財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KEY COFFEE INC
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　柴　田　　　裕
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋２丁目34番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3433)3311(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが分類変更となったこと等により経済活動の正常化が進みました。一方で、資源価格の高止まりや円安の影響を受けた物価の上昇、世界的な金融引締め、中国経済の先行き懸念などもあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症の行動制限解除による人流の活発化や訪日客の回復等により伸長を続けるとともに、家庭用市場の消費量においても店頭価格の引き上げもある中、前年同期並みで推移しました。業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格は、コーヒー先物市場の認証在庫量の低位推移や中東の紛争発生を受けた海上輸送の懸念等からコーヒー生豆相場が上昇、為替相場も円安が継続し高値が続いています。また、資材費などの上昇からコーヒー製造コストは高止まりしており、厳しい経営環境が続きました。このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。また、当社は従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産の実現を目指すために専門部署「コーヒーの未来部」を創設し、更に本年度は「サステナビリティ推進室」の新設によりサステナビリティに関する施策をより広範に推進しております。当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は568億96百万円(前年同期比20.1％増)、営業利益は13億43百万円(前年同期比55.0％増)、経常利益は14億59百万円（前年同期比46.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億28百万円(前年同期比42.9％増)となりました。 ＜連結経営成績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位:百万円） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年増減前年増減率売　　　　上　　　　高47,36256,8969,53420.1%営　　業　　利　　益8661,34347655.0%経　　常　　利　　益9981,45946146.2%親 会 社 株 主 に 帰 属す る 四 半 期 純 利 益7191,02830842.9% セグメントの営業概況は次のとおりであります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）事業区分売上高営業利益又は営業損失（△）当第３四半期前年増減前年増減率当第３四半期前年増減前年増減率コーヒー関連事業50,7689,10621.91,55327321.4飲食関連事業3,11935412.8△36146－その他3,008732.524111388.2調整額－－－△415△56－合　　計56,8969,53420.11,34347655.0 （注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（コーヒー関連事業）業務用市場では、デジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化の他、売掛金回収業務の効率化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、酒類他業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡販を行いました。お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案やコーヒーインストラクターが中心となったお取引先向けコーヒーセミナーの実施や昨年に続き２回目の業務用食材の展示説明会を開催しました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は４店出店となり、導入店舗数は71店舗となります。売上につきましては、新型コロナウイルスの分類変更による人流の活性化などによりお取引先へのコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。家庭用市場では、春夏商品として発売45周年を機に「トアルコ トラジャ」シリーズを全面リニューアルするとともにお客様の意見を反映した期間限定「ドリップ オン」や「インスタントコーヒー」などを発売しました。秋冬商品では主力ブランドレギュラーコーヒー「PREMIUM STAGE(プレミアムステージ)」を次世代に続くブランドへ成長させるため簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」シリーズ等も加えた新ブランド「KEY DOORS+(キードアーズプラス)」へリブランディングを実施し、新たな商品ラインアップ展開で20代から30代の若年層の開拓に取り組んでおります。ギフト商品では、「ドリップ オン」シリーズをはじめ、中元期は「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」など全27アイテム、歳暮期には「トラジャ＆氷温熟成 アロマフラッシュ缶」等様々な飲用シーンに応える贈り物として全20アイテムをラインアップしました。売上につきましては、主力商品グランドテイストシリーズの積極的な販促活動の奏功等により前年同期に比べ増収となりました。原料用市場では、コーヒー相場連動の取引であり販売単価上昇により大幅な増収となりました。コーヒー関連事業における営業利益は、コーヒー生豆調達価格や製造コスト及び人件費や販売促進費などの増加もある中、各市場における売上伸長により前年同期に比べ増益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は507億68百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益は15億53百万円（前年同期比21.4％増）となりました。（飲食関連事業）　株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復する中、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復などにより前年同期を大きく上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うとともに、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善しました。同社店舗数は143店（直営店49店、ＦＣ店94店）となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は31億19百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は36百万円（前年同期は１億82百万円の営業損失）となりました。（その他）ニック食品株式会社は、売上面では、外食需要の回復による業務用飲料製品を中心とした受注増が一巡し前年並みの実績となりましたが、利益面では、製造経費の圧縮や生産効率の向上により製品製造原価の抑制が図れ増益となりました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上原価が前年同期に比べ大幅に上昇する中、販売価格の引き上げや販売促進費の更なる抑制により売上高及び利益の確保に努め、改善傾向にはありますが前年同期比では大幅な減収、減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は30億８百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は２億41百万円（前年同期比88.2％増）となりました。 (２) 財政状態の分析（資　産）総資産は前連結会計年度末に比べて54億95百万円増加し、572億64百万円となりました。流動資産は46億51百万円増加し、391億55百万円となりました。これは現金及び預金の増加（８億80百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（37億８百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加（５億99百万円増）などによるものであります。固定資産は８億43百万円増加し、181億８百万円となりました。有形固定資産は償却が進んだことにより25百万円減少しました。無形固定資産は１億76百万円増加し、投資その他の資産は投資有価証券の増加(８億24百万円増)などにより６億92百万円増加しました。（負　債）負債は前連結会計年度末に比べて45億69百万円増加し、258億７百万円となりました。 流動負債は前連結会計年度末に比べて45億25百万円増加し、239億10百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（９億88百万円増)、短期借入金の増加(30億56百万円増)などによるものであります。固定負債は43百万円増加し、18億96百万円となりました。これは繰延税金負債の増加(１億２百万円増)、退職給付に係る負債の減少（65百万円減）などによるものであります。（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて９億26百万円増加し、314億56百万円となりました。これは利益剰余金の増加（７億68百万円増）などによるものであります。（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。（５） 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億65百万円であり、主要な支出はコーヒー関連事業であります。（６） 経営上の問題点と今後の取組みについて当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社 取　 締　 役　 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 　京 　事 　務 　所 指定有限責任社員 公認会計士藤　　本　　貴　　子 業 務 執 行 社員 指定有限責任社員 公認会計士村　　上　　　　　淳 業 務 執 行 社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキーコーヒー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項　四半期連結財務諸表の注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年1月10日付けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約を締結しているが、譲渡の時期は未定である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品3,653,000,000
仕掛品262,000,000
原材料及び貯蔵品11,874,000,000
その他、流動資産671,000,000
建物及び構築物（純額）3,938,000,000
機械装置及び運搬具（純額）1,320,000,000
土地6,570,000,000
有形固定資産12,483,000,000
無形固定資産1,027,000,000
投資有価証券3,586,000,000
繰延税金資産74,000,000
投資その他の資産4,596,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金13,707,000,000
短期借入金6,243,000,000
未払金1,956,000,000
未払法人税等277,000,000
賞与引当金212,000,000
繰延税金負債259,000,000
退職給付に係る負債302,000,000
資本剰余金5,090,000,000
利益剰余金26,042,000,000
株主資本33,222,000,000
その他有価証券評価差額金549,000,000
為替換算調整勘定27,000,000
退職給付に係る調整累計額91,000,000
評価・換算差額等-2,069,000,000
非支配株主持分303,000,000
負債純資産57,264,000,000

PL

売上原価44,671,000,000
販売費及び一般管理費10,881,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益23,000,000
営業外収益169,000,000
支払利息、営業外費用30,000,000
営業外費用53,000,000
投資有価証券売却益、特別利益5,000,000
特別利益5,000,000
特別損失17,000,000
法人税、住民税及び事業税305,000,000
法人税等調整額92,000,000
法人税等397,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益120,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益28,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-14,000,000
その他の包括利益139,000,000
包括利益1,189,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,165,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益23,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,028,000,000
役員報酬、販売費及び一般管理費194,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費48,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費218,000,000
賃借料、販売費及び一般管理費551,000,000
外部顧客への売上高56,896,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費165,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1085.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式1517.002023年９月30日2023年11月24日利益剰余金
(注)１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 ２．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△４億15百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、棚卸資産の調整額36百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△４億47百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額……………… 151,758,208円（ロ）１株当たりの金額…………………………… ７円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年11月24日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第71期第３四半期連結累計期間第72期第３四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)47,36256,89663,298経常利益(百万円)9981,459349親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7191,028173四半期包括利益又は包括利益(百万円)8731,189274純資産額(百万円)31,14031,45630,530総資産額(百万円)50,49857,26451,768１株当たり四半期(当期)純利益(円)33.6248.038.08潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)61.154.458.4 回次第71期第３四半期連結会計期間第72期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.2411.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。