財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙YAMAICHI ELECTRONICS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　亀谷　淳一
本店の所在の場所、表紙東京都大田区南蒲田二丁目16番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）３７３４－０１１０（大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国においてコロナ禍による経済活動への制約が解除され正常化が進み景気は緩やかに回復基調となりましたが、世界的にインフレが長期化する中で各国中央銀行の金融引き締めによる景気の減速懸念、中国での不動産市場低迷と輸出の落ち込みに伴う景気減速が続いたことに加え、長期化するウクライナ問題に伴う資源高、新たな地政学的リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループは昨年度後半からモバイル機器用半導体及びメモリ半導体市場での需要低迷による生産調整や投資抑制の影響が続いており、売上及び利益面へ影響を受けました。また、原材料費やエネルギー価格の高騰に加え、国内及びフィリピンでの新工場立ち上げに伴う諸経費増加によるコストアップ影響を抑制する努力を続けましたが、利益面に影響が出ております。その結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高27,015百万円（前年同四半期比27.1％減）、営業利益1,927百万円（前年同四半期比75.5％減）、経常利益1,915百万円（前年同四半期比76.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,388百万円（前年同四半期比76.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［テストソリューション事業］テスト用ソケット分野では、主軸のスマートフォン向け製品の需要低迷に伴い厳しい推移となったことに加え、コロナ禍需要の反動によるＰＣ市場低迷の影響を受けました。バーンインソケット分野では自動車用ロジック半導体向け製品にて一部顧客での調整はあったものの概ね堅調に推移し、メモリ半導体向け製品は一部投資が再開され回復基調で推移しました。しかしながらテストソリューション事業全体としては厳しい推移となりました。その結果、売上高11,566百万円（前年同四半期比41.6％減）、営業利益1,134百万円（前年同四半期比82.1％減）となりました。 ［コネクタソリューション事業］車載機器向け製品は主要顧客での生産台数増加及び新製品投入の効果から好調に推移しました。産業機器向け製品は主要市場である欧州顧客での在庫調整の影響を受けました。通信機器向け製品は米中経済摩擦の影響が続く中で、欧州では高速大容量伝送の需要拡大で堅調に推移しましたが北米顧客での長引く在庫調整の影響を受けました。その結果、売上高14,453百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益672百万円（前年同四半期比49.3％減）となりました。 ［光関連事業］民生機器向け及び付加価値の高い医療機器向けフィルタ製品等の一部顧客にて在庫調整及び生産調整の影響を受けました。その結果、売上高994百万円（前年同四半期比26.8％減）、営業損失33百万円（前年同四半期は営業利益154百万円）となりました。 (2）財政状態の状況①資産当四半期連結会計期間末における流動資産は28,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,279百万円減少いたしました。これは主に、当社佐倉工場新棟及び当社連結子会社プライコンマイクロエレクトロニクスINC.の新規生産工場建設による支出、剰余金の配当及び自己株式の取得などにより現金及び預金が3,456百万円減少したことによるものであります。固定資産は生産工場の建設による建設仮勘定の増加などにより19,588百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,914百万円増加いたしました。この結果、総資産は48,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,365百万円減少いたしました。 ②負債当四半期連結会計期間末における流動負債は7,994百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,434百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が849百万円減少したこと及び賞与引当金が746百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,210百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円増加いたしました。この結果、負債合計は11,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,150百万円減少いたしました。 ③純資産当四半期連結会計期間末における純資産合計は36,798百万円となり、前連結会計年度末に比べ215百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,388百万円となったこと及び円安により為替換算調整勘定が958百万円増加したものの、剰余金の配当1,798百万円及び自己株式の取得699百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は76.3％（前連結会計年度末は72.9％）となりました。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は661百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,804百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は13,745百万円となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日山一電機株式会社 取締役会　御中 有限責任監査法人　トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桃木　　秀一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細野　　和寿 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている山一電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、山一電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産545,493,000
商品及び製品3,141,405,000
仕掛品320,916,000
原材料及び貯蔵品3,133,993,000
その他、流動資産1,661,696,000
建物及び構築物（純額）2,974,550,000
機械装置及び運搬具（純額）3,036,193,000
工具、器具及び備品（純額）1,863,170,000
土地4,227,069,000
リース資産（純額）、有形固定資産56,056,000
建設仮勘定2,562,068,000
有形固定資産17,685,151,000
無形固定資産343,178,000
投資有価証券66,075,000
退職給付に係る資産808,479,000
繰延税金資産157,560,000
投資その他の資産1,560,277,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,760,614,000
短期借入金2,732,810,000
未払法人税等644,456,000
リース債務、流動負債381,941,000
賞与引当金411,702,000
退職給付に係る負債62,921,000
資本剰余金1,623,633,000
利益剰余金24,625,570,000
株主資本34,240,591,000
その他有価証券評価差額金14,372,000
為替換算調整勘定2,411,870,000
退職給付に係る調整累計額-34,957,000
評価・換算差額等2,391,285,000
非支配株主持分167,000,000
負債純資産48,003,602,000

PL

売上原価18,944,746,000
販売費及び一般管理費6,143,154,000
受取利息、営業外収益55,043,000
受取配当金、営業外収益11,562,000
為替差益、営業外収益59,639,000
営業外収益185,137,000
支払利息、営業外費用179,656,000
営業外費用196,568,000
固定資産売却益、特別利益3,827,000
特別利益166,045,000
法人税、住民税及び事業税302,041,000
法人税等調整額353,183,000
法人税等655,225,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,886,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益964,648,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,340,000
その他の包括利益987,875,000
包括利益2,414,681,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,370,412,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益44,268,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,388,201,000
外部顧客への売上高27,015,318,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,430,80869.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式367,98018.002023年９月30日2023年12月６日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、連結調整額であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………367,980千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第３四半期連結累計期間第69期第３四半期連結累計期間第68期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）37,057,23427,015,31846,985,438経常利益（千円）8,285,7821,915,9869,450,481親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）5,873,4121,388,2017,212,455四半期包括利益又は包括利益（千円）6,803,0012,414,6818,160,325純資産（千円）35,658,07736,798,87837,013,985総資産（千円）49,949,12648,003,60250,368,989１株当たり四半期（当期）純利益（円）281.3667.59346.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）70.876.372.9 回次第68期第３四半期連結会計期間第69期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.329.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第68期第３四半期連結累計期間及び第68期については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第69期第３四半期連結累計期間については潜在株式が存在しないため記載しておりません。