財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Musashino Kogyo Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　河野　義勝
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿三丁目36番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京(3352)1439
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。 　(1)業績の状況　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな景気回復の動きが見られるものの、中東情勢・ウクライナ問題など世界情勢が不安定な中、物価上昇の影響などが個人消費の重しとなり、先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは基幹事業である映画事業に重点を置きつつ、各事業において業績の向上に努めてまいりました。その結果、全体として売上高は９億３千５百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益は６百万円（前年同期比240.3％増）、経常利益は３百万円（前年同期は1千9百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は３百万円（前年同期は２千９百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 なお、前連結会計年度より、連結子会社の株式会社寄居武蔵野自動車教習所の決算日を１月31日から３月31日に変更したことに伴い、2022年２月１日から2022年10月31日までの９か月間を連結した数値と、2023年４月１日から12月31日までの９か月間を連結した数値を用いて、前年同期比の数値を算出しています。そのため、自動車教習事業部門の前年同期比の数値比較は当該教習事業における季節要因の影響を受けたものとなっております。　当第３四半期連結累計期間のセグメントごとの業績の状況は以下の通りであります。 （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『ファースト・カウ』『悪い子バビー』、また「シネマカリテ」では、『まなみ100％』『VORTEX　ヴォルテックス』などを上映しました。「武蔵野館」は11月公開『アメリ デジタルリマスター版』、「シネマカリテ」は12月公開『枯れ葉』の動員が好調に推移しましたが、全体の集客数は伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の売上高は予想を下回る結果となりました。映画配給関連事業におきましては、当社連結子会社の配給作品『認知症と生きる希望の処方箋』（邦画）は自治体など上映会のニーズも多く、各地で上映されたほか、2020年公開の『淪落の人』（香港映画）は引き続き上映会の作品に選ばれました。また、12月には香港のサスペンス・ホラー映画『香港怪奇物語　歪んだ三つの空間』を配給しました。その結果、部門全体の売上高は２億９千３百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント損失は４千１百万円（前年同期は４千８百万円のセグメント損失）となりました。（不動産事業部門） 　不動産賃貸部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行後、各テナントの利用客も増加傾向となる中、テナント収入も回復の動きが見られました。主要テナントビルの設備更新等、維持管理費用の継続的な発生はあるものの、不動産賃貸部門全体としては堅調に推移しました。不動産販売部門におきましては、景気の動向に注意を払いながら売買及び仲介取引の拡大に努めました。その結果、部門全体の売上高は４億３千万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は２億４千５百万円（前年同期比2.3％増）となりました。 （自動車教習事業部門） 　自動車教習事業部門におきましては、大型自動車免許・中型自動車免許取得希望の新規教習や高齢者講習受講は堅調に推移しました。一方、主軸となる普通自動車免許の教習では、卒業シーズンを控えた高校生・大学生をメインに営業活動を行ったものの、期間中の新規教習生の獲得は前年を若干下回る結果となりました。その結果、部門全体の売上高は２億円（前年同期比11.1％減）、セグメント利益は８百万円（前年同期比74.4％減）となりました。 （商事事業部門） 　当該事業部門の主軸である東京都目黒区において経営委託している飲食店につきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の撤廃により、インバウンド需要や国内旅行者等、街を訪れる人が増え、営業成績はコロナ以前の水準より増加しました。その結果、部門全体の売上高は５百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は５百万円（前年同期比7.3％増）となりました。（その他） 　主として自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は４百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比16.1％増）となりました。 ※　スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。 　
(2)財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未払債務及び有利子負債の返済等による現金及び預金の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ２千２百万円減の59億３千１百万円となりました。（負債）　　負債合計は、未払債務の減少があったことなどから、前連結会計年度末に比べ１千９百万円減の23億５千８百万円となりました。（純資産）親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ３百万円減の35億７千３百万円となりました。 　(3)経営方針・経営戦略等　　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 　(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 　(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 　(6)研究開発活動該当事項はありません。 　(7)従業員数当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。 　(8)主要な設備　　当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の状況に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結あると築地有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日武蔵野興業株式会社取締役会 御中 あると築地有限責任監査法人 　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神　　山　　　敏　 蔵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士厚　　海　　　英　 俊 監査人の結論　　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵野興業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵野興業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年2月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産81,016,000
建物及び構築物（純額）453,756,000
機械装置及び運搬具（純額）11,310,000
工具、器具及び備品（純額）20,135,000
土地3,904,167,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,230,000
有形固定資産4,393,600,000
無形固定資産77,264,000
投資有価証券432,176,000
繰延税金資産52,357,000
投資その他の資産610,708,000

BS負債、資本

短期借入金53,322,000
未払法人税等3,092,000
リース債務、流動負債1,080,000
賞与引当金7,280,000
退職給付に係る負債59,241,000
利益剰余金122,937,000
株主資本1,118,715,000
その他有価証券評価差額金2,549,000
評価・換算差額等2,454,633,000
負債純資産5,931,536,000

PL

売上原価470,078,000
販売費及び一般管理費459,066,000
営業外収益2,450,000
支払利息、営業外費用1,492,000
営業外費用5,100,000
特別損失1,799,000
法人税、住民税及び事業税2,364,000
法人税等調整額2,621,000
法人税等4,986,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益327,000
その他の包括利益327,000
包括利益-3,082,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-3,082,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-3,410,000
売掛金42,139,000
外部顧客への売上高935,171,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第152期第３四半期連結累計期間第153期第３四半期連結累計期間第152期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)949,144935,1711,379,666経常利益又は経常損失（△）(千円)△19,6743,37525,598親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)△29,936△3,41040,577四半期包括利益又は包括利益(千円)△29,611△3,08240,959純資産額(千円)3,505,8713,573,3493,576,441総資産額(千円)5,882,8925,931,5365,954,508１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)△28.61△3.2638.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)59.660.260.1 回次第152期第３四半期連結会計期間第153期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）(円)△7.229.38
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、各期において潜在株式が存在しないため、記載しておりません。