財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SCREEN Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　　廣　江　敏　朗
本店の所在の場所、表紙京都市上京区堀川通寺之内上る四丁目天神北町１番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙京都（075）414-7155（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、米国を中心に緩やかな回復が見られましたが、物価上昇やインフレ圧力の高まりに伴う世界的な金融引き締めの影響、中国における不動産市場の停滞に伴う影響などから、欧州や中国など一部の地域において景気回復に足踏みが見られました。当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス業界では、コロナ特需一巡によるスマートフォンやパソコンなどの需要減少に伴い、メモリーメーカーなどの投資抑制が続いたものの、５Ｇ、ＡＩの活用拡大を受けたＩｏＴ、ＤＸの進展、ＧＸを意識した微細化やパワー半導体、実装技術分野への投資は底堅く推移しました。一方、ディスプレーメーカーにおいては、ＴＶ用パネル需給好転の動きが見られるものの、厳しい状況が続いております。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権が減少した一方で、棚卸資産、現金及び預金、有価証券（譲渡性預金）が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、1,286億2千4百万円（22.9％）増加し、6,914億4千万円となりました。負債合計は、契約負債や仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ、1,027億9千5百万円（39.1％）増加し、3,656億8千5百万円となりました。純資産合計は、配当金の支払いの一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、258億2千9百万円（8.6％）増加し、3,257億5千5百万円となりました。以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、47.1％となりました。 b. 経営成績当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績につきましては、売上高は3,478億3千1百万円と前年同期に比べ、125億8千7百万円（3.8％）増加しました。利益面につきましては、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、前年同期に比べ、営業利益は70億3千6百万円（12.4％）増加の636億9千1百万円、経常利益は74億9千6百万円（13.1％）増加の646億9千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億5千5百万円（6.6％）増加の445億9千7百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 （半導体製造装置事業：ＳＰＥ）半導体製造装置事業では、前年同期に比べ、メモリー向けの売上は減少しましたが、ファウンドリー向けが増加しました。地域別では、台湾向けの売上は減少しましたが、中国や北米向けの売上が増加しました。その結果、当セグメントの売上高は2,879億8千6百万円（前年同期比6.4％増）となりました。営業利益は、固定費の増加の一方で、売上の増加や採算性の改善などにより、644億8千4百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 （グラフィックアーツ機器事業：ＧＡ）グラフィックアーツ機器事業では、装置売上やインクを中心とするリカーリングビジネスの売上が増加したことから、当セグメントの売上高は359億6千7百万円（前年同期比5.0％増）となりました。営業利益は、売上の増加などにより、35億6百万円（前年同期比29.4％増）となりました。 （ディスプレー製造装置および成膜装置事業：ＦＴ）ディスプレー製造装置および成膜装置事業では、顧客の設備投資低迷を受けディスプレー製造装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は125億1千8百万円（前年同期比27.0％減）となりました。利益面では、固定費の抑制に努めたものの、売上の減少などにより、6億6千2百万円の営業損失（前年同期は11億3千5百万円の営業損失）となりました。 （プリント基板関連機器事業：ＰＥ）プリント基板関連機器事業では、直接描画装置の売上が減少したことから、当セグメントの売上高は104億7千9百万円（前年同期比15.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少や固定費の増加などにより、12億9千6百万円（前年同期比50.0％減）となりました。 （その他事業）その他事業の外部顧客への売上高は17億4千1百万円となりました。 (２)キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ804億2千4百万円増加し、2,540億8千4百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、契約負債の増加、売上債権及び契約資産の減少、仕入債務の増加などの収入項目が、棚卸資産の増加、法人税等の支払いなどの支出項目を上回ったことから、1,273億2千8百万円の収入（前年同期は536億5千4百万円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　投資活動によるキャッシュ・フローは、新工場建設に伴う支払いや研究開発設備等の有形固定資産を取得したことなどにより、232億5千7百万円の支出（前年同期は54億6千9百万円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、264億1千6百万円の支出（前年同期は204億7千7百万円の支出）となりました。 (３)研究開発活動当第３四半期連結累計期間は研究開発費として196億5千7百万円を投入いたしました。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (４)主要な設備　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間において完了したものは次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資金額(百万円)完了年月提出会社高岡事業所（注）（富山県高岡市）全社（共通）生産設備の拡張整備6,2052023年７月提出会社SCREEN SPE クォーツ（福島県郡山市）全社（共通）既存の生産設備の能力増強1,8072023年11月（注）事業所名については、前連結会計年度末において「SCREEN SPE ワークス」としておりましたが、第２四半期連結会計期間より「高岡事業所」に名称を変更しております。 　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての経過は次のとおりであります。会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）着工および完了予定完成後の増加能力（注）総額既支払額着工年月完了年月提出会社および㈱SCREENセミコンダクターソリューションズ彦根事業所（滋賀県彦根市）全社（共通）ＳＰＥ半導体製造装置生産工場の新設7,5587,3662023年２月2024年１月20%㈱SCREEN SPE クォーツいわき工場（福島県いわき市）ＳＰＥ既存の生産設備の能力増強6584712023年４月2024年３月（注）完成後の増加能力は完了済みの高岡事業所とSCREEN SPE クォーツも含めた比率となっております。 　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。　水素関連事業の生産スペースの拡張、半導体製造装置事業（ＳＰＥ）の人員増加に対応するため、彦根事業所内に新棟の建設を計画しております。設備投資予定額は総額約110億円で、所要資金は自己資金により充当する予定であります。なお、新工場の竣工は2024年12月予定であり、2024年３月期において34億1百万円の投資を予定しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社SCREENホールディングス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人京都事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　島　久　木 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大　西　洋　平監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社SCREENホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社SCREENホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産72,787,000,000
電子記録債権、流動資産12,630,000,000
商品及び製品86,391,000,000
仕掛品66,066,000,000
原材料及び貯蔵品23,079,000,000
その他、流動資産23,545,000,000
有形固定資産82,808,000,000
無形固定資産4,893,000,000
投資有価証券46,344,000,000
退職給付に係る資産7,090,000,000
繰延税金資産6,653,000,000
投資その他の資産64,744,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金39,484,000,000
１年内返済予定の長期借入金10,200,000,000
未払法人税等11,295,000,000
リース債務、流動負債1,217,000,000
賞与引当金5,622,000,000
退職給付に係る負債1,071,000,000
資本剰余金10,308,000,000
利益剰余金248,887,000,000
株主資本298,426,000,000
その他有価証券評価差額金21,203,000,000
為替換算調整勘定6,857,000,000
退職給付に係る調整累計額-768,000,000
評価・換算差額等27,292,000,000
非支配株主持分37,000,000
負債純資産691,440,000,000

PL

売上原価219,874,000,000
販売費及び一般管理費64,265,000,000
受取利息、営業外収益340,000,000
受取配当金、営業外収益816,000,000
営業外収益2,892,000,000
支払利息、営業外費用174,000,000
営業外費用1,893,000,000
投資有価証券売却益、特別利益20,000,000
特別利益20,000,000
特別損失4,000,000
法人税等20,114,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,587,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,809,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益51,000,000
その他の包括利益6,462,000,000
包括利益51,055,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益51,057,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等44,597,000,000
現金及び現金同等物の残高254,084,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-98,188,000,000
契約負債134,142,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額2,770,000,000
現金及び現金同等物の増減額80,424,000,000
外部顧客への売上高347,831,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー7,826,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-484,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,156,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー174,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-20,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-49,921,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー21,708,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-47,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー148,413,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,177,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-172,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-22,089,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-16,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-200,000,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-936,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-25,251,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-2,235,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,489,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー1,216,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-527,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円18百万円電子記録債権－359支払手形－522電子記録債務－23,086設備関係電子記録債務－1
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式17,362365.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式7,943167.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１　当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。２　2023年６月23日開催の定時株主総会で決議された配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式159千株に対する配当金58百万円が含まれております。３　2023年10月31日開催の取締役会で決議された配当金の総額には、取締役等を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式144千株に対する配当金24百万円が含まれております。