財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AIGAN CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐々　昌俊
本店の所在の場所、表紙大阪市天王寺区大道四丁目９番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６－６７７２－３３８３（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が撤廃され、感染症法上の分類も５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進み、社会経済活動の正常化が一段と進展しました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ地域をめぐる中東情勢の緊迫化に加えて、エネルギー価格と原材料価格の高止まりや円安を背景とした諸物価の上昇が消費者マインドの冷え込みに繋がる懸念があるなど、景気の先行きは依然として不透明で、引き続き厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、当社グループは、「お客様の暮らしを、より快適に、より豊かにする企業となることを目指し、安心の技術、納得の商品、気持ちに寄り添うサービスを提供します。」を経営方針として掲げ、「目と耳の健康を守る」ことを社会的な使命と責任と捉え、顧客体験価値の最大化を追求するとともに、アフターコロナの環境下での事業展開を見据えた取り組みを進めております。また、組織及び人材面では、業務の効率化並びに働き方改革や女性活躍推進などに取り組み、プロアクティブな組織づくりを進めております。当第３四半期連結累計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃や５類感染症への変更に伴い、これまでコロナ禍で影響を受けてきた店舗での対面型販売は回復傾向にあり、売上高は11,237百万円（前年同四半期比4.8％増）と前年同四半期比では増収となったものの、大型商業施設内の店舗を中心に客足の回復がまだ鈍く、コロナ禍以前の売上水準に完全には戻っておりません。売上総利益率は、商品仕入コストの上昇、セール等の販売戦略や品目別売上構成比の変化などの影響により1.5ポイント減少しました。経費面では、主に人件費等の運営コストの上昇があったものの、店舗照明のＬＥＤ化による節電、広告宣伝費や改装費用の圧縮など経費コントロールの徹底に努めた結果、販売費及び一般管理費は7,671百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、売上高に対する販管費の割合は減少しました。この結果、営業利益は15百万円（前年同四半期は営業損失338百万円）、経常利益は50百万円（前年同四半期は経常損失267百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は26百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失468百万円）となりました。 当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。 ［眼鏡小売事業］当社グループの中核事業である国内眼鏡小売事業につきましては、眼鏡専門店として長年培ってきた安心で快適な視力・聴力補正技術、高い専門性を要する商品提案力と接客・サービス力の全てが結集した「愛眼ブランド」の強化に取り組んでおります。販売促進面につきましては、お客様のニーズに的確に対応し、お客様視点を第一とする商品開発に注力し、素材・機能面において高品質でお客様満足度の高い商品の品揃えの充実を図ってまいりました。同時に、顧客体験を軸としたお客様に選ばれる「愛眼ブランド」の競争優位性を確保するため、ラジオＣＭ、新聞折り込みチラシやＤＭ、雑誌や動画、ＷＥＢ広告やＳＮＳなど幅広いメディアを活用した複合的な情報発信の強化や店舗特性に合わせたマーケティング施策の強化を通じて、「愛眼ブランド」の認知度向上に努めております。店舗におきましては、タブレット端末の活用などＤＸ推進により店舗オペレーションの効率性を高め、お客様に対する接客・サービスをさらに充実させております。また、アフターコロナへの対応として、通販事業を見直し、お客様の利便性や新しい生活様式に合致した形態によって、実店舗との連携を深めたネット通販事業の強化に取り組んでおります。人材教育面につきましては、視力・聴力補正技術、商品提案、接客・サービスに関する従来からの従業員向け教育指導に加えて、既に取得済みの「認定眼鏡士」資格から、2022年に新設された国家技能検定制度の「眼鏡作製技能士」への切り替えを順次進めております。売上高につきましては、社会経済活動の制限撤廃に伴い人流が戻り、感染状況に左右されないアフターコロナ期への移行が進み、全体では前年同四半期比で増収となりました。主力品目のメガネは、前年同四半期比で増収を維持し堅調に推移しつつも、コロナ禍以前の売上水準にまだ戻っておりません。準主力品目の補聴器及びサングラスは、行動制限が撤廃され客足の回復が進んだことから、前年同四半期比では大幅な増収となっております。店舗につきましては、神奈川県の横浜市に１店舗を新規出店し、４店舗を閉店しました。また、既存店の活性化を目的とした改装を６店舗で実施しました。この結果、眼鏡小売事業における売上高は10,927百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益は64百万円（前年同四半期はセグメント損失276百万円）となりました。 ［眼鏡卸売事業］眼鏡卸売事業につきましては、得意先に対する新商品の投入や販売支援に努めるとともに、新規取引先の開拓に取り組んでおります。この結果、売上高は302百万円（前年同四半期比1.4％減）となり、セグメント損失は９百万円（前年同四半期はセグメント損失６百万円）となりました。 ［海外眼鏡販売事業］当社連結子会社である北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の取締役会の決議に基づき、現在、現地の法令等に従い、解散及び清算へ向けた諸手続きを進めております。なお、最終の清算結了日は、未定であります。この結果、売上高は８百万円（前年同四半期比90.5％減）、セグメント損失は22百万円（前年同四半期はセグメント損失26百万円）となりました。 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は14,079百万円（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。流動資産は、商品及び製品の増加、売掛金の増加、現金及び預金の減少、流動資産その他に含まれる敷金及び保証金の減少等により7,371百万円（前連結会計年度末比0.7％減）となり、固定資産は、建物及び構築物の増加、投資有価証券の増加等により6,708百万円（前連結会計年度末比2.1％増）となりました。また、負債合計は、支払手形及び買掛金の増加、流動負債その他に含まれる預り金の増加、契約負債の減少、未払法人税等の減少、固定負債その他に含まれる長期未払金の減少等により1,892百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となり、純資産合計は12,186百万円（前連結会計年度末比0.3％増）となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。 （５）生産、受注及び販売の実績①生産実績　該当事項はありません。 ②受注実績　該当事項はありません。 ③販売実績　該当事項はありません。 （６）主要な設備　設備計画の完了①新設　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。 地域別事業所数設備の内容完了年月投資金額（百万円）関東地域営業店１店眼鏡店舗2023年12月16計－－－16 ②改修　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。地域別事業所数設備の内容完了年月投資金額（百万円）関東地域営業店１店眼鏡店舗2023年４月13中部地域営業店１店眼鏡店舗2023年９月3近畿地域営業店１店眼鏡店舗2023年11月15中国・四国・九州地域営業店１店眼鏡店舗2023年４月8計－－－41
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日愛眼株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松井　理晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松野　悟 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品2,071,000,000
原材料及び貯蔵品15,000,000
その他、流動資産157,000,000
建物及び構築物（純額）1,051,000,000
土地1,799,000,000
有形固定資産3,028,000,000
ソフトウエア14,000,000
無形固定資産18,000,000
投資有価証券618,000,000
投資その他の資産3,661,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金530,000,000
未払法人税等102,000,000
賞与引当金0
繰延税金負債75,000,000
資本剰余金6,962,000,000
利益剰余金3,046,000,000
株主資本14,435,000,000
その他有価証券評価差額金185,000,000
為替換算調整勘定36,000,000
評価・換算差額等-2,248,000,000
負債純資産14,079,000,000

PL

売上原価3,551,000,000
販売費及び一般管理費7,671,000,000
受取利息、営業外収益1,000,000
受取配当金、営業外収益13,000,000
営業外収益77,000,000
営業外費用41,000,000
特別損失11,000,000
法人税、住民税及び事業税67,000,000
法人税等調整額-2,000,000
法人税等65,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益64,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益68,000,000
包括利益42,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益42,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-26,000,000
受取手形7,000,000
売掛金771,000,000
契約負債210,000,000
外部顧客への売上高11,237,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円０百万円支払手形－23
配当に関する注記 　配当金支払額　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．調整額は以下のとおりであります。　　　　　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△24百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。　　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　　３．なお、「海外眼鏡販売」セグメントである北京愛眼眼鏡有限公司は、2022年11月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、現在解散及び清算へ向けた諸手続中であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第63期第３四半期連結累計期間第64期第３四半期連結累計期間第63期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）10,72411,23714,198経常利益又は経常損失（△）（百万円）△26750△385親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△468△26△803四半期包括利益又は包括利益（百万円）△43242△775純資産額（百万円）12,48712,18612,144総資産額（百万円）14,44014,07913,991１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△24.13△1.35△41.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.586.686.8 回次第63期第３四半期連結会計期間第64期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.11△0.55　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。