財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUKUVI CHEMICAL INDUSTRY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 八 木 誠一郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福井市三十八社町33字66番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０７７６（３８）８００２ |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな景気の回復がみられました。一方、海外景気の下振れリスクや物価上昇の影響などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、材料高騰、建築費の上昇、職人不足などの影響により、令和５年４月～１２月の新設住宅着工は、戸数618千戸（前年同期比6.3％減）、床面積48,333千㎡（同8.5％減）となりました。このような環境のもと当社グループでは事業別に重点分野を定めて拡販活動を推進しています。建築資材事業では、新築、リフォーム問わず求められる高断熱化に注力し、高性能フェノール断熱材『フェノバボード』が大幅に伸長しました。また、省力化・高耐久に注力した製品群も好調で、食品工場、クリーンルームなどに最適な窯業系不燃Ｒ巾木 『ソリッドライン』、浴室開口枠額縁『ＵＢ枠』などが伸長しましたが、大幅な着工減、職人不足による完工遅延が影響し売上は弱含みしました。産業資材事業では、経済産業省・環境省の「先進的窓リノベ事業」による窓枠関連分野の相手先ブランド製品の伸びが一段落しましたが、マイクロバスや観光バス向けの部材の需要は好調に推移しました。また、精密化工分野では、自動車業界の景況感は改善してきていますが、一部ＥＶ車の伸び悩みが影響し、非車載では医療分野関連など改善がみられるものの総じて車載・非車載ともに弱含みで推移しました。海外事業においては、米国、タイ、ベトナムの３現地法人ともに自社ブランド品が伸び悩みましたが、本部の新規海外取引が伸長し、総じて売上は堅調に推移しました。以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は302億99百万円と、前年同期に比べ1.5％の増収となりました。利益面につきましては、営業利益14億90百万円（前年同期比21.1％増）、経常利益17億56百万円（同16.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14億23百万円（同30.0％増）となりました。なお、特別利益として退職給付信託返還益２億64百万円を計上しています。 事業別の売上状況は、以下のとおりであります。 前第３四半期累計期間当第３四半期累計期間増 減 分 類金 額 （百万円）構成比 （％）金 額 （百万円）構成比 （％）金 額 （百万円）増減比 （％） 外装建材4,37714.73,95913.1△418△9.6 内装建材9,53331.99,87432.63423.6建築資材床関連材5,94219.95,99719.8550.9 システム建材2,97410.02,8739.5△102△3.4 計22,82576.522,70274.9△123△0.5産業資材 7,02523.57,59725.15728.1合 計 29,850100.030,299100.0 4491.5 〔建築資材事業〕建築資材事業では環境配慮型商品ブランド「Fukuvalue」の拡充に注力するとともに、新製品、既存製品問わず新市場に向けた販路の拡大に取り組みました。特に注力製品についてはデジタルマーケティング、ウェブセミナー、展示会を通じて、新たな顧客の開拓と関係強化に努めています。製品別では、外装建材において樹脂製瓦桟『エコランバー』が堅調に推移した一方で、住宅用防水部材『ウェザータイト』や換気部材が伸び悩み、39億59百万円（同9.6%減）となりました。内装建材においては、内装下地材や見切部材が低調に推移しましたが、樹脂開口枠や高性能断熱材『フェノバボード』が順調な伸びを示し、98億74百万円（同3.6%増）となりました。床関連材においては、機能束や床支持具が伸び悩みましたが、樹脂系床仕上材、乾式遮音二重床システム部材などが好調に推移し、59億97百万円（同0.9%増）となりました。システム建材においては、リフォーム用システム建材が堅調に推移した一方で、防蟻関連材や環境配慮型人工木材である再生木『プラスッド』が伸び悩み、28億73百万円（同3.4%減）となりました。こうした結果、建築資材事業の売上高は、227億２百万円（同0.5％減）となりました。 〔産業資材事業〕産業資材事業の売上は、75億97百万円（同8.1％増）で、売上高全体の25.1％を占めました。機器部材および精密化工品が伸び悩みましたが、窓枠部材および車輛部材は好調に推移いたしました。また、昨年発売した『樹脂製フォークガード』が堅調で売上増加に貢献しました。 ② 財政状態の分析 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円(前期末比3.0％)増加し、522億92百万円となりました。主な増減要因としましては、流動資産では、現金及び預金が16億16百万円減少した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が11億78百万円増加したことや、電子記録債権が８億20百万円増加したこと等により、30百万円(同0.1％)の増加となりました。これらは主として当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であった影響によるものです。固定資産では、退職給付に係る資産が６億99百万円減少した一方で、投資有価証券が19億３百万円増加、また主にＥＲＰ導入に伴い無形固定資産のリース資産が２億80百万円増加する等、15億３百万円(同9.4％)の増加となりました。 負債は、前連結会計年度末に比べ１億83百万円(前期末比1.1％)減少し、163億22百万円となりました。主な増減要因としましては、流動負債では未払費用が１億34百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が７億25百万円減少、また未払法人税等が３億18百万円減少したこと等により、８億72百万円(同5.9％)の減少となりました。固定負債では、繰延税金負債が４億79百万円増加、またリース債務が２億27百万円増加する等、６億89百万円(同40.5％)の増加となりました。 純資産は、前連結会計年度末に比べ17億16百万円(前期末比5.0％)増加し、359億70百万円となりました。利益剰余金が８億51百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が７億45百万円増加したこと等によるものです。この結果、株主資本合計は325億34百万円、自己資本は351億36百万円となり、自己資本比率は67.2％となりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度末当第３四半期連結会計期間末増減額 流 動 資 産34,77734,80730 固 定 資 産15,98217,4851,503資 産 合 計50,76052,2921,533 流 動 負 債14,80413,933△872 固 定 負 債1,7012,389689負 債 合 計16,50516,322△183純 資 産 合 計34,25435,9701,716 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、834百万円です。 なお、当第３四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 令和６年２月13日フクビ化学工業株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 北陸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐 川 聡 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士五 十 嵐 忠 印 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクビ化学工業株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクビ化学工業株式会社及び連結子会社の令和５年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 12,558,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,844,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,324,000,000 |
| 仕掛品 | 754,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,559,000,000 |
| 未収入金 | 1,156,000,000 |
| その他、流動資産 | 109,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,835,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,031,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 202,000,000 |
| 土地 | 1,908,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 422,000,000 |
| 建設仮勘定 | 122,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,520,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,142,000,000 |
| 長期前払費用 | 182,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,610,000,000 |
| 繰延税金資産 | 32,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,214,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,461,000,000 |
| 短期借入金 | 95,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,000,000 |
| 未払金 | 213,000,000 |
| 未払法人税等 | 54,000,000 |
| 未払費用 | 1,302,000,000 |
| 賞与引当金 | 349,000,000 |
| 長期未払金 | 298,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,300,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 62,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,511,000,000 |
| 利益剰余金 | 29,260,000,000 |
| 株主資本 | 32,534,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,041,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 377,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 183,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,601,000,000 |
| 非支配株主持分 | 835,000,000 |
| 負債純資産 | 52,292,000,000 |
PL
| 売上原価 | 21,141,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,669,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 161,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 64,000,000 |
| 営業外収益 | 300,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 34,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 265,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 1,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 292,000,000 |
| 法人税等調整額 | 225,000,000 |
| 法人税等 | 517,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 745,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 187,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -157,000,000 |
| その他の包括利益 | 775,000,000 |
| 包括利益 | 2,278,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,152,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 126,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,423,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,299,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日決済予定 の売上債権及び仕入債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（令和５年３月31日） 当第３四半期連結会計期間（令和５年12月31日） 受取手形－百万円34百万円売掛金－百万円897百万円電子記録債権－百万円705百万円支払手形－百万円3百万円買掛金－百万円12百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資令和５年６月21日定時株主総会普通株式25813.00令和５年３月31日令和５年６月22日利益剰余金令和５年11月14日取締役会普通株式30915.50令和５年９月30日令和５年12月12日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失の調整額△1,189百万円は、主に提出会社の管理部門に係る人件費及び経費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第90期（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）中間配当については、令和５年11月14日開催の取締役会において、令和５年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ①配当金の総額309百万円 ②１株当たりの金額15円50銭 ③支払請求権の効力発生日及び支払開始日令和５年12月12日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第89期第３四半期連結累計期間第90期第３四半期連結累計期間第89期会計期間自 令和４年４月１日至 令和４年12月31日自 令和５年４月１日至 令和５年12月31日自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日売上高(百万円)29,85030,29939,567経常利益(百万円)1,5111,7561,902親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,0951,4231,482四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,3462,2781,732純資産額(百万円)33,86035,97034,254総資産額(百万円)50,37952,29250,760１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)53.8571.5173.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)65.767.266.0 回次第89期第３四半期連結会計期間第90期第３四半期連結会計期間会計期間自 令和４年10月１日至 令和４年12月31日自 令和５年10月１日至 令和５年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)24.6837.19 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |