財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Jibannet Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 新　美　輝　夫
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿５丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6265－1834
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が進む一方で、長期化しているウクライナ情勢や中東情勢の悪化、世界的な金融引き締め等による円安や資源価格の高騰等もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。当社グループの主要な事業領域である国内の住宅市場においては、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数（※１）の合計は275,798戸（前年同期比10.1％減）となりました。持家の着工戸数は171,873戸（前年同期比12.2％減）、分譲住宅（一戸建て）の着工戸数は103,925戸（前年同期比6.3％減）となっております。これらの環境において、当連結会計年度は、収益性の高い「地盤事業」「BIM Solution事業」に経営資源を投下し、「JIBANGOO事業」は建築事業の請負から設計監理や案件紹介にシフトすることで当社グループの収益構造を再構築し、収益性を向上させる方針で取組んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,432,640千円（前年同期比18.2％減）、営業損失は37,455千円（前年同期は営業利益42,470千円）、経常損失は44,976千円（前年同期は経常利益40,528千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は72,388千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益13,032千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ＜地盤事業＞当第３四半期累計期間の売上高は1,202,601千円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益176,981千円（前年同期比32.8％増）となりました。国内の住宅市場は依然として厳しい状況にありますが、営業体制の強化をし、既存顧客との関係強化・新規取引先の開拓に取組んでおります。また、2023年４月に地盤改良工事業者会として『地盤工事適正化ネットワーク』を設立し、「ずさんな設計・施工」「土質に対して不適切な工法の選択」により発生していた地盤沈下事故をなくし、経営理念である「生活者の不利益解消」の実現に向けて取組んでおります。同時に、当社グループの独自基準に賛同いただいた工事業者に、解析の結果、地盤改良工事が必要と判断された案件を紹介するサービスを新たに開始しております。この結果、前年同期比では減収増益となりました。 ＜BIM Solution事業＞当第３四半期累計期間の売上高は187,502千円（前年同期比3.7％減）、セグメント損失81,535千円（前年同期はセグメント利益50,198千円）となりました。BIM Solution事業を当社グループの新たな柱とすべく、営業体制の強化をすると共に、BIM（※２）の生産拠点であるJIBANNET ASIA CO., LTD.において、生産性・品質管理体制の向上、技術力向上のためのオペレーターの育成と新規採用に取組んでおりますが、住宅市場における資材や人件費高騰の影響を受け、販促ツールとしても利用されていたパース・ウォークスルー動画の受注が想定よりも低調に推移したため売上高は前年同期比3.7％減となりました。一方で、人材育成期間を加味した先行投資により固定費が増えていることからセグメント損失となっているため、需給バランスに応じた生産体制となるように、外注先を開拓・活用し、固定費率を下げるよう取組んでおります。また、３Ⅾスキャン撮影とBIMモデリングを活用した既存建物のデジタルツイン化技術が京都市で採用される等、新たな取組みを開始しております。 ＜JIBANGOO事業＞当第３四半期累計期間の売上高は47,389千円（前年同期比84.0％減）、セグメント利益3,581千円（前年同期はセグメント損失28,021千円）となりました。前期受注分の新築案件の引き渡しがありましたが、収益性を高めるため請負から設計監理や案件紹介にシフトしており、25件の実績を計上しております。前年同期比で売上高は減少しておりますが、セグメント利益を計上することが出来ました。 （※１）国土交通省「建築着工統計調査報告」より、当社グループの事業領域である持家、分譲住宅（一戸建て）の戸数を合算して、新設住宅着工戸数としております。（※２）BIM：Building Information Modelingコンピュータ上に作成した主に３次元の形状情報に加え、室等の名称・面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げ等、建物の属性情報を併せ持つ建物情報モデルを構築するシステム ②財政状態（資産の部）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は1,667,369千円となり、前連結会計年度末に比べ162,270千円減少いたしました。流動資産は1,531,766千円となり、前連結会計年度末に比べ163,634千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が91,964千円減少、売掛金が65,066千円減少したことによるものであります。固定資産は135,602千円となり、前連結会計年度末に比べ1,364千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産のその他に含まれる工具器具及び備品が11,618千円増加、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が13,756千円増加、繰延税金資産が21,943千円減少したことによるものであります。 （負債の部）当第３四半期連結会計期間末の負債合計は388,736千円となり、前連結会計年度末に比べ118,965千円減少いたしました。流動負債は236,592千円となり、前連結会計年度末に比べ60,090千円減少いたしました。これは主に、短期借入金が59,994千円増加、支払手形及び買掛金が19,213千円減少、未払金が25,697千円減少、未払法人税等が37,619千円減少したことによるものであります。固定負債は152,143千円となり、前連結会計年度末に比べ58,874千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が59,994千円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は1,278,632千円となり、前連結会計年度末に比べ43,305千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失72,388千円の計上、自己株式が37,385千円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結應和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 地盤ネットホールディングス株式会社取締役会 御中 應和監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士澤田　昌輝 指定社員業務執行社員 公認会計士堀　　友善 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている地盤ネットホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、地盤ネットホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産53,568,000
仕掛品4,118,000
未収入金183,196,000
その他、流動資産28,481,000
建物及び構築物（純額）6,455,000
機械装置及び運搬具（純額）0
有形固定資産32,594,000
ソフトウエア50,415,000
無形固定資産50,674,000
繰延税金資産3,529,000
投資その他の資産52,333,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金57,867,000
短期借入金64,160,000
未払金23,365,000
賞与引当金19,200,000
資本剰余金13,952,000
利益剰余金787,135,000
株主資本1,264,013,000
為替換算調整勘定14,619,000
評価・換算差額等14,619,000
負債純資産1,667,369,000

PL

売上原価813,181,000
販売費及び一般管理費656,914,000
受取利息、営業外収益102,000
営業外収益2,134,000
営業外費用9,655,000
固定資産除却損、特別損失87,000
特別損失87,000
法人税等27,324,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益2,486,000
その他の包括利益2,486,000
包括利益-69,902,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-69,902,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-72,388,000
売掛金222,186,000
外部顧客への売上高1,432,640,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第15期第３四半期連結累計期間第16期第３四半期連結累計期間第15期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)1,750,6921,432,6402,308,364経常利益又は経常損失(△)(千円)40,528△44,976101,972親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)13,032△72,38873,284四半期包括利益又は包括利益(千円)27,692△69,90281,704純資産額(千円)1,267,9251,278,6321,321,937総資産額(千円)1,786,3061,667,3691,829,639１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.57△3.163.21潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)70.9876.6972.25 　回次第15期第３四半期連結会計期間第16期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)0.82△0.53
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。３．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。