財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙THE BANK OF KOCHI,LTD.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取　　海治　勝彦
本店の所在の場所、表紙高知県高知市堺町２番24号
電話番号、本店の所在の場所、表紙高知（０８８）８２２－９３１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期のわが国の経済は、一部に足踏みがみられるものの、公共投資は堅調に推移し、雇用所得環境が改善する下、個人消費は持ち直しており、全体としては緩やかに回復しました。当行の主要営業基盤である高知県の経済は、設備投資や生産は一部に弱めの動きがみられ、住宅投資も減少しているものの、個人消費は着実に持ち直しており、全体では横ばい圏内の動きとなりました。このような情勢の下、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。当第３四半期連結会計期間末における財政状態については、総資産は前連結会計年度末に比べ686億円減少（5.78％減少）して１兆1,167億円となりました。また、純資産は第１種優先株式の消却等に伴い前連結会計年度末に比べ164億円減少（21.38％減少）して605億円となりました。譲渡性預金を含めた預金等は公金預金、金融機関預金は増加しましたが、一般法人預金、個人預金が減少したことから、前連結会計年度末に比べ85億円減少（0.82％減少）して１兆200億円となりました。一方、貸出金は、金融業・保険業、個人、漁業等は増加しましたが、卸売業・小売業、建設業、各種サービス業等が減少したことから、前連結会計年度末に比べ206億円減少（2.72％減少）して7,345億円となりました。また、有価証券は、その他の証券、株式等が減少しましたが、社債、国債等が増加したことから、前連結会計年度末に比べ８億円増加（0.29％増加）して2,929億円となりました。当第３四半期連結累計期間における経営成績については、経常収益は株式等売却益の増加等により、前年同期比４億88百万円増加（2.91％増加）して172億77百万円となりました。一方、経常費用も、システム関係投資による物件費の増加等により、前年同期比５億35百万円増加（3.66％増加）して151億32百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比46百万円減少（2.14％減少）して21億45百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比２億55百万円増加（17.16％増加）して17億46百万円となりました。なお、セグメント情報における経営成績については、銀行業務における経常収益は前年同期比８億12百万円増加して132億16百万円、セグメント損益は前年同期比１億64百万円減少して18億58百万円の利益、リース業務における経常収益は前年同期比４億６百万円減少して38億４百万円、セグメント損益は前年同期比５百万円減少して１億71百万円の利益、クレジットカード業務における経常収益は前年同期比１億58百万円増加して４億16百万円、セグメント損益は前年同期比１億27百万円増加して１億16百万円の利益となりました。 ①　国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間における資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比１億52百万円減少して99億11百万円となりました。これは国内業務部門で同70百万円減少して92億45百万円、国際業務部門で同81百万円減少して６億65百万円となったことによるものであります。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比２億42百万円増加して７億83百万円となりました。これは国内業務部門で同２億43百万円増加して７億75百万円となったこと等によるものであります。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比４億51百万円減少して△５億60百万円となりました。これは国内業務部門で同３億93百万円減少して△76百万円、国際業務部門で同58百万円減少して△４億84百万円となったことによるものであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前第３四半期連結累計期間9,31674710,063当第３四半期連結累計期間9,2456659,911うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間9,4498011210,238当第３四半期連結累計期間9,3706961010,056うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1335412174当第３四半期連結累計期間1253010145役務取引等収支前第３四半期連結累計期間5328540当第３四半期連結累計期間7757783うち役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,654141,668当第３四半期連結累計期間1,828121,840うち役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,12151,127当第３四半期連結累計期間1,05241,057その他業務収支前第３四半期連結累計期間316△425△109当第３四半期連結累計期間△76△484△560うちその他業務収益前第３四半期連結累計期間4,240－4,240当第３四半期連結累計期間3,756433,799うちその他業務費用前第３四半期連結累計期間3,9244254,350当第３四半期連結累計期間3,8325274,360（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しております。 ②　国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間における役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比１億72百万円増加して18億40百万円となりました。これは国内業務部門で同１億73百万円増加して18億28百万円、国際業務部門で同１百万円減少して12百万円となったことによるものであります。一方、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比70百万円減少して10億57百万円となりました。これは国内業務部門で同69百万円減少して10億52百万円となったこと等によるものであります。 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前第３四半期連結累計期間1,654141,668当第３四半期連結累計期間1,828121,840うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間361－361当第３四半期連結累計期間416－416うち為替業務前第３四半期連結累計期間37813392当第３四半期連結累計期間38212394うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間300－300当第３四半期連結累計期間351－351うち代理業務前第３四半期連結累計期間24－24当第３四半期連結累計期間24－24うち保護預り・貸金庫業務前第３四半期連結累計期間6－6当第３四半期連結累計期間5－5うち保証業務前第３四半期連結累計期間23023当第３四半期連結累計期間20020役務取引等費用前第３四半期連結累計期間1,12151,127当第３四半期連結累計期間1,05241,057うち為替業務前第３四半期連結累計期間31537当第３四半期連結累計期間31436（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．連結会社間の取引に係る収益・費用につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ③　国内・国際業務部門別特定取引の状況該当事項はありません。④　国内・国際業務部門別預金残高の状況○　預金の種類別残高（末残） 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前第３四半期連結会計期間1,032,4002,6051,035,006当第３四半期連結会計期間1,005,9542,6091,008,563うち流動性預金前第３四半期連結会計期間570,638－570,638当第３四半期連結会計期間582,072－582,072うち定期性預金前第３四半期連結会計期間460,777－460,777当第３四半期連結会計期間422,398－422,398うちその他前第３四半期連結会計期間9842,6053,590当第３四半期連結会計期間1,4832,6094,092譲渡性預金前第３四半期連結会計期間2,500－2,500当第３四半期連結会計期間11,510－11,510総合計前第３四半期連結会計期間1,034,9002,6051,037,506当第３四半期連結会計期間1,017,4642,6091,020,073（注）１．国内業務部門は、当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は、国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金４．連結会社間の取引に係る債権・債務につきましては、相殺消去のうえ記載しております。 ⑤　貸出金残高の状況○　業種別貸出状況（末残・構成比） 業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額　(百万円)構成比（％）金額　(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）734,500100.00734,552100.00製造業57,5307.8360,3088.21農業、林業3,2880.453,2980.45漁業4,7630.655,6600.77鉱業、採石業、砂利採取業5960.086030.08建設業39,5245.3837,8875.16電気・ガス・熱供給・水道業30,8324.2030,8504.20情報通信業11,1391.519,8271.34運輸業、郵便業23,5813.2122,4103.05卸売業、小売業95,32412.9892,39512.58金融業、保険業35,2354.8042,4075.77不動産業、物品賃貸業112,86815.37113,56715.46各種サービス業114,42115.58111,06715.12地方公共団体88,87212.1085,45811.63その他116,52215.86118,80916.18特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－ 合計734,500――734,552――（注）「国内」とは、当行及び連結子会社であります。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についても、第２四半期報告書に記載した内容から変更はありません。また、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についても、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社高知銀行取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士神田　正史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西　芳範 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社高知銀行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社高知銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産15,961,000,000
無形固定資産499,000,000
退職給付に係る資産409,000,000
繰延税金資産2,019,000,000

BS負債、資本

賞与引当金201,000,000
繰延税金負債92,000,000
退職給付に係る負債26,000,000
資本剰余金10,307,000,000
利益剰余金30,562,000,000
株主資本56,144,000,000
その他有価証券評価差額金-1,923,000,000
退職給付に係る調整累計額-111,000,000
評価・換算差額等1,111,000,000
非支配株主持分3,274,000,000
負債純資産1,116,758,000,000

PL

特別損失39,000,000
法人税、住民税及び事業税336,000,000
法人税等調整額-89,000,000
法人税等246,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-641,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益18,000,000
その他の包括利益-623,000,000
包括利益1,235,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,215,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益20,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,746,000,000
外部顧客への売上高17,277,000,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式15215.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金第１種優先株式11315.122023年３月31日2023年６月28日利益剰余金第２種優先株式58.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式10110.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金第２種優先株式5987.502023年９月30日2023年12月１日利益剰余金（注）１．2023年６月27日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2023年３月31日基準日：62千株）に対する配当金０百万円が含まれております。２．2023年11月10日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には株式交付信託が保有する当行株式（2023年９月30日基準日：47千株）に対する配当金０百万円が含まれております。２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。　　　２．外部顧客に対する経常収益の調整額△65百万円は「リース業」と「クレジットカード業」の貸倒引当金繰入額の調整であります。３．セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第144期の中間配当につき次のとおり決議しました。 （普通株式）中間配当金額101百万円１株当たりの中間配当金10円00銭 （第２種優先株式）中間配当金額59百万円１株当たりの中間配当金87円50銭
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)経常収益百万円16,78817,27723,080経常利益百万円2,1922,1452,551親会社株主に帰属する四半期純利益百万円1,4901,746――親会社株主に帰属する当期純利益百万円――――1,601四半期包括利益百万円△5,7651,235――包括利益百万円――――△3,858純資産額百万円68,32260,55977,030総資産額百万円1,217,3941,116,7581,185,393１株当たり四半期純利益円140.08166.85――１株当たり当期純利益円――――139.29潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円46.7052.32――潜在株式調整後１株当たり当期純利益円――――49.63自己資本比率％5.345.126.22 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円67.4697.70（注）自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。