財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Benesse Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 小林 仁 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山市北区南方三丁目７番17号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086(225)1165（大代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に移行されたことに伴う経済活動の正常化が一段と進み、またインバウンド需要の回復等も相まって、企業活動及び個人消費行動は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化等に伴う資源価格や原材料価格の高騰、中国経済の先行き懸念、及び欧米の金融引き締め政策等に起因する円安の継続等、景気動向の先行きについては依然不透明な状況にあります。 このような環境の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収減益となりました。 連結業績（百万円）前年同期比前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）売上高308,919307,24699.5％営業利益20,98320,45297.5％経常利益17,50416,40293.7％親会社株主に帰属する四半期純利益11,99810,08684.1％ 減収の主な要因は、介護・保育事業における新規拠点開設に伴う顧客数の増加及び価格改定、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増等による増収があったものの、「進研ゼミ」及び国内と中国の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。営業利益及び経常利益の減益の主な要因は、減収によるものです。親会社株主に帰属する四半期純利益の減益の主な要因は、経常利益の減益に加え、台湾におけるこどもちゃれんじ講座事業の事業整理損の計上等によるものです。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメントの名称売上高（百万円）前年同期比(％)前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）国内教育事業161,998156,16796.4介護・保育事業 98,867103,944105.1大学・社会人事業 14,66715,659106.8報告セグメント計275,534275,771100.1その他44,95540,50590.1セグメント間取引消去△11,570△9,031－合計308,919307,24699.5 (注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。 セグメントの名称セグメント利益又は損失（△）（百万円）前年同期比(％)前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）国内教育事業19,65817,79790.5介護・保育事業 3,7306,394171.4大学・社会人事業68857984.2報告セグメント計24,07724,771102.9その他515△62－調整額△3,609△4,256－合計20,98320,45297.5 (注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。 [国内教育事業]減収の主な要因は、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」における価格改定、学校向け教育事業の受注増があったものの、「進研ゼミ」及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。 [介護・保育事業]増収の主な要因は、入居介護サービス事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を前年同期比５ホーム拡大したこと等に伴う顧客数の増加、及び価格改定による増収があったことです。増益の主な要因は、増収によるものです。 [大学・社会人事業]増収の主な要因は、社会人向けオンライン教育プラットフォームサービス事業において顧客数の増加等による増収があったことです。減益の主な要因は、増収による増益があったものの、同事業におけるマーケティング強化等の費用増があったことです。 [その他]減収の主な要因は、直島事業における宿泊施設等の利用者数の増加による増収があったものの、2023年７月１日付で㈱ベネッセインフォシェルを㈱ベネッセコーポレーションに吸収合併したことに伴い、同社の業績は第１四半期連結累計期間の末日までを計上していること、及び中国事業における延べ在籍数の減少による減収があったことです。減益の主な要因は、減収によるものです。 （販売実績）セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比（％）前連結会計年度（４月～３月累計）（百万円）前第３四半期連結累計期間 （４月～12月累計）当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計）国内教育事業（注２） 高校講座事業7,4596,57288.19,496 中学講座事業19,30817,83292.424,557 小学講座事業46,07943,83395.160,103国内こどもちゃれんじ講座事業14,83513,80493.119,658 学校向け教育事業35,69236,233101.548,407 塾・教室事業31,62632,020101.243,964 その他6,5975,46982.98,532小計161,599155,76596.4214,719介護・保育事業 入居介護サービス事業84,05988,724105.5112,797 その他14,80715,220102.819,890小計98,867103,944105.1132,687大学・社会人事業（注２）14,61515,609106.820,017その他（注２） 海外こどもちゃれんじ講座事業20,76418,76290.427,237その他13,07213,164100.717,213小計33,83631,92694.444,451合計308,919307,24699.5411,876 （注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。 ２．第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。 （国内教育事業における進研ゼミ事業及び国内こどもちゃれんじ講座事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。また、国内教育事業の「こどもちゃれんじ」は、日本における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の国内における延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数（千人）前年同期比（％）前連結会計年度(４月～３月累計）（千人）前第３四半期連結累計期間(４月～12月累計）当第３四半期連結累計期間(４月～12月累計)進研ゼミ 高校講座79070088.6993中学講座2,7222,47090.73,453小学講座10,6269,59890.313,868国内こどもちゃれんじ講座6,2625,21383.38,273合計20,40117,98388.126,588 （介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）シリーズ高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）増減数（ヵ所）前連結会計年度（３月末日）（ヵ所）前第３四半期連結会計期間(12月末日）当第３四半期連結会計期間(12月末日)アリア2828－28くらら3838－38グラニー＆グランダ1591634160まどか5757－57ボンセジュール5152152ここち1515－15リレ22－2合計3503555352 （海外こどもちゃれんじ講座事業の概要）その他の「こどもちゃれんじ」は、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。海外こどもちゃれんじ講座の延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数（千人）前年同期比（％）前連結会計年度（４月～３月累計）（千人）前第３四半期連結累計期間（４月～12月累計)当第３四半期連結累計期間（４月～12月累計)海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)8,8997,77387.311,556 (注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、上記の第３四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から９月における延べ在籍数となっております。 (2)財政状態（資産）当第３四半期連結会計期間の総資産は、5,212億７千９百万円と、前連結会計年度に比べ3.7％、202億８千万円減少しました。流動資産は、2,375億２千９百万円と、前連結会計年度に比べ10.6％、280億９千６百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。有形固定資産は、1,671億９千万円と、前連結会計年度に比べ2.5％、40億９千１百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、364億６千１百万円と、前連結会計年度に比べ2.9％、10億９千１百万円減少しました。この減少は、主にソフトウエア、のれんの減少によるものです。投資その他の資産は、800億９千７百万円と、前連結会計年度に比べ6.4％、48億１千６百万円増加しました。この増加は、繰延税金資産の減少があったものの、投資有価証券が増加したこと等によるものです。 （負債）当第３四半期連結会計期間の総負債は、3,525億４千９百万円と、前連結会計年度に比べ7.3％、277億５千６百万円減少しました。流動負債は、1,231億４千６百万円と、前連結会計年度に比べ27.0％、455億３千万円減少しました。この減少は、主に前受金、支払手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、未払金の減少によるものです。固定負債は、2,294億２百万円と、前連結会計年度に比べ8.4％、177億７千３百万円増加しました。この増加は、主に長期借入金、リース債務の増加によるものです。 （純資産）当第３四半期連結会計期間の純資産は、1,687億３千万円と、前連結会計年度に比べ4.6％、74億７千６百万円増加しました。この増加は、剰余金の配当による減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等によるものです。 (3)キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、121億３千４百万円増加し、1,156億８千２百万円（前年同期比10.0％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは266億１百万円の資金の獲得となりました。これは、前受金の減少315億７千８百万円等があったものの、未収入金の減少343億８千８百万円、税金等調整前四半期純利益153億４千万円、非資金費用である減価償却費141億５千７百万円があったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が33億５百万円増加（前年同期比14.2％収入増）しておりますが、主に、当第３四半期連結累計期間において、未払金の増減額が26億３千２百万円の支出減となったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは113億３千８百万円の資金の支出となりました。これは、ソフトウエアの取得による支出が62億３千万円、投資有価証券の取得・売却による収支が34億２百万円の支出となったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が90億２千９百万円増加（前年同期比391.1％支出増）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が74億９千９百万円の収入減となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは40億４千５百万円の資金の支出となりました。これは、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億６百万円の収入増となったものの、配当金の支払額57億７千７百万円、リース債務の返済による支出27億９千７百万円となったこと等によるものです。また、前第３四半期連結累計期間と比較して資金の支出が45億９千８百万円減少（前年同期比53.2％支出減）しておりますが、主に、長期借入れによる収入と返済による支出の収支が49億５千８百万円の収入増となったことによるものです。 (4)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は13億６千３百万円であります。 (7)資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。当第３四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは、当社グループが成長領域と位置付けた分野を中心に、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日 株式会社ベネッセホールディングス 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長 沼 洋 佑 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 井 秀 樹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセホールディングスの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年1月29日開催の取締役会において、あらためて、マネジメント・バイアウトの一環として行われるブルーム１株式会社による会社の普通株式及び米国預託証券に対する公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開買付けに応募することを、米国預託証券の所有者に対して、事前に米国預託証券を預託銀行に引き渡し、かかる米国預託証券に係る当社株式の交付を受けた上で、本公開買付けに応募することを、それぞれ推奨する旨を決議した。 当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 23,131,000,000 |
| 仕掛品 | 4,513,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,984,000,000 |
| その他、流動資産 | 33,776,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 28,169,000,000 |
| 土地 | 34,623,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 97,093,000,000 |
| 有形固定資産 | 167,190,000,000 |
| 無形固定資産 | 36,461,000,000 |
| 投資有価証券 | 31,547,000,000 |
| 投資その他の資産 | 80,097,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,201,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 61,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,073,000,000 |
| 賞与引当金 | 4,204,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,524,000,000 |
| 資本剰余金 | 28,472,000,000 |
| 利益剰余金 | 135,758,000,000 |
| 株主資本 | 156,720,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,613,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,578,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,923,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,115,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,895,000,000 |
| 負債純資産 | 521,279,000,000 |
PL
| 売上原価 | 173,295,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 113,498,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 396,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 265,000,000 |
| 営業外収益 | 1,799,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,272,000,000 |
| 営業外費用 | 5,848,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 185,000,000 |
| 特別利益 | 212,000,000 |
| 特別損失 | 1,273,000,000 |
| 法人税等 | 4,996,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,531,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 808,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -176,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,172,000,000 |
| 包括利益 | 13,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,253,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 263,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 10,086,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 115,682,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 7,990,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 635,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 917,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 12,134,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 307,246,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,157,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,232,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,131,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,128,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 621,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,273,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,566,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,093,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,797,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,777,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,695,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,224,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月12日取締役会普通株式利益剰余金2,89330.002023年３月31日2023年６月26日2023年11月10日取締役会普通株式利益剰余金2,89430.002023年９月30日2023年12月４日 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定130,004百万円127,328百万円有価証券勘定20,997 20,497 預入期間が３ヵ月を超える定期預金等△13,911 △14,645 運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・コマーシャルペーパー等△8,499 △17,498 現金及び現金同等物128,591 115,682 |
| セグメント表の脚注 | (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外こどもちゃれんじ講座事業、通信販売事業、雑誌の出版等を含んでおります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,256百万円には、セグメント間取引消去33百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△4,290百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第70期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。①配当金の総額2,894百万円②１株当たりの金額30.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)308,919307,246411,876経常利益(百万円)17,50416,40215,896親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)11,99810,08611,353四半期包括利益又は包括利益(百万円)13,29013,51610,907純資産額(百万円)163,637168,730161,254総資産額(百万円)513,137521,279541,560１株当たり四半期（当期）純利益(円)124.43104.56117.73潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)30.631.028.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)23,29626,60122,144投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,308△11,338△18,971財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,644△4,045△14,617現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)128,591115,682103,547 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)67.9246.26 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |