財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | EIDAI KAKO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 浦 義則 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市平野区平野北二丁目３番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6791─3355(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化後の需要回復がほぼ一巡し、物価高による需要への影響が見られた一方で、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費や企業収益の持ち直しなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における金融引締め政策による円への影響、ウクライナ・中東等の地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連事業については、主要顧客である自動車業界においては前年からの部品供給不足の解消に伴い、国内新車販売台数が前年同期実績を上回るなど、市場の景況感の改善は継続しており、一部製品の在庫調整による影響は見られたものの、売上は順調に推移いたしました。産業資材関連については、浴槽蓋やマガジンスティックの分野において、前年同期水準の売上を維持し堅調な推移となりましたが、エアコン配管用化粧カバー、白物家電製品関連部材等については閑散期や受注調整による影響から低調に推移する結果となりました。また、合成木材製品については、住宅着工戸数の減少や企業コストの上昇等、エクステリア市場を取り巻く環境は依然厳しく、低調に推移する運びとなりました。損益面につきましては、円安による輸入価格上昇が継続しており、原材料価格の高騰の影響は見られるものの、グループ全社での収益性の改善を目標とした合理化や原価低減活動推進の他、販売価格の見直し等により収益確保に取り組んでまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億13百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は92百万円（前年同期は営業損失３億42百万円）、経常利益は１億59百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円）となりました。当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。当第３四半期連結会計期間末の総資産は、97億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少１億24百万円、受取手形及び売掛金の増加３億９百万円、棚卸資産の増加72百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加26百万円、繰延税金資産の減少38百万円、投資その他の資産のその他の減少92百万円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の負債は、28億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加１億44百万円、短期借入金の減少１億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。当第３四半期連結会計期間末の純資産は、68億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億38百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加１億８百万円、退職給付に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日永大化工株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平 岡 義 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葉 山 良 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 933,466,000 |
| 仕掛品 | 153,008,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 803,047,000 |
| 未収入金 | 144,461,000 |
| その他、流動資産 | 70,881,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 880,119,000 |
| 土地 | 1,842,844,000 |
| 有形固定資産 | 3,318,642,000 |
| 無形固定資産 | 261,772,000 |
| 繰延税金資産 | 57,518,000 |
| 投資その他の資産 | 516,409,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 645,882,000 |
| 短期借入金 | 140,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 277,240,000 |
| 未払法人税等 | 10,293,000 |
| 賞与引当金 | 67,733,000 |
| 繰延税金負債 | 32,482,000 |
| 退職給付に係る負債 | 76,072,000 |
| 資本剰余金 | 1,271,253,000 |
| 利益剰余金 | 3,718,783,000 |
| 株主資本 | 6,030,255,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 30,063,000 |
| 為替換算調整勘定 | 328,166,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -6,054,000 |
| 評価・換算差額等 | 829,105,000 |
| 負債純資産 | 9,741,328,000 |
PL
| 売上原価 | 5,462,922,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,258,753,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 285,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,180,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,154,000 |
| 営業外収益 | 75,430,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,530,000 |
| 営業外費用 | 8,422,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 301,000 |
| 特別利益 | 301,000 |
| 特別損失 | 407,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,632,000 |
| 法人税等調整額 | 40,167,000 |
| 法人税等 | 53,799,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,697,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 108,077,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -12,421,000 |
| その他の包括利益 | 99,354,000 |
| 包括利益 | 204,666,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 204,666,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 105,312,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,813,885,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―6,304千円支払手形―34,779千円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式66,50650.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)6,088,4306,813,8858,296,369経常利益又は経常損失(△)(千円)△262,031159,218△194,529親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)△243,307105,312△238,247四半期包括利益又は包括利益(千円)△62,857204,666△141,570純資産額(千円)6,799,9136,859,3616,721,201総資産額(千円)9,682,9719,741,3289,665,870１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)△182.1379.17△178.53潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)70.270.469.5 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△148.9110.52 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |