財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙NITTOC CONSTRUCTION CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　和田　康夫
本店の所在の場所、表紙東京都中央区東日本橋３丁目10番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5645)5050
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動は正常化が進み、また雇用・所得環境に改善の動きがみられました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢等による資源・エネルギー価格の高騰、円安により物価上昇が継続するなど、先行きは不透明な状況が続いております。　建設市場におきましては、公共建設投資は高水準で推移しており、民間設備投資については、持ち直しの動きがみられますが、資材価格等の上昇による影響が懸念されております。　このような事業環境の中で当社グループは、2023年５月10日に公表しました中期経営計画2023（2023年度～2025年度）において、この期間を「Next Challenge StageⅢ」と位置づけ、事業戦略を“「日特らしさ」を失わずに働く人が「プライド」をもって事業に取り組める環境を整え、顧客信頼を獲得して「ブランド」を確立する。事業を通じて、企業の存立意義を常に考え、長期的な視点であるべき姿を想いながら、人と企業が共に成長していく。”とし、「人的資本の確保と育成」、「生産性の向上」、「安全衛生・品質管理の強化」、「サステナビリティ経営の推進」、「新分野への挑戦」の５つの課題に取り組み、前中期経営計画期間実績の5％成長に当たる連結営業利益（3年間計）161億円の実現と、得られた利益により継続的な投資を行い、企業価値の持続的な成長を目指してまいります。　その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 ① 受注高、売上高　受注高は、前年度の大型工事受注の反動減により基礎・地盤改良工事が20,935百万円（前年同期比14.3％減）、法面工事は23,540百万円（同11.1％減）となりましたが、海外で大型推進工事を受注したことにより土木工事は、4,719百万円（同257.0％増）、全体としては、55,951百万円（同3.7％減）となりました。売上高は、施工が順調に進捗し、54,874百万円（同1.8％増）となりました。 ② 損益　売上総利益は、一部の不採算工事により工事採算性の低下を招き、9,845百万円（前年同期比5.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は、待遇改善などによる社員給与の増加、業務改善を図るための工事管理システム刷新費用などにより、前年同四半期比で214百万円増加した結果、6,243百万円（同3.6％増）となり、営業利益は3,601百万円（同17.9％減）、経常利益は3,630百万円（同16.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,444百万円（同13.0％減）となりました。　一部の不採算工事については改善を図っており、それにより売上総利益率は第２四半期累計期間16.7％から第３四半期累計期間17.9％と1.2ポイント改善しています。期末に向け更なる良化に努め、利益確保のために施工の促進、原価低減を図ってまいります。 （２）財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産が53,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円増加しております。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が679百万円、電子記録債権が664百万円、投資有価証券が1,377百万円増加した一方、現金預金が2,674百万円減少したことによるものです。　負債合計は、19,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ755百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が1,425百万円増加した一方、未払法人税等が983百万円、賞与引当金が806百万円、未払金（その他）が464百万円減少したことによるものです。　純資産合計は33,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ959百万円増加しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が292百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,444百万円計上したこと、及び1,960百万円の配当を実施したことによるものです。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フローの状況については、同期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、350百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日日特建設株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　 井　 浩　 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士海　 上　 大　 介 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日特建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日特建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産4,126,000,000
商品及び製品28,000,000
その他、流動資産731,000,000
建物及び構築物（純額）1,644,000,000
土地2,578,000,000
建設仮勘定485,000,000
有形固定資産6,412,000,000
無形固定資産546,000,000
投資有価証券2,417,000,000
繰延税金資産1,421,000,000
投資その他の資産4,213,000,000

BS負債、資本

短期借入金184,000,000
未払法人税等166,000,000
賞与引当金331,000,000
退職給付に係る負債3,884,000,000
資本剰余金1,765,000,000
利益剰余金24,402,000,000
株主資本32,229,000,000
その他有価証券評価差額金431,000,000
為替換算調整勘定38,000,000
退職給付に係る調整累計額190,000,000
評価・換算差額等660,000,000
非支配株主持分196,000,000
負債純資産53,013,000,000

PL

売上原価45,029,000,000
販売費及び一般管理費6,243,000,000
受取利息、営業外収益4,000,000
受取配当金、営業外収益59,000,000
為替差益、営業外収益4,000,000
営業外収益83,000,000
支払利息、営業外費用10,000,000
営業外費用54,000,000
固定資産売却益、特別利益0
特別利益99,000,000
固定資産除却損、特別損失2,000,000
特別損失2,000,000
法人税、住民税及び事業税1,043,000,000
法人税等調整額328,000,000
法人税等1,372,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益292,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益32,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益216,000,000
その他の包括利益541,000,000
包括利益2,896,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,978,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-81,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,444,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※３　当第３四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処 理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第 ３四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円57百万円電子記録債権－27その他－31支払手形－432
配当に関する注記 　　配当に関する事項　配当金支払額決議株式の種類配当の総額配当金の原資１株当たりの配当額基準日効力発生日2023年６月23日定時株主総会普通株式1,042百万円利益剰余金25.00円2023年３月31日2023年６月26日2023年11月９日取締役会普通株式918百万円利益剰余金22.00円2023年９月30日2023年11月30日
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。(1)　決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月９日
(2)　中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 918百万円(3)　１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　22円(4)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2023年11月30日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第76期前第３四半期連結累計期間第77期当第３四半期連結累計期間第76期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（百万円）53,90454,87472,918経常利益（百万円）4,3233,6305,462親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,8102,4443,526四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,9272,8963,686純資産額（百万円）31,36833,08632,127総資産額（百万円）51,22153,01352,809１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）67.3858.5984.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）60.762.060.3 回次 第76期前第３四半期連結会計期間第77期当第３四半期連結会計期間 会計期間 自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）35.0332.22　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。