財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙RIKEI CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　猪　坂　　哲
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３３４５）２１５３
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、子会社リケイ・コーポレーション（Ｈ.Ｋ.）リミテッドは清算手続き中ではありますが、重要性が乏しくなりましたので、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行された2023年５月上旬以降、行動制限や入国規制など経済活動の制限が緩和され、経済活動が正常化へと進み、緩やかながらも景気回復の動きが見られました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、円安に伴うエネルギー資源や原材料価格の高騰などが続き、景気の先行きについては依然として不透明な状態が続いております。 このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。 この結果、連結売上高は76億３千９百万円（前年同期比6.3％増）となりました。損益面では、営業利益は５千２百万円（前年同期は１千８百万円の営業損失）、経常利益は４千８百万円（前年同期は１千９百万円の経常損失）、特別損失として関係会社清算損を計上し、親会社株主に帰属する四半期純損失は３千９百万円（前年同期は１億８千５百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。 システムソリューションにおきましては、前年同期に大型の大学向けシステム案件及び製造業向け３次元機械CADの案件があったため、売上高は22億６千２百万円（前年同期比10.6％減）、営業損失は１億２千９百万円（前年同期は５千９百万円の営業損失）となりました。 ネットワークソリューションにおきましては、デジタル放送用設備案件および保守案件の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は８億７千５百万円（前年同期比60.5％増）、営業損失は１千６百万円（前年同期は１億５千５百万円の営業損失）となりました。 電子部品及び機器におきましては、当社単体における製造設備用センサー部品の減少がありましたが、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛省向け案件が好調であったため、売上高は45億円（前年同期比9.5％増）、営業利益は１億９千８百万円（前年同期比1.5％増）となりました。 なお、セグメント間取引については、相殺消去しております。 財政状態の概要は以下のとおりであります。（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は77億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億１千１百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産７千７百万円が減少しましたが、現金及び預金６億７千５百万円、商品及び製品２億６千万円、前渡金４億７千８百万円の増加によります。固定資産は７億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千７百万円減少しました。これは主に、投資有価証券の取得により２千万円増加しましたが、有形固定資産１千３百万円、繰延税金資産１千８百万円の減少によります。この結果、総資産は84億８千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億９千４百万円増加しました。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債の合計は37億９千万円、前連結会計年度末に比べ13億２千１百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億８千６百万円減少しましたが、短期借入金12億５千２百万円、前受金３億５千４百万円の増加によります。固定負債は３億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円減少しました。主に長期借入金３千万円の減少によります。この結果、負債合計は41億２千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億８千５百万円増加しました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は43億５千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千１百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失３千９百万円と配当金の支払４千５百万円、繰延ヘッジ損益１千３百万円の減少によります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 　(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 　(4) 研究開発活動該当事項はありません。 　(5) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析① 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権の回収と仕入先への支払の時期の差や、個々の受注取引の額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっております。 ② 資本の財源当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に銀行借入を併用しております。そのために運転資金需要が減少した際には手元流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社理経取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　島　一　郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鯉　沼　里　枝 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,439,301,000
商品及び製品765,916,000
その他、流動資産140,559,000
有形固定資産411,984,000
無形固定資産15,884,000
投資有価証券56,461,000
繰延税金資産66,283,000
投資その他の資産281,168,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金949,189,000
短期借入金1,782,000,000
１年内返済予定の長期借入金40,560,000
未払法人税等49,702,000
退職給付に係る負債204,353,000
資本剰余金615,043,000
利益剰余金442,933,000
株主資本4,372,555,000
為替換算調整勘定1,997,000
退職給付に係る調整累計額1,338,000
評価・換算差額等-16,630,000
負債純資産8,482,834,000

PL

売上原価5,931,958,000
販売費及び一般管理費1,654,743,000
受取利息、営業外収益79,000
為替差益、営業外収益1,410,000
営業外収益6,513,000
支払利息、営業外費用6,194,000
営業外費用10,516,000
特別損失1,630,000
法人税、住民税及び事業税61,254,000
法人税等調整額25,164,000
法人税等86,419,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,129,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-1,203,000
その他の包括利益-6,110,000
包括利益-45,674,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-45,674,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-39,563,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費21,153,000
外部顧客への売上高7,639,191,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円9,179千円
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式45,35832023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第66期第３四半期連結累計期間第67期第３四半期連結累計期間第66期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）7,186,4507,639,19110,285,008経常利益又は経常損失（△）（千円）△19,25848,486220,479親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△185,010△39,56366,939四半期包括利益又は包括利益（千円）△201,214△45,67459,235純資産額（千円）4,186,5344,355,9244,446,984総資産額（千円）7,619,0808,482,8347,288,459１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△12.24△2.624.43潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）55.051.361.0 回次第66期第３四半期連結会計期間第67期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△10.912.31（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第66期第３四半期連結累計期間及び第67期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　３．第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。