財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MegaChips Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　肥川　哲士
本店の所在の場所、表紙大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６３９９）２８８４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が増加した一方で、電子部品・デバイスの需要が減少し、電子機器業界全体の市場は前年同四半期に比べ微減となりました。ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにあります。ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める通信分野、産業機器分野、エネルギー制御分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中しております。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事業の育成を図っております。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移したものの、アミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、売上高は476億１百万円（前年同四半期比15.1％減）、営業利益は44億５千７百万円（同19.6％減）となりました。また、為替差益が４億８千３百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法による投資損失（のれん等償却を含む）が23億４千１百万円発生したこと等により、経常利益は31億９百万円（同55.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８千７百万円（同55.4％減）となりました。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は840億８千３百万円（前連結会計年度末比49億３千７百万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４千４百万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３千５百万円、長期前払費用が11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。負債合計は79億２千５百万円（同65億６千万円の減少）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減少いたしました。純資産は761億５千７百万円（同16億２千２百万円の増加）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、親会社株主に帰属する四半期純利益が20億８千７百万円となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞれ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少となりました。また、自己株式の取得が29億９千１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等により自己株式が３億２百万円の増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本は759億２千３百万円となり、自己資本比率は90.3％（同6.6ポイントの上昇）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は146億円となり、前連結会計年度末に比べ61億１千６百万円の減少（前年同四半期は123億５千２百万円の減少）となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、５億９千４百万円の資金の獲得（前年同四半期は56億１千３百万円の資金の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が39億１千５百万円となり、持分法による投資損失が23億４千１百万円発生したこと、その他の資産が89億７千９百万円の減少となった一方で、売上債権が56億４千４百万円の増加となったこと、仕入債務が45億１千９百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億５千７百万円あったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、32億７千９百万円の資金の使用（前年同四半期は98億８千６百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円、投資有価証券の取得による支出が８億８千８百万円、長期前払費用の取得による支出が８億９千９百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、26億８千４百万円の資金の使用（前年同四半期は155億円の資金の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、44億９千８百万円の資金の使用（前年同四半期は22億７千２百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が29億９千１百万円、配当金の支払額が17億２千５百万円あったことによるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15億４千７百万円（前年同四半期比8.8％増）となっております。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期連結会計期間末における総資産は840億８千３百万円（前連結会計年度末比49億３千７百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に393億７千４百万円（同93億７千７百万円の減少）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４千４百万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３千５百万円、長期前払費用が11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価証券が14億５千１百万円、未収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の46.8％を流動資産が占めております。流動負債は71億９百万円となり、流動比率は553.9％となりました。流動資産から棚卸資産40億３千４百万円を控除した資産の額は353億４千万円となっており、総資産の42.0％を占めております。このような資産構成は、当社グループが資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果であります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。 当第３四半期連結会計期間末の負債合計は79億２千５百万円（同65億６千万円の減少）となりました。負債の主な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務28億２千５百万円となっております。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減少いたしました。純資産は761億５千７百万円（同16億２千２百万円の増加）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益が20億８千７百万円となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞれ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少となりました。また、自己株式の取得が29億９千１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等により自己株式が３億２百万円の増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本は759億２千３百万円となり、自己資本比率は90.3％（同6.6ポイントの上昇）となりました。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Shareholders2

自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,991,843,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日株式会社メガチップス取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士山田　徹雄 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士雨河　竜夫 　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガチップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。　四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,997,573,000
商品及び製品1,599,321,000
仕掛品2,178,953,000
原材料及び貯蔵品256,157,000
未収入金4,140,695,000
その他、流動資産671,473,000
有形固定資産1,951,780,000
無形固定資産534,378,000
投資有価証券15,987,375,000
長期前払費用2,056,719,000
繰延税金資産1,023,630,000
投資その他の資産42,222,793,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,825,220,000
未払法人税等609,338,000
賞与引当金538,170,000
資本剰余金9,379,365,000
利益剰余金59,110,868,000
株主資本64,729,494,000
その他有価証券評価差額金2,771,888,000
為替換算調整勘定8,422,099,000
評価・換算差額等11,193,987,000
非支配株主持分234,276,000
負債純資産84,083,685,000

PL

売上原価38,652,491,000
販売費及び一般管理費4,492,005,000
受取利息、営業外収益185,879,000
受取配当金、営業外収益188,591,000
為替差益、営業外収益483,258,000
営業外収益1,026,599,000
支払利息、営業外費用4,233,000
営業外費用2,373,944,000
特別利益834,640,000
固定資産除却損、特別損失28,562,000
特別損失28,562,000
法人税等1,837,094,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益726,416,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益601,394,000
その他の包括利益3,945,116,000
包括利益6,023,912,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益6,012,778,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益11,134,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,087,958,000
現金及び現金同等物の残高14,600,494,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,066,494,000
現金及び現金同等物の増減額-6,116,746,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー365,349,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-195,587,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-374,470,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー4,233,000
為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-533,113,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー263,143,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-4,519,232,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー126,392,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー3,391,671,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー363,261,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-4,233,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,157,259,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-1,725,075,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-888,143,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-805,118,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-568,651,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当に関する事項配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式1,727,365902023年３月31日2023年６月２日利益剰余金
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)現金及び預金勘定11,406,01114,607,789有価証券勘定2,011,301－預入期間が３ヵ月を超える定期預金－△7,294現金及び現金同等物13,417,31314,600,494
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第33期第３四半期連結累計期間第34期第３四半期連結累計期間第33期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）56,070,91347,601,65470,722,656経常利益（千円）7,003,3963,109,8137,311,611親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）4,678,2222,087,9587,086,161四半期包括利益又は包括利益（千円）8,486,9206,023,9128,775,845純資産額（千円）74,254,41376,157,75874,535,052総資産額（千円）90,220,60284,083,68589,021,044１株当たり四半期（当期）純利益（円）243.92112.34369.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）82.390.383.7営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,613,661594,6651,241,438投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,886,383△3,279,191△5,520,446財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,272,351△4,498,714△1,738,167現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）13,417,31314,600,49420,717,240 　回次第33期第３四半期連結会計期間第34期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）93.3521.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。