財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長  内田 雅敏
本店の所在の場所、表紙広島県府中市鵜飼町800番地の8
電話番号、本店の所在の場所、表紙0847(40)1200(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更されたことにより経済活動の正常化が進みました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に、資源・エネルギー価格高騰の影響が残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ~ 社会と共に成長する強いKITAGAWA ~」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き3つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品/サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,317百万円(前年同四半期比49.4%増)、営業利益451百万円(前年同四半期比129.1%増)、経常利益446百万円(前年同四半期比145.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円(前年同四半期比152.0%増)となりました。なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(産業機械事業)前連結会計年度は第3四半期連結会計期間以降に売上が集中しておりましたが、当連結会計年度は特定の四半期に納期が集中しておらず、当第2四半期連結累計期間においては、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が計画どおり順調に推移し、売上高3,246百万円(前年同四半期比52.5%増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率55.4%となりました。利益面は売上高の増加に加え製造原価低減への取り組みの効果もあり、営業利益446百万円(前年同四半期比142.9%増)となりました。(その他)主要販売先への油圧機器の売上が減少したため、売上高71百万円(前年同四半期比22.0%減)、営業利益3百万円(前年同四半期比68.4%減)となりました。 財政状態は、次のとおりであります。(資 産)当第2四半期連結会計期間末の総資産は7,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,084百万円の減少となりました。増加の主なものは、現金及び預金222百万円、減少の主なものは、電子記録債権653百万円、仕掛品616百万円であります。(負 債)負債合計は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務251百万円、契約負債885百万円、その他流動負債242百万円の減少であります。(純資産)純資産合計は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益374百万円の計上によるものであります。 (2)キャッシュ・フローの状況当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,720百万円となり、前連結会計年度末に比べて222百万円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は363百万円(前年同四半期は300百万円の使用)となりました。収入の主なものは、税金等調整前四半期純利益446百万円、売上債権の減少額584百万円、棚卸資産の減少額617百万円、支出の主なものは、仕入債務の減少額232百万円、契約負債の減少額885百万円、未払金の減少額221百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は21百万円(前年同四半期は38百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は117百万円(前年同四半期は103百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額56百万円であります。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。 (4)研究開発活動当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)北川精機取引先持株会広島県府中市鵜飼町800-873410.32内田 雅敏広島県府中市6128.60株式会社北川興産広島県府中市広谷町797-64866.84株式会社広島銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8(東京都中央区晴海1丁目8-12)3474.88日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区浜松町2丁目11-33344.70株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-122693.79内田 由美広島県府中市2303.24MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町1丁目9-7)2193.09BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内2丁目7-1)1442.03JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7-31291.82計-3,50849.29
氏名又は名称、大株主の状況JPモルガン証券株式会社

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-19,000

Audit

監査法人1、連結晄和監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日北川精機株式会社取締役会 御中 晄和監査法人広島事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田島 崇充 指定社員業務執行社員 公認会計士近藤 哲生監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,736,652,000
電子記録債権、流動資産59,263,000
商品及び製品1,244,000
仕掛品1,067,850,000
原材料及び貯蔵品186,543,000
その他、流動資産67,506,000
建物及び構築物(純額)601,577,000
土地962,660,000
有形固定資産1,768,944,000
無形固定資産21,660,000
投資その他の資産282,388,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金339,713,000
短期借入金1,000,000,000
1年内返済予定の長期借入金121,416,000
未払法人税等89,957,000
賞与引当金24,459,000
退職給付に係る負債411,369,000
資本剰余金664,716,000
利益剰余金3,070,521,000
株主資本3,737,724,000
その他有価証券評価差額金72,758,000
為替換算調整勘定23,138,000
評価・換算差額等95,896,000
負債純資産7,856,548,000

PL

売上原価2,550,352,000
販売費及び一般管理費315,864,000
受取利息、営業外収益189,000
受取配当金、営業外収益703,000
営業外収益8,836,000
支払利息、営業外費用8,061,000
営業外費用14,340,000
法人税等71,649,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-3,456,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-176,000
その他の包括利益-3,633,000
包括利益370,991,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益370,991,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等374,625,000
現金及び現金同等物の残高2,720,777,000
契約負債841,901,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,253,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-2,106,000
現金及び現金同等物の増減額222,758,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー46,513,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー9,267,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー875,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-893,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー8,061,000
為替差損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー2,284,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー617,418,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-232,780,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-5,163,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー449,345,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー893,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-7,491,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-79,451,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-60,708,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-56,544,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,194,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-17,311,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー370,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-9,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年6月30日)当第2四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権-千円5,346千円支払手形-千円31,768千円電子記録債務-千円220,018千円
主要な販売費及び一般管理費 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日  至 2022年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日  至 2023年12月31日)貸倒引当金繰入額48千円△1,906千円給与及び賞与91,123千円91,902千円賞与引当金繰入額6,355千円6,384千円退職給付費用3,719千円3,253千円役員退職慰労引当金繰入額324千円331千円
配当に関する注記      当第2四半期連結累計期間(自2023年7月1日 至2023年12月31日)(決 議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年9月27日定時株主総会普通株式56,7888.002023年6月30日2023年9月28日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)現金及び預金勘定2,158,427千円2,720,777千円現金及び現金同等物2,158,427千円2,720,777千円
その他、連結財務諸表等 2【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第2四半期連結累計期間第68期第2四半期連結累計期間第67期会計期間自 2022年7月1日至 2022年12月31日自 2023年7月1日至 2023年12月31日自 2022年7月1日至 2023年6月30日売上高(千円)2,220,2043,317,9966,462,241経常利益(千円)182,168446,275804,628親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)148,665374,625702,947四半期包括利益又は包括利益(千円)152,475370,991753,102純資産額(千円)2,901,5693,833,6213,502,196総資産額(千円)9,449,5327,856,5488,940,7951株当たり四半期(当期)純利益(円)21.0152.7299.19潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)30.748.839.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△300,614363,296186,687投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△38,652△21,159△143,243財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△103,087△117,272△163,610現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)2,158,4272,720,7772,498,018 回次第67期第2四半期連結会計期間第68期第2四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)11.0814.96(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。