財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | HAVIX CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 村 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岐阜県岐阜市福光東三丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 058-296-3911(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束により回復基調となりましたが、不安定な世界情勢、物価高騰による景気の下押しリスク等により、引き続き、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、行動制限の解除、インバウンド需要の増加等により、回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高騰等により予断を許さない状況が続いております。衛生材料市場におきましても、国内出生率の低下、日本製の紙おむつの需要減少等により、同様な状況が続いております。また、主要原材料であるパルプや燃料・化学系の資材につきましては、持続的な円安の影響等により、調達価格が高止まりを続けております。このような環境のなか、当社グループは製品の販売拡大とともに、販売価格の修正、製造原価の低減等、抜本的な改革を推進し、収益の改善を図ってまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,056百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は563百万円（前年同期は営業損失93百万円）、経常利益は654百万円（前年同期は経常損失41百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は497百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益33百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ａ．不織布関連事業パルプ不織布は、外食産業市場が回復基調で推移したことにより、主力製品である業務用クッキングペーパーの販売量が増加し、売上高は増加しました。化合繊不織布は、紙おむつ向け製品の販売が好調で、売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより、セグメント利益も増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,688百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益は723百万円（同69.0％増）となりました。 ｂ．紙関連事業衛生用紙は、紙おむつ向け製品の販売量はほぼ横ばいであった一方、価格修正が浸透したことや生産性向上・コスト削減に取り組んだこと等により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,368百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は458百万円（前年同期はセグメント利益39百万円）となりました。 総資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加して12,756百万円となりました。これは主に、電子記録債権が209百万円、現金及び預金が158百万円、受取手形及び売掛金が145百万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が349百万円減少したこと等によるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ269百万円減少して6,219百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が128百万円増加したこと、長期借入金が411百万円減少したこと等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ422百万円増加して6,537百万円となりました。これは主に、利益剰余金が404百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は51.2％となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は57百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 なお、当社は2024年１月12日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるジェイソフト株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日 ハビックス株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 名古屋事務所 指定社員 業務執行社員 公認会計士 小出 修平 指定社員 業務執行社員 公認会計士 木全 泰之 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハビックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハビックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,210,324,000 |
| 商品及び製品 | 471,861,000 |
| 仕掛品 | 9,898,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 899,147,000 |
| その他、流動資産 | 34,861,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,258,137,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 177,625,000 |
| 土地 | 1,222,690,000 |
| 建設仮勘定 | 69,278,000 |
| 有形固定資産 | 2,777,816,000 |
| 無形固定資産 | 195,816,000 |
| 投資その他の資産 | 726,619,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,406,960,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 595,444,000 |
| 未払法人税等 | 66,664,000 |
| 賞与引当金 | 75,106,000 |
| 退職給付に係る負債 | 178,202,000 |
| 資本剰余金 | 641,026,000 |
| 利益剰余金 | 5,365,814,000 |
| 株主資本 | 6,489,353,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 59,316,000 |
| 為替換算調整勘定 | -11,614,000 |
| 評価・換算差額等 | 47,654,000 |
| 負債純資産 | 12,756,801,000 |
PL
| 売上原価 | 8,245,323,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,248,217,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,552,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 71,727,000 |
| 営業外収益 | 103,789,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,498,000 |
| 営業外費用 | 12,961,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,136,000 |
| 法人税等調整額 | 70,933,000 |
| 法人税等 | 157,070,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 18,430,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -11,577,000 |
| その他の包括利益 | 6,896,000 |
| 包括利益 | 504,031,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 504,031,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 497,135,000 |
| 外部顧客への売上高 | 10,056,917,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)にもとづいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または現金決済日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形 ―20,574千円電子記録債権 ―30,850千円支払手形 ―5,799千円電子記録債務 ―453,374千円流動負債 その他（設備関係電子記録債務） ―8,929千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式92,87112.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益の調整額△618,199千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第73期第３四半期連結累計期間第74期第３四半期連結累計期間第73期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)8,848,02810,056,91712,084,138経常利益又は経常損失（△）(千円)△41,886654,205△25,562親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)33,928497,13552,083四半期包括利益又は包括利益(千円)24,184504,03153,031純資産額(千円)6,082,7526,537,0086,114,973総資産額(千円)13,151,15212,756,80112,604,321１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.3964.046.74潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)46.351.248.5 回次第73期第３四半期連結会計期間第74期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△13.8828.30 (注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し ておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |