財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙JAMCO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　阿　部　俊　之
本店の所在の場所、表紙東京都三鷹市大沢六丁目11番25号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の世界経済は、経済・社会活動の正常化により回復基調を維持しています。一方で、長期化するウクライナ情勢によるエネルギー価格の変動や原材料価格の上昇、世界的な金融引締めに伴う影響や中国の景気減速など、依然として不透明な状況が続きました。このようななかで、ドル円為替相場は対米ドル円レート131円台から151円台で推移しました。 航空輸送業界では、新型コロナウイルス感染症の鎮静化により旅客需要が回復し、エアラインでは大口の機体発注などの動きが見られ、これを受けて航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいます。一方で、機材の運航や空港施設、加えて機体製造に係わるサプライチェーン全体においては人材不足となり、人材確保が急務となっています。このようななかで当社グループでは、2030年におけるジャムコグループのあるべき姿、進むべき方向性を明文化したJAMCO Vision 2030を実現するための三本柱として、JX：ジャムコ・トランスフォーメーション（業務改革）、SX：サステナビリティ・トランスフォーメーション、HRX：ヒューマンリソース・トランスフォーメーションのタスクチームを設置して、当社業務の基礎課題を解決すべく推進体制の強化を行いました。航空機内装品等製造関連においては、航空旅客需要の回復に伴い、航空機メーカーの増産やエアラインのスペアパーツ需要の増加に対応すべく、増産体制強化に取り組みました。又、製造工程においては、グループ全体の経営資源の有効活用、効率化・合理化による経営基盤の強化を図るため、国内子会社の統合を決定し、その準備を進めると共に、フィリピン工場の能力・機能拡張計画や国内外のサプライチェーンの強靭化に取り組みました。航空機シート等製造関連においては、ボーイング787型機以外の他機種展開に取り組んできたビジネスクラス・シート「Venture」がKLMオランダ航空のボーイング777型機のワールドビジネスクラスシートに初めて採用され、運航が開始されました。又、米国におけるインフレーションへの対策として一部の組立業務をメキシコへ移管するなどコスト削減に取り組みました。航空機器等製造関連においては、生産性改善の取組みを行うと共に、熱可塑性CFRP（炭素繊維強化プラスチック）を活用した航空機用軽量機体部材の開発やCFRP部材の航空機分野以外への展開を進めました。航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、エアライン、官公庁向け整備の受注に努め、安定した収益を上げるため事業基盤の強化に取り組みました。更に、無人航空機（ドローン）に対する運用サポートなどの新規事業分野への取組みも開始しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 44,392百万円（前年同四半期比 12,519百万円増）、営業利益 1,404百万円（前年同四半期比 173百万円減）、経常利益 526百万円（前年同四半期比 802百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 1,267百万円（前年同四半期比 36百万円増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末に第４四半期連結会計期間以降の完成工事に対する工事損失引当金を 4,308百万円計上しております。この工事損失引当金による期間損益への影響は、当第３四半期連結会計期間において売上原価 373百万円の減少（第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は 4,682百万円）、又、当第３四半期連結累計期間においては売上原価 28百万円の増加（2023年3月期末の工事損失引当金は 4,280百万円）となりました。 グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、法人税等調整額の状況は次のとおりです。 販売費及び一般管理費は、人件費、試験研究費及び販売手数料の増加などにより 6,903百万円（前年同四半期比 861百万円増）となりました。営業外損益は、為替差損益が悪化したことや米国ドル金利の上昇により支払利息が増加したことなどから 877百万円の損（前年同四半期は、248百万円の損）となりました。法人税等調整額は、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産の計上により△768百万円（前年同四半期は、145百万円）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 [航空機内装品等製造関連]当事業では、ボーイング787型機向け製品の出荷が再開したことや運航機数の増加によりエアライン向けスペアパーツ販売が増加したことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。又 、経常利益については、原価高の影響などがあったものの、利益率の高いスペアパーツ販売の増加に加え、外貨建て売上高の円安による効果などから増加しました。この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 28,109百万円（前年同四半期比 7,852百万円増）、経常利益 3,548百万円（前年同四半期比 741百万円増）となりました。 [航空機シート等製造関連]当事業では、ボーイング777型機向けビジネスクラス・シート「Venture」の出荷が開始されたことなどから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、他機種展開に伴う初期費用の増加、米国におけるインフレーションや円安によるドル建てコストの上昇などにより経常損失となりました。この結果、航空機シート等製造関連は、売上高 6,707百万円（前年同四半期比 4,427百万円増）、経常損失 2,912百万円（前年同四半期は、経常損失 1,537百万円）となりました。 [航空機器等製造関連]当事業では、熱交換器等装備品の出荷が増加したことから前年同四半期に比べ売上高は増加しました。一方、経常損益については、原価高の影響などにより経常損失となりました。この結果、航空機器等製造関連は、売上高 3,808百万円（前年同四半期比 698百万円増）、経常損失 252百万円（前年同四半期は、経常損失 68百万円）となりました。 [航空機整備等関連]当事業では、部品整備において出荷が減少したことなどから前年同四半期に比べ売上高は減少しました。一方、経常利益については、機体整備が堅調に進捗したことにより採算性が向上し増加しました。この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,766百万円（前年同四半期比 458百万円減）、経常利益 146百万円（前年同四半期比 18百万円増）となりました。 [その他]その他の区分には、連結子会社の株式会社オレンジジャムコの事業を含んでおり、当社施設内の清掃及び補助的作業等セグメント間の内部取引が中心です。この結果、その他の区分では、売上高 1百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 2百万円（前年同四半期は、経常損失 0百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 102,964百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,169百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期末比 3,304百万円減）等がありましたが、仕掛品の増加（前期末比　2,250百万円増）、商品及び製品の増加（前期末比 1,018百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期末比 901百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,254百万円増加しました。又、固定資産については、投資その他の資産の増加（前期末比 1,130百万円増）、無形固定資産の増加（前期末比 222百万円増）等により固定資産合計で前連結会計年度末に比べ 915百万円増加しました。負債合計は 88,471百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,060百万円増加しました。主な要因は、前受金の減少（前期末比 1,517百万円減）等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加（前期末比 1,637百万円増）、電子記録債務の増加（前期末比 1,606百万円増）等によるものです。純資産合計は 14,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,109百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加等によるものです。この結果、自己資本比率は14.0％となりました。 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 552百万円（前年同四半期は 388百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社ジャムコ取締役会 御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　　尻　　慶　　太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今　　川　　義　　弘印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾　　形　　隆　　紀印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャムコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャムコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産17,569,558,000
商品及び製品2,629,697,000
仕掛品28,481,859,000
原材料及び貯蔵品21,791,606,000
その他、流動資産3,112,933,000
有形固定資産11,153,304,000
無形固定資産2,030,012,000
投資その他の資産11,205,387,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,357,690,000
短期借入金51,691,100,000
１年内返済予定の長期借入金60,000,000
未払法人税等74,951,000
賞与引当金969,373,000
退職給付に係る負債6,601,918,000
資本剰余金4,328,358,000
利益剰余金4,087,810,000
株主資本13,756,096,000
その他有価証券評価差額金169,929,000
為替換算調整勘定553,280,000
退職給付に係る調整累計額-46,678,000
評価・換算差額等710,205,000
非支配株主持分26,427,000
負債純資産102,964,419,000

PL

売上原価36,084,862,000
販売費及び一般管理費6,903,876,000
受取利息、営業外収益51,246,000
受取配当金、営業外収益4,220,000
為替差益、営業外収益257,991,000
営業外収益499,670,000
支払利息、営業外費用1,190,365,000
営業外費用1,377,120,000
固定資産売却益、特別利益2,642,000
投資有価証券売却益、特別利益75,538,000
特別利益78,181,000
特別損失14,474,000
法人税、住民税及び事業税86,928,000
法人税等調整額-768,778,000
法人税等-681,850,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-6,545,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益191,096,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益1,886,000
その他の包括利益200,136,000
包括利益1,472,489,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,425,469,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益47,019,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,267,941,000
外部顧客への売上高44,392,984,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　　　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)　「その他」の区分には、関係会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおります。同社は企業の社会的責任の一つである障がい者の雇用促進のための特例子会社であり、主に当社施設内の清掃及び補助的作業を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第83期第３四半期連結累計期間第84期第３四半期連結累計期間第83期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(千円)31,873,03844,392,98447,225,426経常利益(千円)1,328,842526,7941,127,327親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)1,231,1781,267,9412,174,205四半期包括利益又は包括利益(千円)1,484,8441,472,4892,319,978純資産額(千円)12,579,81814,492,72913,383,576総資産額(千円)97,567,371102,964,419100,794,618１株当たり四半期（当期）純利益(円)45.9047.2581.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)---自己資本比率(％)12.514.012.9 回次第83期第３四半期連結会計期間第84期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)21.4711.45
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。