財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ｎｏｅｖｉｒ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．， Ｌｔｄ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大倉　俊
本店の所在の場所、表紙神戸市中央区港島中町六丁目13番地の1
電話番号、本店の所在の場所、表紙078 (303) 5121
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績　当第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）における景気の動向は、緩やかに回復の動きがみられたものの、依然として不透明な状況で推移しました。　このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでおります。　その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高16,614百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益3,534百万円（同6.2％増）、経常利益3,573百万円（同6.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円（同14.7％減）となりました。 　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①　化粧品事業　化粧品事業は、売上高13,498百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益3,674百万円（同6.3％増）となりました。 ②　医薬・食品事業　医薬・食品事業は、売上高2,763百万円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益415百万円（同1.9％増）となりました。 ③　その他の事業　その他の事業は、売上高351百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益46百万円（同6.0％減）となりました。 (2）財政状態　当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,500百万円減少し、71,745百万円となりました。主に、現金及び預金が4,096百万円減少したことによるものです。　負債は、前連結会計年度末に比べ954百万円増加し、24,995百万円となりました。主に、未払法人税等が365百万円、流動負債（その他）が358百万円それぞれ増加したことによるものです。　純資産は、前連結会計年度末に比べ6,455百万円減少し、46,749百万円となりました。主に、前期末配当7,514百万円による減少と、親会社株主に帰属する四半期純利益1,006百万円により、利益剰余金が6,508百万円減少したことによるものです。　この結果、自己資本比率は64.6％となりました。 (3）キャッシュ・フロー　当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,095百万円減少し、22,070百万円となりました。　当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動による資金の増加は3,754百万円（前年同期比1,591百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前四半期純利益3,573百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動による資金の減少は292百万円（前年同期比26百万円の支出減）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出289百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動による資金の減少は7,463百万円（前年同期比164百万円の支出増）となりました。主に、配当金の支払7,441百万円によるものであります。 (4）優先的に対処すべき課題　当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5）研究開発活動　当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、252百万円であります。　なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 株式会社ノエビアホールディングス 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦　宏和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福岡　宏之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノエビアホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノエビアホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2 ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

商品及び製品6,286,000,000
仕掛品165,000,000
原材料及び貯蔵品1,659,000,000
未収入金1,612,000,000
その他、流動資産620,000,000
建物及び構築物（純額）4,806,000,000
機械装置及び運搬具（純額）594,000,000
土地13,559,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産826,000,000
建設仮勘定294,000,000
有形固定資産20,270,000,000
ソフトウエア83,000,000
無形固定資産673,000,000
投資有価証券2,814,000,000
繰延税金資産1,357,000,000
投資その他の資産5,259,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,014,000,000
未払金3,219,000,000
未払法人税等2,512,000,000
リース債務、流動負債86,000,000
賞与引当金56,000,000
繰延税金負債552,000,000
退職給付に係る負債535,000,000
利益剰余金36,804,000,000
株主資本44,121,000,000
その他有価証券評価差額金1,747,000,000
為替換算調整勘定452,000,000
退職給付に係る調整累計額-2,000,000
評価・換算差額等2,196,000,000
非支配株主持分430,000,000
負債純資産71,745,000,000

PL

売上原価5,049,000,000
販売費及び一般管理費8,030,000,000
受取利息、営業外収益9,000,000
受取配当金、営業外収益12,000,000
営業外収益56,000,000
営業外費用17,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益0
特別損失0
法人税、住民税及び事業税2,413,000,000
法人税等調整額127,000,000
法人税等2,540,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益139,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-117,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,000,000
その他の包括利益25,000,000
包括利益1,058,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,043,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益15,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,006,000,000
現金及び現金同等物の残高22,070,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-95,000,000
現金及び現金同等物の増減額-4,095,000,000
外部顧客への売上高16,614,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー213,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-41,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-21,000,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー10,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー120,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー419,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー4,231,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー20,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-7,441,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー0
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-289,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー0

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※1　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年9月30日）当第1四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形0百万円9百万円
配当に関する注記 1　配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月7日取締役会普通株式7,5142202023年9月30日2023年12月11日利益剰余金 2　基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前第1四半期連結累計期間（自　2022年10月 1日至　2022年12月31日）当第1四半期連結累計期間（自　2023年10月 1日至　2023年12月31日）現金及び預金24,144百万円24,787百万円預入期間が3か月を超える定期預金△216百万円△2,717百万円現金及び現金同等物23,927百万円22,070百万円
セグメント表の脚注 （注）1　セグメント利益の調整額△602百万円の内訳は、セグメント間取引消去124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。2　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
　2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額7,514百万円②　1株当たりの金額220円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第13期第1四半期連結累計期間第14期第1四半期連結累計期間第13期会計期間自　2022年10月 1日至　2022年12月31日自　2023年10月 1日至　2023年12月31日自　2022年10月 1日至　2023年 9月30日売上高（百万円）16,20816,61462,552経常利益（百万円）3,3563,57311,295親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,1801,0067,673四半期包括利益又は包括利益（百万円）1,1681,0588,224純資産額（百万円）46,20946,74953,205総資産額（百万円）71,86571,74577,2461株当たり四半期（当期）純利益金額（円）34.5629.46224.66潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）63.864.668.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,1633,7547,624投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△318△292△3,544財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,298△7,463△7,493現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）23,92722,07026,166（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。