| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態 当第３四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ5,919億円増加し、14兆1,550億円となった。これは、流動資産が増加したことなどによるものである。 当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ969億円増加し、10兆5,380億円となった。これは、短期借入金が増加したことなどによるものである。 当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ4,949億円増加し、３兆6,169億円となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどによるものである。この結果、自己資本比率は25.4％と前連結会計年度末に比べ2.6ポイント上昇した。②経営成績 当第３四半期連結累計期間の経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、5,184億円（前年同四半期は3,730億円の経常損失）となった。 また、特別損失に原子力損害賠償費1,087億円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損益は3,513億円の利益（前年同四半期は6,701億円の損失）となった。 当第３四半期連結累計期間における各セグメントの業績（セグメント間取引消去前）は次のとおりである。 ［ホールディングス］売上高は、前年同四半期比11.4％増の4,216億円となり、経常利益は、基幹事業会社からの受取配当金の増加などにより、前年同四半期比35.9％増の644億円となった。［フュエル＆パワー］売上高は、前年同四半期比0.9％減の29億円となり、経常利益は、株式会社ＪＥＲＡにおける燃料費調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、1,516億円（前年同四半期は1,007億円の損失）となった。［パワーグリッド］売上高は、前年同四半期比23.9％減の１兆6,186億円となり、経常利益は、電気調達費用が減少したことなどにより、前年同四半期比59.9％増の1,840億円となった。［エナジーパートナー］売上高は、前年同四半期比4.8％減の４兆2,525億円となり、経常利益は、燃料費等調整制度の期ずれ影響が好転したことなどにより、2,228億円（前年同四半期は3,689億円の損失）となった。［リニューアブルパワー］売上高は、前年同四半期比0.4％減の1,251億円となり、経常利益は、卸電力販売が減少したことや修繕費が増加したことなどにより、前年同四半期比14.7％減の437億円となった。
(2) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した課題はない。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した課題のうち、見直しを行った項目は次のとおりである。 以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応している。 本項においては、将来に関する事項が含まれているが、当該事項は提出日現在において判断したものである。 小売事業の競争激化や原子力発電所の長期停止、ＥＳＧ・ＳＤＧｓに代表される社会的課題に対する意識の高まり、自然災害の激甚化・広域化に伴う防災・電力レジリエンスの強化に向けた社会的要請に加え、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした経済・社会活動の変容など、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化している。 このような事業環境変化のなかでも、当社グループは一丸となって、福島第一原子力発電所の事故を決して風化させることなく、福島への責任を全うするため、「復興と廃炉の両立」を推進していく。 2021年４月に国から示された「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」を踏まえ、安全を最優先として海洋放出を進めるとともに、関係者の皆さまの理解醸成に向けた丁寧な説明を積み重ねていく。 柏崎刈羽原子力発電所では、2023年12月27日、原子力規制委員会において、原子力規制検査の対応区分が「第４区分」から「第１区分」に変更され、燃料移動禁止措置が解除された。その中で「自然環境も踏まえたハード面、ソフト面における継続的改善」「改善活動に緩みがないか当社自らがチェックする一過性にしない取組」「経営層、幹部職員、担当職員が代わっても世代を超えて継承するための人材育成を含めた取組」の３点が求められている。適格性の再確認においても同様の取組を求められており、これらの求めも踏まえ、「ヒト・モノ・資金」を投入し、ハード・ソフト両面で継続的に改善していく。また、 ＰＰＣＡＰ（核物質防護に関する様々な問題を是正・改善する是正処置プログラム）の定着とモニタリングに取り組むとともに、発電所で働く各階層の人材についても、社長の責任の下で育成することにより、自律的な改善を継続していく。 当社としては、引き続き原子力改革の実績を一つひとつ積み上げ、地域の皆さまから信頼され、原子力事業者として受け入れていただけるよう全力で取り組んでいく。 昨今、電力業界では、公正な競争や事業者への信頼を揺るがす事案が発生している。このような状況を踏まえ、当社グループとしては、社内体制の強化や社員教育などを通じて、関係法令の遵守を徹底するとともに、不適切な行為の防止に努めていく。 さらにはコロナ期に実施した在宅勤務拡大等の経験を活かし、社員一人ひとりの幸福度と企業価値の向上を目的とした、Afterコロナ時代における本格的な仕事と働き方の変革 “TEPCO Work Innovation”を推進していく。 2023年度夏季は、気温が高めに推移したが追加供給力対策や皆さまの節電へのご協力により、安定供給を確保することができた。 2023年度冬季は、１月の東京エリアの厳気象Ｈ１需要に対する予備率は5.2％と最低限必要な予備率（3.0％）を確保しているものの、電源の計画外停止や燃料調達リスク等に備え、引き続き最大限対応していく。 加えて、多様化する社会的な要請にお応えするために、当社グループは安定供給の継続に最大限尽力しながら、「カーボンニュートラル」と「防災」を軸とした、新たな価値を提供するビジネスモデルへと事業構造の変革を図り、収益力向上につなげていく。 ②優先的に対処すべき課題［ホールディングス］＜福島事業＞ハ．ＡＬＰＳ処理水の扱い ＡＬＰＳ処理水の海洋放出にあたっては、実施計画に基づく安全・品質の確保や科学的根拠に基づく情報の国内外への発信、海域モニタリングの強化など、政府の基本方針を踏まえた取り組みを着実に進めていく。 また、ＩＡＥＡによるレビューを通じた客観性・透明性の確保に努めていく。さらに、ＡＬＰＳ処理水の放出に伴う風評影響を最大限抑制すべく、国内外の理解醸成に向けた科学的根拠に基づく情報発信に加えて、風評影響を受けうる産業への対策をさらに強化していくとともに、ＡＬＰＳ処理水の放出により被害が生じた場合には、迅速かつ適切に賠償していく。あわせて、社内において関係部署を横断的に統括する体制を整備し、これらの取り組みを確実に進めていく。 ［エナジーパートナー］イ．販売戦略全体 最適な電気の調達ポートフォリオを構築するとともに、デマンドレスポンス等を活用して電力需要パターンを柔軟に変化させることで、需給ひっ迫の不安がなく価格変動の少ない安定的なサービスを提供するほか、お客さまの利用形態に応じた電気料金プランの策定などにより、強い収益基盤の構築に取り組んでまいる。 特別高圧・高圧の電気料金メニューについては、最新の販売動向、電源調達動向を適切に料金に反映させていただくため、2024年４月から燃料費等調整の算定諸元の見直しをさせていただくとともに、卸電力取引所におけるスポット市場価格の変動を反映させる割合が異なる３種類の電気料金プランも提供させていただく。今後もより一層の経営効率化とお客さまのニーズや市況に応じた魅力的なサービスの開発・提供を目指してまいる。 加えて、設備サービスを活用したエネルギーの地産地消を推進するとともに、省エネ設備の導入サポートを中心とする「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム2023」を実施するなど、カーボンニュートラル社会の実現とお客さまのご負担軽減に向けた取り組みを展開してまいる。 ロ．燃料価格高騰を受けた対応 当社グループは、お客さまに電力を安定的にお届けするよう取り組んでいるが、昨今の世界的な資源価格の高騰を背景とした事業環境下において、東京電力エナジーパートナー株式会社は、経営合理化では追いつかないほどの燃料・卸電力市場価格の高騰によって、費用が収入を上回っている状態となっており、財務体質が年々悪化している。 こうした状況を踏まえ、東京電力エナジーパートナー株式会社の財務基盤を立て直すことを目的として、当社を引受先とする増資を決議し、東京電力エナジーパートナー株式会社に対し2022年10月に2,000億円、2023年１月に3,000億円の払込を行った。また、東京電力エナジーパートナー株式会社において、特に電力市場価格の影響が大きい「特別高圧・高圧」のお客さまを対象とした電気料金を2023年４月より見直しさせていただいている。 しかしながら、上記対応を施しても収支基盤としては十分ではなく、今後、安定供給に支障をきたすことになりかねないこと及び経営合理化などの経営努力だけでは克服が困難なことから、東京電力エナジーパートナー株式会社は、「低圧」のお客さまを対象とした規制料金について値上げをお願いすることとし、2023年５月19日に経済産業大臣の認可を受け、2023年６月１日より値上げを実施させていただいた。低圧自由料金についても、2023年７月１日から見直しをさせていただいた。 電気料金の見直しに伴い、お客さまにはご負担をおかけするが、ご理解いただけるように丁寧な説明を行ってまいる。また、電力・ガス取引監視等委員会による規制料金認可後のフォローアップに対しても、適切に対応してまいる。 一方、東京電力エナジーパートナー株式会社は2022年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、お客さまのご負担軽減を直接的に実現すべく、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」（以下、「本事業」という。）に参加申請するとともに、特定小売供給約款における電気料金の特別措置の設定を経済産業大臣に申請した。東京電力エナジーパートナー株式会社は、本事業における電気・ガスの事業者として、2022年12月15日までに採択され、12月16日には経済産業大臣より、特定小売供給約款における電気料金の特別措置の認可を受けた。これに伴い、国からの補助金を受けながら、2023年１月使用(２月検針)分以降の電気・ガス料金において、国が定める値引き単価により、電気・ガスのご使用量に応じた値引きを行っている。 加えて、お客さまの電気料金のご負担を軽減する節電における取り組みとして、省エネ設備の導入サポートを中心とする「ＴＥＰＣＯ省エネプログラム2023」を実施している。 以上の取り組み等により、お客さまに電力を安定的にお届けできるよう最大限努力してまいる。 (4) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、8,867百万円である。 なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (5) 生産及び販売の実績 当社グループは、原子力発電等を行う「ホールディングス」、火力発電等を行う「フュエル＆パワー」、送電・変電・配電による電力の供給等を行う「パワーグリッド」、電気の販売等を行う「エナジーパートナー」及び再生可能エネルギー発電等を行う「リニューアブルパワー」の５つのセグメントがコスト意識を高めるとともに自発的に収益拡大に取り組みつつ、一体となって電気事業を運営している。加えて、電気事業が連結会社の事業の大半を占めており、また、電気事業以外の製品・サービスは多種多様であり、受注生産形態をとらない製品も少なくないため、生産及び販売の実績については、電気事業のみを記載している。 なお、電気事業については、販売電力量を四半期ごとに比較すると、冷暖房需要によって販売電力量が増加する第２四半期・第４四半期と比べて、第１四半期・第３四半期の販売電力量は相対的に低水準となる特徴がある。 ① 発電実績種別2023年度第３四半期累計（百万ｋＷｈ）前年同四半期比（％）発電電力量水力発電電力量8,82188.3火力発電電力量11698.4原子力発電電力量－－新エネルギー等発電電力量4392.2発電電力量合計8,98088.4（注）１．上記発電実績には、連結子会社の一部を含んでいる。２．2019年４月１日付けで㈱ＪＥＲＡが承継会社となり、東京電力フュエル＆パワー㈱の燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継させた。これにより、火力発電電力量は東京電力パワーグリッド㈱の離島における発電電力量である。 ② 販売実績(a) 総販売電力量種別2023年度第３四半期（百万ｋＷｈ）前年同四半期比（％） 小売販売電力量144,723107.2卸販売電力量23,93457.1総販売電力量168,65795.3（注） 連結子会社の一部を含んでいる。 (b) 電気料収入種別2023年度第３四半期累計（百万円）前年同四半期比（％）電気料収入3,283,97198.0（注）１．連結子会社の一部を含んでいる。 ２．電気料収入は小売販売電力量に相当する。 ３. 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として補助金（以下、「当該補助金」という。）385,171百万円を受領している。内訳は「パワーグリッド」が5,626百万円、「エナジーパートナー」が379,544百万円である。電気料収入には当該補助金収入を含んでいない。 (c) 託送収入種別2023年度第３四半期累計（百万円）前年同四半期比（％）託送収益1,143,82994.7 （注） 東京電力パワーグリッド㈱におけるセグメント間取引消去前の託送収入である。 ③ 託送供給料金 東京電力パワーグリッド株式会社は、2023年12月１日、電気事業法第18条第１項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請（発電側課金制度の導入に伴う供給条件の設定及び電気事業法第17条の２第４項の規定により2023年11月24日に経済産業大臣から承認された「託送供給等に係る収入の見通し」の変更に基づく新たな料金を設定）を経済産業大臣に行い、2024年１月17日に経済産業大臣の認可を受け、2024年４月１日から実施する。 主要託送供給料金は下記のとおりである。 託送供給料金表（消費税等相当額を含む料金単価） 単位料金単価（円）接続送電サービス低圧電灯定額接続送電サービス電灯料金10Ｗまで１灯 １か月につき35.5410Ｗ超過 20Ｗまで〃71.0920Ｗ 〃 40Ｗ 〃〃142.1940Ｗ 〃 60Ｗ 〃〃213.2860Ｗ 〃 100Ｗ 〃〃355.47100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに〃355.47小型機器料金50ＶＡまで１機器 １か月につき106.1750ＶＡ超過 100ＶＡまで〃212.34100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに〃212.34電灯標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金１ｋＷｈにつき6.97電灯時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき230.67ＳＢ・主開閉器契約１ｋＶＡ １か月につき152.24ＳＢ契約；５Ａの場合１契約 １か月につき76.12ＳＢ契約；１５Ａの場合〃228.36電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき7.36夜間時間 〃6.64電灯従量接続送電サービス 〃10.76動力標準接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金１ｋＷｈにつき4.54 単位料金単価（円）接続送電サービス低圧動力時間帯別接続送電サービス基本料金実量契約１ｋＷ １か月につき731.97主開閉器契約〃461.14電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき4.79夜間時間〃4.35動力従量接続送電サービス〃16.54高圧高圧標準接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金１ｋＷｈにつき1.84高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき653.87電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき1.93夜間時間〃1.75高圧従量接続送電サービス 〃12.55ピークシフト割引１ｋＷ １か月につき555.80特別高圧特別高圧標準接続送電サービス基本料金〃423.39電力量料金１ｋＷｈにつき0.91特別高圧時間帯別接続送電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき423.39電力量料金昼間時間１ｋＷｈにつき0.94夜間時間〃0.89特別高圧従量接続送電サービス〃7.85ピークシフト割引１ｋＷ １か月につき359.89予備送電サービス高圧予備送電サービスＡ〃87.62予備送電サービスＢ〃109.20特別高圧予備送電サービスＡ〃71.13予備送電サービスＢ〃86.37系統連系受電サービス基本料金１ｋＷ １か月につき87.01基本料金（離島のお客さま）〃79.85電力量料金１ｋＷｈにつき0.28系統設備効率化割引割引ＡＡ-１１ｋＷ １か月につき30.86Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）〃5.72Ａ-２（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）〃11.44 単位料金単価（円）系統設備効率化割引割引ＡＡ-３（受電電圧が標準電圧140,000Vをこえる場合）１ｋＷ １か月につき2.86Ａ-３（受電電圧が標準電圧140,000V以下の場合）〃5.72割引ＢＢ-１〃48.99Ｂ-２〃17.80（注）１．上記契約種別のほか、臨時接続送電サービス、発電量調整受電計画差対応電力、接続対象計画差対応電力、需要抑制量調整受電計画差対応電力、給電指令時補給電力がある。２．ＳＢとは、電流制限器又はその他適当な電流を制限する装置。３．時間帯別接続送電サービスにおける「昼間時間」とは、毎日午前８時から午後10時までの時間をいい、「夜間時間」とは、「昼間時間」以外の時間をいう。ただし、日曜日、祝日（「国民の祝日に関する法律」に規定する休日）及び１月２日・３日、４月30日、５月１日・２日、12月30日・31日は、全日「夜間時間」扱いとする。４．系統設備効率化割引とは、需要地近郊や既に送配電設備が手厚く整備されている地域など、送配電設備の追加増強コストが小さい地域に接続する電源に対して、発電側課金の負担額を軽減するものである。５．従来適用してきた近接性評価割引は、新たに導入する割引制度と趣旨や割引の考え方が重複している面もあることから廃止する。 ④ 電気料金 東京電力エナジーパートナー株式会社は、2024年１月17日に認可を受けた東京電力パワーグリッド株式会社の託送供給等約款の見直しにともない、託送料金の変動分を電気料金に反映すべく、2024年２月６日に経済産業大臣に特定小売供給約款の変更を届出し、2024年４月１日から実施する。 2024年４月１日から見直しされる主要契約種別の料金単価は下記のとおりである。 電気料金表（消費税等相当額を含む料金単価） 単位料金単価（円）定額電灯需要家料金１契約 １か月につき55.00電灯料金10Ｗまで１灯 １か月につき169.1910Ｗ超過 20Ｗまで〃288.8820Ｗ 〃 40Ｗ 〃〃528.2640Ｗ 〃 60Ｗ 〃〃767.6560Ｗ 〃 100Ｗ 〃〃1,246.41100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに〃1,246.41小型機器料金50ＶＡまで１機器 １か月につき449.4150ＶＡ超過 100ＶＡまで〃807.51100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに〃807.51従量電灯Ａ最低料金１か月８ｋＷｈまで328.08電力量料金上記超過１ｋＷｈにつき29.80Ｂ基本料金10Ａ１契約 １か月につき311.7515Ａ〃467.6320Ａ〃623.5030Ａ〃935.2540Ａ〃1,247.0050Ａ〃1,558.7560Ａ〃1,870.50電力量料金最初の120ｋＷｈまで１ｋＷｈにつき29.80120ｋＷｈ超過 300ｋＷｈまで〃36.40300ｋＷｈ超過〃40.49最低月額料金１契約 １か月につき328.08Ｃ基本料金１ｋＶＡ １か月につき311.75電力量料金最初の120ｋＷｈまで１ｋＷｈにつき29.80120ｋＷｈ超過 300ｋＷｈまで〃36.40300ｋＷｈ超過〃40.49 単位料金単価（円）公衆街路灯Ａ需要家料金１契約 １か月につき49.50電灯料金10Ｗまで１灯 １か月につき157.0110Ｗ超過 20Ｗまで〃270.0220Ｗ 〃 40Ｗ 〃〃496.0240Ｗ 〃 60Ｗ 〃〃722.0360Ｗ 〃 100Ｗ 〃〃1,174.04100Ｗ 〃 100Ｗまでごとに〃1,174.04小型機器料金50ＶＡまで１機器 １か月につき417.4350ＶＡ超過 100ＶＡまで〃747.92100ＶＡ 〃 100ＶＡまでごとに〃747.92Ｂ基本料金１ｋＶＡ １か月につき284.25電力量料金１ｋＷｈにつき29.97最低月額料金１契約 １か月につき317.08低圧電力基本料金１ｋＷ １か月につき2024年９月検針日の前日以前1,155.842024年９月検針日以降1,098.05電力量料金１ｋＷｈにつき夏季27.14その他季25.57（注）１．上記契約種別のほか、臨時電灯、臨時電力、農事用電力がある。２．料金単価欄の「夏季」とは毎年７月１日から９月30日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいう。３．低圧電力は、2024 年９月検針日以降のご使用分より力率割引・割増を廃止することにともない基本料金を変更する。４．原油・ＬＮＧ（液化天然ガス）・石炭などの燃料価格の変動に応じ毎月自動的に料金を調整する燃料費調整制度が導入されている。なお、燃料費調整制度の算定方法は、「（参考）燃料費調整」に記載している。 （参考）燃料費調整特定小売供給約款における燃料費調整ａ．燃料費調整単価の算定方法平均燃料価格の範囲燃料費調整単価の算定方法86,100円／klを下回る場合（86,100円－平均燃料価格）×基準単価／1,00086,100円／klを上回り，かつ，129,200円／kl以下の場合（平均燃料価格－86,100円）×基準単価／1,000129,200円／klを上回る場合（129,200円－86,100円）×基準単価／1,000 ｂ．基準単価 単位基準単価従量制供給１ｋＷｈにつき18銭３厘（注） 定額制供給についても，同様に基準単価がある。 (6) 設備の状況 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第３四半期連結累計期間に重要な変更はない。また、当第３四半期連結累計期間に新たに確定した主要な設備の新設、除却等の計画はない。 なお、前連結会計年度末における主要な設備の新設等の計画の当第３四半期連結累計期間の完了分は、次のとおりである。 （送電設備）会社名件名セグメントの名称種別電圧（ｋＶ）亘長(km)着工運転開始東京電力パワーグリッド㈱五井火力線建替パワーグリッド架空27511.12022年５月2023年11月 （変電設備）会社名件名セグメントの名称最高電圧（ｋＶ）増加出力（ＭＶＡ）着工運転開始東京電力パワーグリッド㈱新京葉変電所変圧器増設パワーグリッド5004502022年５月2023年６月東京電力パワーグリッド㈱新野田変電所変圧器増容量パワーグリッド500802023年３月2023年11月（注）１. 新京葉変電所の変電設備の出力は7,500MVAとなった。 ２. 新野田変電所の変電設備の出力は7,800MVAとなった。 |