財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | RION CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 橋 清 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (042)359―7099 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が継続していることや、中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、微粒子計測器事業の販売が好調に推移したほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、前年同四半期と比べて増収増益となりました。 [医療機器事業]補聴器では、社会活動の回復により来店客数が好調に推移しているほか、新製品を中心とした高付加価値製品の販売が貢献したことで増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備投資が回復傾向にあり、オージオメータや聴力検査室などの販売が好調に推移したことなどにより前年同四半期の売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。[環境機器事業]国内市場は官公庁をはじめとした顧客において、物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見られたことなどにより低調に推移した一方で、海外市場において騒音計の新製品の販売が好調に推移したほか、Norsonic ASの業績が貢献したこともあり、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面においては新製品の発売に伴う費用が発生したことなどにより減益となりました。[微粒子計測器事業]半導体関連市場における設備投資が堅調に推移しており、半導体製造工場で使用される微粒子計の需要が継続して高い状況にあることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に対応するために設備等を増強し生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。 当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。 (金額単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)増減増減率 (％) 売上高16,97718,5081,5309.0 医療機器事業8,9469,5486026.7 環境機器事業3,2033,68448115.0 微粒子計測器事業4,8275,2754479.3 営業利益1,9492,62667634.7 医療機器事業7511,16441355.0 環境機器事業5726△30△53.5 微粒子計測器事業1,1401,43429425.8 経常利益2,0742,69462029.9 親会社株主に帰属する 四半期純利益1,2902,00271155.1 (2) 財政状態(資産)資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,337百万円増加し、35,895百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少881百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少575百万円があった一方で、棚卸資産の増加1,092百万円、有形固定資産の増加1,357百万円があったことによるものであります。(負債)負債の部は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、7,781百万円となりました。これは主に賞与引当金の減少517百万円があったことによるものであります。(純資産)純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,501百万円増加し、28,113百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,448百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,572百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日リオン株式会社取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士小此木 雅 博 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島 村 哲 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,071,756,000 |
| その他、流動資産 | 774,917,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,993,217,000 |
| 土地 | 5,967,194,000 |
| 有形固定資産 | 11,509,363,000 |
| 無形固定資産 | 2,482,882,000 |
| 投資その他の資産 | 2,511,300,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,459,347,000 |
| 未払法人税等 | 157,848,000 |
| 未払費用 | 487,776,000 |
| 賞与引当金 | 575,340,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,403,071,000 |
| 資本剰余金 | 2,475,805,000 |
| 利益剰余金 | 19,750,617,000 |
| 株主資本 | 24,268,001,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 499,858,000 |
| 為替換算調整勘定 | -46,476,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 115,449,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,845,898,000 |
| 負債純資産 | 35,895,305,000 |
PL
| 売上原価 | 8,938,975,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,943,493,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,608,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 34,196,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,914,000 |
| 営業外収益 | 116,115,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,452,000 |
| 営業外費用 | 48,146,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 50,677,000 |
| 特別利益 | 50,677,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,927,000 |
| 特別損失 | 36,745,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 627,236,000 |
| 法人税等調整額 | 78,553,000 |
| 法人税等 | 705,789,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -19,801,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 63,893,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -8,487,000 |
| その他の包括利益 | 35,603,000 |
| 包括利益 | 2,037,963,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,037,963,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,002,359,000 |
| 外部顧客への売上高 | 18,508,716,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－ 49,606千円電子記録債権－ 129,802千円支払手形－ 34,036千円 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式270,638222023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月20日取締役会普通株式283,142232023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額283,142千円② １株当たりの金額23円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第102期第３四半期連結累計期間第103期第３四半期連結累計期間第102期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)16,977,80818,508,71623,868,087経常利益(千円)2,074,0192,694,2163,007,755親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)1,290,7232,002,3591,799,586四半期包括利益又は包括利益(千円)1,215,2732,037,9631,865,230純資産額(千円)25,962,38528,113,89926,612,341総資産額(千円)33,541,46435,895,30534,557,469１株当たり四半期(当期)純利益(円)104.96162.71146.33潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)77.478.377.0 回次第102期第３四半期連結会計期間第103期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)55.7160.45 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３ 第102期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第102期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |