財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における医薬品業界は、薬価制度改革をはじめとする医療費抑制策の一環として、2022年４月の薬価改定に続き、2023年４月にも薬価の中間年改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界において旺盛なICT需要が継続する一方、建設請負業界、物品販売業界においては設備投資意欲に持ち直しの動きが見られるものの、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)増減率 (％)売上高(百万円)51,63557,85912.1営業利益(百万円)4924,164745.9経常利益(百万円)2,1136,100188.6親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)6,6678,33725.0 ・売上高の状況医薬品事業の売上高は、48,616百万円（前年同期比11.4％増）となりました。国内医薬品では、2022年度に新発売した顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」の伸長に加え、過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」、2023年４月に新発売した慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」の売上、コ・プロモーションフィーなどが増加し、増収となりました。また、丸石製薬株式会社と共同開発を行いました透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」を2023年12月に新発売しました。情報サービス事業の売上高は6,132百万円（前年同期比7.3％増）、建設請負事業の売上高は2,443百万円（前年同期比37.8％増）、物品販売事業の売上高は666百万円（前年同期比32.6％増）となりました。・利益の状況利益面では、増収に加え、売上原価率の改善、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の減少などにより、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増益となりました。なお、営業外収益として有価証券売却益・評価益を、特別利益として投資有価証券売却益をそれぞれ計上しています。・資産の状況当第３四半期連結会計期間末の総資産は228,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,253百万円増加しました。流動資産は現金及び預金、有価証券が減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産などが増加したことにより、1,608百万円増加し102,249百万円となりました。固定資産は投資有価証券の増加などにより、5,644百万円増加し126,203百万円となりました。・負債の状況当第３四半期連結会計期間末の負債は30,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,475百万円増加しました。流動負債は、契約負債などが減少しましたが、「その他」に含まれる未払金、未払法人税等が増加したことなどにより、2,271百万円増加し17,229百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の増加などにより2,204百万円増加し、13,632百万円となりました。・純資産の状況 当第３四半期連結会計期間末の純資産は197,592百万円となり、前連結会計年度に比べ2,777百万円増加しました。その他有価証券評価差額金が増加したほか、自己株式の取得と消却を行いました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の87.7％から86.0％となりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、6,762百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は、次のとおりです。医薬品事業においては、引き続き各テーマの研究開発を推進し、開発段階のステージアップを図っています。なお、脊髄小脳変性症治療薬ロバチレリン（一般名、開発番号：KPS-0373）については、2023年７月に承認申請を一旦取り下げ、追加臨床試験の実施可能性を検討中です。海外においては、子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名）について、子宮筋腫を適応症とする2024年度中の欧州における本剤の発売に向け、技術導出先であるセラメックス社（英国）により市場導入準備が進められています。また、当社がインマジンバイオファーマシューティカルズ社（中国）との間で締結した、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬ホスタマチニブ（一般名、開発番号：R788）の中国における開発権及び販売権を許諾したサブライセンス契約は、2023年12月に終結しました。情報サービス事業、建設請負事業及び物品販売事業における研究開発活動に重要な変更はありません。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 (1) 技術導出契約以下の契約について、当第３四半期連結会計期間において終了しました。当社とインマジンバイオファーマシューティカルズ社との低分子チロシンキナーゼ阻害剤ホスタマチニブの中国（香港・マカオを含む）における開発及び販売に関する実施権許諾契約 (2) 技術導入契約当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。 (3) 商品導入契約当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。 (4) 取引契約関係当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日キッセイ薬品工業株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人松本事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 本 義 浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨 田 哲 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 29,501,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,849,000,000 |
| 仕掛品 | 229,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,389,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,074,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,006,000,000 |
| 土地 | 13,603,000,000 |
| 建設仮勘定 | 198,000,000 |
| 有形固定資産 | 24,596,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,935,000,000 |
| 投資有価証券 | 79,972,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,411,000,000 |
| 繰延税金資産 | 471,000,000 |
| 投資その他の資産 | 99,671,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,838,000,000 |
| 短期借入金 | 1,390,000,000 |
| 未払法人税等 | 694,000,000 |
| 賞与引当金 | 803,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,659,000,000 |
| 資本剰余金 | 24,226,000,000 |
| 利益剰余金 | 124,486,000,000 |
| 株主資本 | 160,663,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 33,834,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,052,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,886,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,041,000,000 |
| 負債純資産 | 228,453,000,000 |
PL
| 売上原価 | 29,294,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,400,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,225,000,000 |
| 営業外収益 | 2,067,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,000,000 |
| 営業外費用 | 131,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 12,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 5,020,000,000 |
| 特別利益 | 5,032,000,000 |
| 特別損失 | 32,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,727,000,000 |
| 法人税等調整額 | 920,000,000 |
| 法人税等 | 2,648,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,455,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -210,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,244,000,000 |
| 包括利益 | 11,697,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,570,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 126,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,337,000,000 |
| 契約負債 | 1,295,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,859,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式1,844402023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月６日取締役会普通株式1,877412023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,877百万円(ロ) １株当たりの金額………………………………… 41円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年12月４日 (注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っています。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第78期第３四半期連結累計期間第79期第３四半期連結累計期間第78期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)51,63557,85967,493経常利益(百万円)2,1136,100598親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,6678,33710,528四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,34211,697△4,229純資産額(百万円)196,701197,592194,814総資産額(百万円)230,398228,453221,200１株当たり四半期(当期)純利益(円)144.58182.87228.31潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)85.086.087.7 回次第78期第３四半期連結会計期間第79期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)72.4459.17 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |