財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | OKASAN SECURITIES GROUP INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 新芝 宏之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋一丁目17番６号(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３(３２７２)２２２２(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況〈市場環境等〉当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は一進一退の動きとなりました。実質GDPは４～６月期は前期比0.9％増となったものの、７～９月期は同0.7％減となりました。輸出が堅調であった一方で民間消費は軟調となり、10～11月の鉱工業生産は横ばい圏内で推移しました。消費者物価指数（生鮮食品・エネルギー除く）の上昇率は継続して４％を上回っていたものの、11月は３月以来となる３％台まで低下しました。こうした環境のなか、４月に28,200円台で始まった日経平均株価は、堅調な国内企業決算や景気回復、そして東証による上場企業への資本効率改善要請に対する期待感などから海外投資家の資金が流入し上昇を続けました。８月以降は中国大手不動産会社の経営不安の高まりや米連邦公開市場委員会（FOMC）で金融引き締め長期化が示唆されたことを嫌気したほか、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がったことなどから10月頃にかけて軟調な動きがみられたものの、11月には米国株が騰勢を強めた流れを受けて、一時バブル後最高値となる33,800円台まで上昇しました。その後は日銀による早期の金融緩和政策修正への思惑や、急速な円高ドル安の進行などが重しとなり、日経平均株価は33,464円17銭で12月の取引を終えました。債券市場では、４月初めに0.3％台だった長期金利は、日銀金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール柔軟化の決定を受けて上昇し、10月に0.9％を上回りました。その後は米国の金利低下を受け、0.62％で12月の取引を終えました。一方、４月に１ドル＝130円台前半だった為替市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金融緩和スタンスの違いから円安ドル高が進み、10月に一時１ドル＝151円台をつけました。その後は米国の利下げ期待や日本のマイナス金利解除の思惑が強まったことから日米金利差は縮小して円高ドル安が進行し、１ドル＝141円台で年内の取引を終えました。このような状況のもと、当社グループでは、当年度から始動した５ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社では、100周年を記念した大規模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。また、営業基盤拡充の取り組みとして、岡三オンライン証券カンパニーにおいて取引所FX事業を同業２社から譲り受ける契約を締結しました。その他当社においては、セキュリティトークン（ST）事業における協業の初号案件として、国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額の「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の公募発行を行いました。 当第３四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容〈経営成績等〉1) 財政状態(資産)当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ800億69百万円増加し9,561億27百万円となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が857億68百万円、信用取引資産が189億96百万円増加した一方で、トレーディング商品が228億７百万円減少したことによるものであります。 (負債)負債は、前連結会計年度末に比べ667億86百万円増加し7,572億５百万円となりました。これは主に、トレーディング商品が600億40百万円、預り金が330億11百万円増加した一方で、有価証券担保借入金が306億49百万円減少したことによるものであります。 (純資産)純資産は、前連結会計年度末に比べ132億83百万円増加し1,989億21百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が77億６百万円、利益剰余金が56億79百万円増加したことによるものであります。 2) 経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は608億46百万円(前年同期比21.7％増)、純営業収益は593億60百万円(同21.3％増)となりました。販売費・一般管理費は492億39百万円(同2.1％減)となり、経常利益は113億84百万円(前年同期は７億５百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億82百万円(前年同期比291.6％増)となりました。 受入手数料受入手数料の合計は361億39百万円(前年同期比11.8％増)となりました。主な内訳は次のとおりです。 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(百万円)委託手数料11,84016,295引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料4411,018募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料8,59111,605その他の受入手数料11,4437,219合計32,31736,139 委託手数料当第３四半期連結累計期間における東証の１日平均売買高(内国普通株式)は20億69百万株(前年同期比20.3％ 増)、売買代金は４兆3,118億円(同23.2％増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社においては、堅調な株式市況を背景に委託売買代金が前年同期比で増加しました。これらの結果、株式委託手数料は158億60百万円(同39.6％増)となりました。また、その他の委託手数料は４億35百万円(同9.2％減)となり、委託手数料の合計は162億95百万円(同37.6％増)となりました。 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料当第３四半期連結累計期間における株式の引受けは、引受件数の増加や主幹事案件の引受け等により、引受金額が前年同期比で増加しました。また債券についても、個人向け社債の大口の引受け等により、主に事業債において引受金額が増加しました。これらの結果、株式の手数料は３億76百万円(前年同期比77.2％増)、債券の手数料は６億42百万円(同180.2％増)となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は10億18百万円(同130.6％増)となりました。 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関連収益がその大半を占めています。当第３四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、高い配当利回りに着目した日本株式ファンドや高成長が期待されるインドの株式に投資するファンド等を中心に増加しました。また、世界の半導体関連企業に投資するファンドの販売も堅調となりました。これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は116億５百万円(前年同期比35.1％増)となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により72億19百万円(同36.9％減)となりました。 トレーディング損益 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日至 2022年12月31日)(百万円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日)(百万円)株券等トレーディング損益8,91416,436債券等トレーディング損益6,0784,492その他のトレーディング損益328△28合計15,32120,900 株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。当第３四半期連結累計期間においては、外国株式は総じて堅調な市況を受け、主に個人のお客さまにおける国内店頭取引の売買が前年同期比で増加しました。一方外国債券の販売は、法人向け、個人向けともに減少となりました。これらの結果、株券等トレーディング損益は164億36百万円(前年同期比84.4％増)、債券等トレーディング損益は44億92百万円(同26.1％減)となり、その他のトレーディング損益28百万円の損失(前年同期は３億28百万円の利益)を含めたトレーディング損益の合計は209億円(前年同期比36.4％増)となりました。 金融収支金融収益は25億60百万円(前年同期比54.2％増)、金融費用は14億86百万円(同37.9％増)となり、差引の金融収支は10億74百万円(同84.4％増)となりました。 その他の営業収益金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、12億44百万円(前年同期比78.3％増)となりました。 販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、取引関係費や不動産関係費の減少等により、492億39百万円(前年同期比2.1％減)となりました。 営業外損益及び特別損益営業外収益は受取配当金の計上等により13億76百万円、営業外費用は１億12百万円となりました。また、特別利益は投資有価証券売却益の計上等により17億52百万円、特別損失は４億５百万円となりました。 なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の３つの報告セグメントに区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月５日株式会社岡三証券グループ取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 裕子 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 直也 指定社員業務執行社員 公認会計士大橋 睦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡三証券グループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,217,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,448,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,230,000,000 |
| 投資有価証券 | 70,919,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,515,000,000 |
| 投資その他の資産 | 77,910,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 130,517,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,544,000,000 |
| 賞与引当金 | 950,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,763,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,630,000,000 |
| 資本剰余金 | 37,959,000,000 |
| 利益剰余金 | 124,227,000,000 |
| 株主資本 | 167,687,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 15,745,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,090,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 687,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,855,000,000 |
| 非支配株主持分 | 13,113,000,000 |
| 負債純資産 | 956,127,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 49,239,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 824,000,000 |
| 営業外収益 | 1,376,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 22,000,000 |
| 営業外費用 | 112,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,309,000,000 |
| 特別利益 | 1,752,000,000 |
| 特別損失 | 405,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,729,000,000 |
| 法人税等調整額 | 138,000,000 |
| 法人税等 | 2,867,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 9,162,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 274,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -196,000,000 |
| その他の包括利益 | 9,522,000,000 |
| 包括利益 | 19,387,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 17,560,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,826,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,782,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,380,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月18日取締役会普通株式4,102202023年３月31日2023年６月８日利益剰余金 (注) １株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第85期第３四半期連結累計期間第86期第３四半期連結累計期間第85期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日営業収益(百万円)49,99760,84666,551経常利益又は経常損失（△）(百万円)△70511,384421親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)2,4989,782529四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,41619,3871,091純資産額(百万円)188,342198,921185,638総資産額(百万円)730,022956,127876,057１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.2647.642.59潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)12.2047.482.58自己資本比率(％)24.119.419.7 回次第85期第３四半期連結会計期間第86期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.758.73 (注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第85期より表示方法の変更を行っており、第85期第３四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 |