財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙AMG HOLDINGS CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　克彦
本店の所在の場所、表紙名古屋市中区錦三丁目10番32号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052(212)5190(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。（1）業績の状況① 当期の経営成績の概況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進み、インバウンド需要の回復や雇用環境の改善により、景気は引き続き緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中東地域の地政学的リスクの高まりによる世界的な資源価格の値上がり、継続的な物価高による個人消費回復の遅れ等による景気後退への懸念が強まっており、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。不動産業界においては、コロナ禍以降も安定した住宅需要があり、不動産市場は堅調に推移しております。しかし、建築費の高騰や住宅ローン金利上昇の可能性が今後の住宅需要に対する懸念材料となっており、引き続き予断を許さない状況が続いております。建設業界においては、戻りつつあるインバウンド需要や法人による店舗・商業施設等の設備投資需要は堅調に推移しておりますが、建設技術労働者不足による建設労務費の値上がりや建築資材価格の高止まりが依然として続いております。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社の業績は、売上高19,812百万円（前年同期比24.7％増）、営業利益1,041百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益971百万円（前年同期比3.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円（前年同期比75.9％減）となりました。 ② 事業の種類別セグメントの業績概要　（分譲マンション事業）分譲マンション事業では、当第３四半期連結累計期間において、新たに３棟101戸の新築マンション（モアグレース西岐阜駅ザ・カーサ、モアグレース一宮新生、モアグレース新木曽川レジデンス）の分譲を開始し、前期から販売開始した物件及び中古物件１戸を併せ148戸（前期は69戸）を成約しております。また、引渡しにつきましては、新規完成物件２棟、完成在庫を併せ76戸（前期は74戸）を行っております。以上の結果、売上高2,985百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益（営業利益）は、88百万円（前年同期比65.7％減）となりました。 　（注文建築事業）注文建築事業では、当第３四半期連結会計期間において、㈱アーキッシュギャラリーが受注した　「（仮称）SUVLAND船橋新装工事」や「（仮称）三河日産自動車株式会社岡崎中央店新築工事」、㈱髙垣組が受注した「愛知たいようの杜在宅介護サポートセンター新築工事」等の引渡しを行っております。以上の結果、売上高7,203百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は316百万円（前年同期比10.4％減）となりました。 　（戸建分譲事業）戸建分譲事業では、㈱TAKI HOUSEの業績とともに、2022年10月に連結子会社となった㈱川﨑ハウジングの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）は前年同期を大幅に上回ることとなりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間において243戸の新規契約、247戸の引渡しを行い、売上高9,465百万円（前年同期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）は892百万円（前年同期比31.5％増）となりました。 　　　（不動産管理事業）不動産管理事業では、エムジー総合サービス㈱において、分譲マンション241棟6,331戸の管理、賃貸物件の退去に伴うリフォーム61戸、マンションの大規模修繕のコンサルタント４件を手掛けております。また、2022年10月に連結子会社となった㈱ハウメンテの業績が本事業に加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。以上の結果、売上高536百万円（前年同期比19.0％増）、セグメント利益(営業利益）は102百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 　　　（賃貸事業）賃貸事業では、第１四半期連結会計期間に㈱エムジーホームが取得したマンション用地での賃料収入が加わったことから、売上高及びセグメント利益（営業利益）はともに前年同期を上回ることとなりました。以上の結果、売上高82百万円（前年同期比21.6％増）、セグメント利益（営業利益）は55百万円（前年同期比36.6％増）となりました。 （2）財政状態の分析① 資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は28,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,423百万円増加いたしました。これは主に物件の完成により販売用不動産が1,046百万円増加し、工事代の支払等により仕掛販売用不動産が2,700百万円増加したことによります。固定資産は3,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円減少いたしました。これは主に固定資産の減価償却によります。以上の結果、総資産は32,219百万円となり前連結会計年度末に比べ3,291百万円増加いたしました ② 負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16,331百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,632百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により短期借入金が1,597百万円増加し、工事代等の支払により支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによります。固定負債は6,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主にプロジェクト資金の借入により、長期借入金が1,387百万円増加したことによります。以上の結果、負債合計は22,335百万円となり前連結会計年度末に比べ2,886百万円増加いたしました。 ③ 純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産は9,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益592百万円の計上により増加し、配当金の支払により208百万円減少したものであります。以上の結果、自己資本比率は30.5％（前連結会計年度末は32.5％）となりました。 （3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結監査法人アンビシャス
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日AMGホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アンビシャス岐阜県岐阜市 代表社員業務執行社員 公認会計士若　　原　　幸　　秋 代表社員業務執行社員 公認会計士田　　中　　昭　　仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているAMGホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、AMGホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,158,870,000
その他、流動資産424,965,000
土地1,648,850,000
有形固定資産2,405,476,000
無形固定資産263,764,000
投資その他の資産630,229,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金2,392,529,000
短期借入金9,526,020,000
１年内返済予定の長期借入金3,221,320,000
未払法人税等84,219,000
賞与引当金35,965,000
退職給付に係る負債106,570,000
資本剰余金166,713,000
利益剰余金8,464,789,000
株主資本9,776,193,000
その他有価証券評価差額金36,639,000
評価・換算差額等36,639,000
非支配株主持分70,623,000
負債純資産32,219,407,000

PL

売上原価16,660,905,000
販売費及び一般管理費2,110,588,000
受取配当金、営業外収益6,874,000
営業外収益57,004,000
支払利息、営業外費用124,708,000
営業外費用126,331,000
固定資産除却損、特別損失7,147,000
特別損失22,463,000
法人税、住民税及び事業税322,476,000
法人税等調整額27,984,000
法人税等350,460,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益14,974,000
その他の包括利益14,974,000
包括利益614,027,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益607,403,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益6,624,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等592,428,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-1,173,074,000
契約負債433,809,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費230,517,000
役員報酬、販売費及び一般管理費121,855,000
減価償却費、販売費及び一般管理費59,733,000
賃借料、販売費及び一般管理費73,143,000
外部顧客への売上高19,812,797,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)支払手形―千円124,900千円
配当に関する注記 　　１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式129,65445.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年10月20日取締役会普通株式79,23227.52023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) 1.セグメント利益の調整額△414,959千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用403,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸収入等が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　2023年10月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 79,232千円　② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 27円50銭　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日 （注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第38期第３四半期連結累計期間第39期第３四半期連結累計期間第38期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)15,890,32019,812,79722,805,710経常利益(千円)1,008,735971,9761,388,217親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)2,459,411592,4282,946,904四半期包括利益又は包括利益(千円)2,471,258614,0272,957,164純資産額(千円)8,993,9649,883,4559,478,686総資産額(千円)27,902,08332,219,40728,927,762１株当たり四半期（当期）純利益(円)855.75205.611,024.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)32.030.532.5 回次第38期第３四半期連結会計期間第39期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)730.7680.21
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。