財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOYO Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 高野 俊也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目1番6号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3279)0771(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q1 |
corp
| 事業の内容 | 2 【事業の内容】 当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。 （機械制御／振動騒音）当第1四半期連結会計期間において、Rototest International AB の全株式を取得して子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。また、Rototest International AB の子会社であるRototest Europe AB は当社の孫会社として連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年12月31日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 |
| 事業等のリスク | 1 【事業等のリスク】 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 本文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営成績の分析当期は中期経営計画“TY2024”の最終年度であり、期初の業績予想（売上高320億円、営業利益30億円）及び同計画で掲げてきた経営目標の一つであるROE8.0%以上の達成に向けて成長戦略を推進しております。 当第1四半期連結会計期間においては、遅延していた米国でのAD（自動運転）/ADAS（先進運転支援システム）開発向けの大型案件が計上となったことにより、機械制御／振動騒音事業の売上高が大きく伸長しました。また、物性／エネルギー事業もカーボンニュートラル分野の活況を受けて引き続き堅調に推移した結果、連結売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）となりました。この内、国内売上高は50億6千2百万円（前年同四半期比8.5％増）、中国や米国向けを中心とした海外売上高は18億8千2百万円（前年同四半期比122.9％増）でした。 利益におきましては、売上高の増加に加え、為替変動の影響を抑制できたこと、また販売費及び一般管理費を計画内に収めたことにより、前年同四半期に比べ大幅に増加しました。営業利益は7億3千2百万円（前年同四半期は1億6千9百万円の営業損失）、経常利益は6億7千万円（前年同四半期は2億6千6百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億5千7百万円（前年同四半期は1億8千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。事業セグメントごとの業績は、次のとおりです。 (情報通信／情報セキュリティ) 情報通信／情報セキュリティ事業におきましては、情報通信分野の5G商用サービス向けにおける試験や設備需要が引き続き低調に推移しました。一方でクラウドサービス分野のサービスプロバイダー案件が好調でした。この結果、売上高は14億1千5百万円（前年同四半期比4.4％増）、セグメント利益は1千3百万円（前年同四半期は1百万円のセグメント損失）となりました。 (機械制御／振動騒音) 機械制御／振動騒音事業におきましては、米国でのAD/ADAS開発向けの大型案件が納入となったことに加えて、価格の見直しや高利益率案件の計上などにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加しました。この結果、売上高は24億7千9百万円（前年同四半期比138.9％増）、セグメント利益は8億8千6百万円（前年同四半期比1,923.7％増）となりました。(物性／エネルギー) 物性／エネルギー事業におきましては、引き続き自社開発製品を含む次世代電池開発用測定システムや基礎電気化学測定システムが好調に推移し、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は10億2千7百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は2千7百万円（前年同四半期は3千6百万円のセグメント損失）となりました。(EMC／大型アンテナ) EMC／大型アンテナ事業におきましては、中国のコロナ感染鎮静化により出荷が増大した前年同四半期に比べ、売上高は減少しました。一方、自社開発投資の完了により販管費が減少したためセグメント利益は増加しました。この結果、売上高は11億1千万円（前年同四半期比12.5％減）、セグメント利益は1億円（前年同四半期比59.1％増）となりました。(海洋／特機) 海洋／特機事業におきましては、大型案件を計上した前年同四半期に比べ売上高が減少しました。また、今後の販売拡大に向けた先行投資に伴い販管費が増加しました。この結果、売上高は2億5百万円（前年同四半期比47.4％減）、セグメント損失は2千万円（前年同四半期は4千6百万円のセグメント利益）となりました。(ソフトウェア開発支援) ソフトウェア開発支援事業におきましては、引き続きゲーム関連ビジネスが堅調に推移したことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は4億6千8百万円（前年同四半期比14.8％増）、セグメント利益は8千5百万円（前年同四半期比18.0％増）となりました。(ライフサイエンス) ライフサイエンス事業におきましては、整形外科デジタルプランニングツールの販売が堅調に推移したことに加え、前期の第3四半期よりレキシー社が連結対象となったことにより、売上高、セグメント利益ともに増加しました。この結果、売上高は2億3千8百万円（前年同四半期比115.0％増）、セグメント利益は2千4百万円（前年同四半期は1千1百万円のセグメント損失）となりました。 (2) 財政状態に関する説明当第1四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ15億1千4百万円増加し、414億6千9百万円となりました。主な増加要因は、のれんの増加12億6千1百万円、商品及び製品の増加11億3千3百万円、建設仮勘定の増加8億9千2百万円です。一方、主な減少要因は、投資有価証券の減少13億1千6百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少8億1百万円です。負債は、前連結会計年度末に比べ17億4千7百万円増加し、133億8千8百万円となりました。主な増加要因は、短期借入金の増加20億円、支払手形及び買掛金の増加1億5千1百万円です。一方、主な減少要因は、賞与引当金の減少3億5千2百万円です。純資産は、前連結会計年度末に比べ2億3千2百万円減少し、280億8千1百万円となりました。主な増加要因は、自己株式の減少2千1百万円です。一方、主な減少要因は、繰延ヘッジ損益の減少1億6千7百万円、利益剰余金の減少6千3百万円です。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46,603千円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 生産、受注及び売上の状況受注高については、大型案件の受注があった前年同四半期並みの75億7千万円（前年同四半期比2.3％減）となりました。一方で受注残高はさらに積み上がり、190億9千5百万円（前年同四半期比7.4％増）となりました。また、売上高は69億4千4百万円（前年同四半期比26.0％増）でした。セグメント別の売上高は、「(1) 経営成績の分析」に記載のとおりです。 (6) 主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第1四半期連結累計期間において変更があったものは、次の通りです。会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額(千円)資金調達方法取得予定年月総額既支払額当社本社(東京都中央区)事業所7,881,000788,180自己資金2028年9月 |
| 経営上の重要な契約等 | 3 【経営上の重要な契約等】 2023年11月28日開催の取締役会において当社は、Rototest International ABの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2023年11月30日付で同社の株式を取得しました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。また、2023年11月8日開催の取締役会において当社は、株式会社トーキンEMCエンジニアリングの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2023年12月19日付で同社の株式を譲り受ける契約を締結し、2024年1月1日付で同社の株式を取得し、同社の社名を株式会社東陽EMCエンジニアリングに変更いたしました。詳細については「第 4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日株 式 会 社 東 陽 テ ク ニ カ取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員 公認会計士轟 一 成 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士酒 井 博 康 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東陽テクニカの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東陽テクニカ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注) 1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,732,921,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 389,376,000 |
| 商品及び製品 | 5,688,247,000 |
| その他、流動資産 | 2,968,347,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,659,794,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 812,580,000 |
| 土地 | 6,808,541,000 |
| 建設仮勘定 | 6,594,345,000 |
| 有形固定資産 | 16,879,016,000 |
| ソフトウエア | 886,357,000 |
| 無形固定資産 | 2,564,327,000 |
| 投資有価証券 | 2,215,026,000 |
| 退職給付に係る資産 | 636,983,000 |
| 繰延税金資産 | 785,959,000 |
| 投資その他の資産 | 4,749,415,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,817,317,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| 未払法人税等 | 140,294,000 |
| 賞与引当金 | 420,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 669,788,000 |
| 資本剰余金 | 4,603,500,000 |
| 利益剰余金 | 23,932,331,000 |
| 株主資本 | 28,218,390,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -43,061,000 |
| 為替換算調整勘定 | -140,516,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 6,370,000 |
| 評価・換算差額等 | -215,297,000 |
| 負債純資産 | 41,469,710,000 |
PL
| 売上原価 | 3,700,806,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,511,823,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,028,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,400,000 |
| 営業外収益 | 71,476,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 89,000 |
| 営業外費用 | 132,815,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,408,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 10,054,000 |
| 特別利益 | 18,463,000 |
| 特別損失 | 1,297,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,301,000 |
| 法人税等調整額 | 9,282,000 |
| 法人税等 | 30,584,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 10,665,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -11,917,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -2,123,000 |
| その他の包括利益 | -174,455,000 |
| 包括利益 | 482,820,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 482,820,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 657,276,000 |
| 契約負債 | 3,022,871,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が 四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年9月30日)当第1四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形1,250千円3,200千円電子記録債権7,508千円14,474千円 |
| 配当に関する注記 | 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)1. 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式715,216322023年9月30日2023年12月22日利益剰余金 2. 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第71期第1四半期連結累計期間第72期第1四半期連結累計期間第71期会計期間自 2022年10月1日至 2022年12月31日自 2023年10月1日至 2023年12月31日自 2022年10月1日至 2023年9月30日売上高(千円)5,512,2986,944,66328,172,589経常利益又は経常損失(△)(千円)△266,469670,6941,800,849親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△187,428657,2761,534,211四半期包括利益又は包括利益(千円)△517,285482,8201,612,169純資産額(千円)27,572,55028,081,09128,313,950総資産額(千円)38,830,87541,469,71039,954,8401株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)△8.0829.4167.50潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)－29.2667.14自己資本比率(％)70.767.570.6 (注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 2.第71期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 |