財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (06)6477－2023 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司の清算が結了しております。この結果、2023年12月31日現在では、当企業集団は、当社、子会社16社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１) 財政状態及び経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に移行されたことや雇用・所得環境の改善などにより個人消費やインバウンド需要の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な金融引き締めなどにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。 当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつも、コロナが５類感染症に移行されたことにより、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向が継続したことで内食需要が堅調ですが、店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向が継続しており、先行き不透明な状況にあります。また、食品製造業界では、人手不足による自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコスト、建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題によると総称される自動車運転業務における労働時間の上限規制への対応や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続しております。 冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッカー等高付加価値商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷凍冷蔵庫や製氷機の売上が増加したことなどにより、売上高は192億５千９百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。 医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・クリニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は９億３千１百万円（前年同四半期比5.0％減）となりました。 冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業の主に改装需要が堅調に推移したため、スーパーマーケットやドラッグストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引き続き堅調に推移したため、売上高は347億７千５百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。 大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資について慎重な傾向が継続したため、売上高は42億１千１百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。 大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点の需要や、主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化等により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は110億５千８百万円（前年同四半期比18.3％増）となりました。 小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテルなどの厨房のバックヤード、コンビニエンスストア向けの売上は堅調に推移しましたが、小規模の食品工場等の案件が減少したことなどにより、売上高は47億１千６百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。 サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、外食産業の需要回復に伴い冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上も増加したため、売上高は93億２千３百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。 製造部門においては、依然として高止まりしている原材料価格の影響や海外輸入部品購入における為替の影響を軽減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケンガリレイの新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、６月にはフクシマガリレイの岡山工場に新棟を建設し高付加価値商品の生産性向上に取り組んでおります。 ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいります。当第３四半期連結累計期間においては、縦型・横型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機をノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユニット「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したメディカルフリーザーなど、その他製品についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。 なお、2023年12月27日に開示しております「北京二商福島機電有限公司の清算結了」に伴い、為替換算調整勘定の取り崩しによる為替換算調整勘定取崩損１億５千４百万円を特別損失に計上することといたしました。ただし、当該為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少させておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、利益剰余金を減少させ、純資産の金額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減への影響はありません。 その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842億７千５百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は108億４百万円（前年同四半期比44.4％増）、経常利益は113億９千５百万円（前年同四半期比39.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87億６千１百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。 また、財政状態に関しては以下のとおりです。(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は889億５千２百万円(前連結会計年度末は805億６千１百万円)となり、83億９千万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。 (固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は342億５千万円(前連結会計年度末は324億３千５百万円)となり、18億１千５百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。 (流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は340億７千９百万円(前連結会計年度末は314億７千１百万円)となり、26億７百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。 (固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億２千１百万円(前連結会計年度末は16億１千８百万円)となり、３億２百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。 (純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は872億２百万円(前連結会計年度末は799億７百万円)となり、72億９千５百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。 (２) 研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億７千９百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社 取 締 役 会 御 中 有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ 大 阪 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 方 実 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 場 達 哉 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 18,788,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,781,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,864,000,000 |
| 仕掛品 | 2,284,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,583,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,394,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,027,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,422,000,000 |
| 土地 | 7,338,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,626,000,000 |
| 無形固定資産 | 594,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,859,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 236,000,000 |
| 繰延税金資産 | 110,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,029,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 24,635,000,000 |
| 未払法人税等 | 557,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,659,000,000 |
| 長期未払金 | 1,244,000,000 |
| 繰延税金負債 | 426,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 129,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,299,000,000 |
| 利益剰余金 | 79,646,000,000 |
| 株主資本 | 81,733,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,865,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 502,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,379,000,000 |
| 非支配株主持分 | 89,000,000 |
| 負債純資産 | 123,203,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,820,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,650,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 74,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 93,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 234,000,000 |
| 営業外収益 | 707,000,000 |
| 営業外費用 | 116,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 187,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 51,000,000 |
| 特別利益 | 239,000,000 |
| 特別損失 | 154,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,461,000,000 |
| 法人税等調整額 | 251,000,000 |
| 法人税等 | 2,712,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 329,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 375,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -35,000,000 |
| その他の包括利益 | 669,000,000 |
| 包括利益 | 9,435,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,423,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 12,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,761,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形ー20百万円 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式1,464732023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)76,51284,275104,996経常利益(百万円)8,20011,39512,292親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,8408,7618,654四半期包括利益又は包括利益(百万円)5,9949,4359,142純資産(百万円)76,75987,20279,907総資産(百万円)112,974123,203112,997１株当たり四半期(当期)純利益(円)291.30437.79431.60潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)67.970.770.7 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)97.51173.59 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |