財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Mitsubishi Chemical Group Corporation
代表者の役職氏名、表紙執行役社長　　　　ジョンマーク・ギルソン
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6748-7200
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に係る重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。・2023年４月１日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ　ファーマ アメリカ社に吸収合併されております。（ヘルスケアセグメント）・三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯化学㈱への一部譲渡により、2023年４月３日付にて、50％から25％となっています。（スペシャリティマテリアルズセグメント）　　なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　４．事業セグメント　(1)報告セグメントの概要」に記載のとおりです。 (1) 経営成績① 業績全般当社グループの当第３四半期連結累計期間における事業環境は、経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国景気の減速による影響等、先行きに対し不透明感のある状況が続いております。このような状況下、売上収益は３兆2,451億円（前年同期比1,611億円減）となりました。利益面では、コア営業利益は1,839億円（同60億円増）、営業利益は2,125億円（同1,639億円増）、税引前四半期利益は1,918億円（同1,526億円増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,039億円（同869億円増）となりました。 (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日当第３四半期連結累計期間自 2023年４月１日至 2023年12月31日増減額増減率(％)売上収益34,06232,451△1,611△4.7コア営業利益　(注２)1,7791,839603.4営業利益4862,1251,639337.0税引前四半期利益3921,9181,526389.2四半期利益4481,443995222.0親会社の所有者に帰属する四半期利益1701,039869509.6ナフサ　(円/KL)80,00067,900△12,100 為替　(円/＄)136.9143.86.9
(注) １　当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。２　コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。 ② 各セグメントの業績各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。 (単位：億円)セグメント前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益売上収益コア営業利益スペシャリティマテリアルズ9,3275528,734173△593△379産業ガス8,6648439,2241,225560382ヘルスケア3,1992003,379554180354MMA2,36122,071△3△290△5ベーシックマテリアルズ8,6231777,488△104△1,135△281その他1,8881021,55586△333△16全社及び消去－△97－△92－5合計34,0621,77932,4511,839△1,61160
(注) 　セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ＜コア営業利益　増減要因＞ (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間 増減 売買差数量差コスト削減その他差
(注)全社 1,779 1,839 60334△308820△786 スペシャリティマテリアルズ 552 173 △379250△540131△220 産業ガス 843 1,225 382197△8212△19 ヘルスケア 200 554 354△26312311△243 MMA 2 △3 △5△742666△23 ベーシックマテリアルズ 177 △104 △281△15△8330△213 その他・調整額 5 △6 △112△1570△68
(注) その他差には、在庫評価損益の前第３四半期連結累計期間(223億円)と当第３四半期連結累計期間(20億円)の差額△203億円、持分法投資損益の差額△34億円等の金額が含まれております。 為替影響801010－△21 内、換算差76 セグメント前第３四半期連結累計期間と当第３四半期連結累計期間との主なコア営業利益増減要因スペシャリティマテリアルズ売買差：販売価格の維持・向上による各種製品の売買差改善等により増益。数量差：総じて需要が減退したことによる減販等により減益。産業ガス売買差：価格マネジメント等により増益。コスト削減：DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。ヘルスケア数量差：国内医療用医薬品の重点品・新製品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長したこと等により増益。コスト削減：メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少等により増益。その他：一部の国内医療用医薬品の終売及び新製品の上市に伴う販売費の増加等により減益。MMA売買差：MMAモノマー等の市況の下落に伴う売買差悪化により減益。コスト削減：英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少等により増益。ベーシックマテリアルズ数量差：需要減退及びトラブルに伴う各製品の減産・減販により減益。その他：原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小等により減益。 当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。 イ スペシャリティマテリアルズセグメント（ポリマーズ＆コンパウンズ、フィルムズ＆モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ）当セグメントの売上収益は8,734億円（前年同期比593億円減）となり、コア営業利益は173億円（同379億円減）となりました。ポリマーズ＆コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、バリア包材や塗料・インキ・接着剤用途等の需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。フィルムズ＆モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、高機能エンジニアリングプラスチックや炭素繊維を始め、ポリエステルフィルムや食品包装用フィルム等、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により売買差が改善したものの、総じて需要が減退したことによる減販等により、大幅に減少しました。 当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited（本社：インド・マハラシュトラ州）と、インドにおけるリチウムイオン二次電池（LIB）用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年４月に締結しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社（本社：アメリカ・マサチューセッツ州）と、北米におけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年４月に締結しました。・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.（本社：大韓民国テグ市）と、米国FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しました。・炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社のC.P.C.S.r.l.（本社：イタリア・モデナ市）の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年１月に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当事業の長期的な成長を加速していきます。 ロ 産業ガスセグメント（産業ガス）当セグメントの売上収益は9,224億円（前年同期比560億円増）となり、コア営業利益は1,225億円（同382億円増）となりました。国内外の需要は軟調であったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。 当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・Terranova nv（本社：ベルギー）とLuminus（本社：ベルギー）とともに、グリーン水素を製造する合弁会社Terranova Hydrogen NV（本社：ベルギー ゼルザーテ）を設立し、グリーン水素製造プラントを建設し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。・１PointFive社（本社：アメリカ）と、同社がテキサス州に建設するDAC（Direct Air Capture）プラント向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。・大陽日酸系統科技股份有限公司（本社：台湾新竹県）に2023年11月に新工場を建設し、エレクトロニクス向け機器事業拡大に向け製作能力を約２倍に増強しました。 ハ ヘルスケアセグメント（ヘルスケア） 当セグメントの売上収益は3,379億円（前年同期比180億円増）となり、コア営業利益は554億円（同354億円増）となりました。国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少により、増加しました。 当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・エダラボン経口懸濁剤(開発コード：MT-1186）について、筋萎縮性側索硬化症（ALS）を適応症として、2023年５月にスイス（製品名：「RADICAVA® Oral Suspension」）で承認を取得しました。同剤は、米国・カナダ・日本で既に承認されています。 ニ MMAセグメント（MMA）当セグメントの売上収益は2,071億円（前年同期比290億円減）となり、コア営業利益は３億円の損失（同５億円減）となりました。MMAモノマー等の市況の下落により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少はあるものの、市況の下落による売買差の悪化により、減少しました。 ホ ベーシックマテリアルズセグメント（石化、炭素）当セグメントの売上収益は7,488億円（前年同期比1,135億円減）となり、コア営業利益は104億円の損失（同281億円減）となりました。石化サブセグメントにおいては、為替影響があったものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したことに加え、需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したことにより、売上収益は減少しました。当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、原料価格の下落に伴い在庫評価益が縮小したことに加え、コークス市況の下落等による売買差の悪化や総じて需要の減退等に伴い販売数量が減少したことにより、大幅に減少しました。 当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・LIBや半導体の需要拡大に対応するため、岡山事業所においてγ-ブチロラクトンの生産能力を、現在の18,000ｔ／年から20,000ｔ／年に増強することを決定しました。2024年７月の稼働を予定しています。・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸（PTA）事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となります。今後段階的に売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100％子会社となる予定です。 ヘ その他その他セグメントにおいては、売上収益は1,555億円（前年同期比333億円減）となり、コア営業利益は86億円（同16億円減）となりました。 当第３四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のとおりです。・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス株式会社の全株式を、Roquette Frères SA（本社：フランス・レストロン）へ譲渡することで同社と合意し、2023年７月に株式譲渡契約を締結し、同年10月に譲渡を完了しました。 ト グループ全般当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしました。
(2) キャッシュ・フロー (単位：億円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー1,7402,850投資活動によるキャッシュ・フロー△1,744△1,193フリー・キャッシュ・フロー△41,657財務活動によるキャッシュ・フロー88△1,038為替換算差等2877現金及び現金同等物の四半期末残高2,5703,668 当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員賞与及び法人税等の支払いもありましたが、税引前四半期利益や減価償却費等により2,850億円の収入（前年同期比1,110億円の収入の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入や、支配喪失会社からの貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,975億円等により、1,193億円の支出（前年同期比551億円の支出の減少）となり、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フロー）は、1,657億円の収入（前年同期比1,661億円の収入の増加）となりました。当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い569億円や、有利子負債の返済による支出310億円等により、1,038億円の支出（前年同期比1,126億円の支出の増加）となりました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて696億円増加し、3,668億円となりました。 (3) 財政状態 (単位：億円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)資産57,74359,846負債37,85938,071 (内、有利子負債)23,75824,139資本19,88421,775親会社所有者帰属持分比率(％)27.128.4ネットD/Eレシオ　
(注)1.331.20
(注) ネットD/Eレシオ＝ネット有利子負債(*1)／親会社の所有者に帰属する持分(*1) ネット有利子負債＝有利子負債－(現金及び現金同等物＋手元資金運用額(*2))(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の譲渡性預金・有価証券等です。 当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、有利子負債の借換に伴う一時的な現金及び現金同等物の増加等により、５兆9,846億円（前連結会計年度末比2,103億円増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の借換に伴う一時的な社債及び借入金の増加等により、３兆8,071億円（前連結会計年度末比212億円増）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、２兆4,139億円（前連結会計年度末比381億円増）となりました。当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、２兆1,775億円（前連結会計年度末比1,891億円増）となりました。これらの結果、当第３四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、28.4％(前連結会計年度末比1.3ポイント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.20(前連結会計年度末比0.13減)となりました。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は890億円です。 (5) 提出会社の従業員の状況当第３四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から73名増加し、503名となりました。これは、当社グループの組織体制の変更によるものです。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。・2023年12月、三菱ケミカル㈱は、同社及びその子会社が保有する高純度テレフタル酸事業を行う三菱ケミカルインドネシア社の全株式を、PT Lintas Citra Pratamaに段階的に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日三菱ケミカルグループ株式会社取　締　役　会　　御中EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　　木　　貴　　幸 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　端　　孝　　祐 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡　　部　　　　　誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　賀　　信　　哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミカルグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当の決議第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額　
(注)22,792百万円② １株当りの金額16円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月4日
(注) 配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。）に対する配当金31百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
　　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第３四半期連結累計期間第19期第３四半期連結累計期間第18期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益(百万円)3,406,1653,245,1404,634,532(第３四半期連結会計期間)(1,136,357)(1,095,242)税引前四半期(当期)利益(百万円)39,207191,784167,964四半期(当期)利益(百万円)44,806144,274135,545親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△損失)(百万円)17,039103,86496,461(第３四半期連結会計期間)(△56,905)(36,652)四半期(当期)包括利益(百万円)121,468261,931210,888親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)81,936186,739151,379親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,495,2511,702,1891,564,698資産合計(百万円)5,864,8685,984,6115,774,348基本的１株当り四半期(当期)利益(△損失)(円)11.9973.0267.85(第３四半期連結会計期間)(△40.02)(25.77)希薄化後１株当り四半期(当期)利益(円)11.5569.8864.99親会社所有者帰属持分比率(％)25.528.427.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)173,979285,030355,189投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△174,432△119,339△247,632財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,803△103,819△60,783現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)257,047366,847297,224
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」といいます。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３　第19期第１四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。これに伴い、第18期第３四半期連結累計期間及び第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第４　経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」に記載しております。