財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | AI inside Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 渡久地 択 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷三丁目８番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5468-5041（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社の異動につきましては、2023年９月21日付けにて、当社が保有する株式会社ショーケースの株式の一部を同社に譲渡したことに伴い、同社を関連会社から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、2023年６月23日に提出した有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 （１） 経営成績の状況 近年我が国において、少子高齢化や人口減により生産年齢人口が減少する一方、人によるデータ入力に関する外部委託市場は今後も大きく成長していくことが予想されております。企業は、労働者の在宅ワーク導入などの働き方改革をこれまで以上に意識した事業運営が求められていることから、社会的なデジタルトランスフォーメーション（DX)推進は加速していくものとみられます。このような市場環境において、当社は、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービス「DX Suite」、及び当社のミッション「AIテクノロジーの妥協なき追求により、非常識を常識に変え続ける」を実現するための製品「AnyData」(「Learning Center Vision」「Learning Center Forecast」は「AnyData」に統合いたしました)の開発・提供を進めてまいりました。また、教育プログラムである「AI Growth Program」も提供しております。第３四半期においては、AIエージェント「Heylix」も提供が始まりました。 その結果、売上高及び各段階利益については以下の実績となりました。 （売上高） 当第３四半期累計期間の売上高は3,104,540千円(前年同期比112.0％)となりました。当第３四半期累計期間における当社及び販売パートナーがそれぞれの顧客へ提供している「DX Suite」利用ライセンスは、2,784件（前年同四半期：2,522件）と増加しており、営業活動による新規契約の獲得により売上高の積上げを進めてまいりました。また、チャーンレート（解約率）も引き続き低水準で推移しております。加えて、予測・判断AI技術、物体検出・画像分類AI技術を取り込み、マルチモーダルなAI統合基盤となった「AnyData」及び非エンジニア人材のAI人材化を加速する「AI Growth Program」及びAIエージェント「Heylix」の収益が計上されております。売上高のうち、リカーリング型モデル（注1）及びセリング型モデル（注2）の内訳は以下のとおりとなりました。 収益モデル第８期第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)第９期第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)売上高(千円)前年同期比(％)売上高(千円)前年同期比(％)リカーリング型モデル2,533,761111.72,860,988112.9セリング型モデル237,394111.9243,551102.6合計2,771,156111.73,104,540112.0 （注）1. リカーリング型：顧客が当社のサービスを利用する限り継続的に計上される収益形態を表します。 2. セリング型：特定の取引毎に計上される収益形態を表します。 （売上原価、売上総利益） 当第３四半期累計期間の売上原価は、642,617千円(前年同期比102.7％)となりました。これは、主にサービス提供に関わるサーバー代、ソフトウェア償却費の増加によるものです。この結果、売上総利益は2,461,923千円(前年同期比114.7％)となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は2,112,053千円(前年同期比107.8％)となりました。これは、主に2022年5月より発生したのれん償却費、業務に利用するWEBサービスの利用料の増加等によるものです。この結果、営業利益は349,869千円(前年同期比187.6％)となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 当第３四半期累計期間において、営業外収益は1,748千円発生しました。これは、主に補助金の交付による収入1,346千円が発生したことによるものです。また、営業外費用は12,299千円発生しました。これは、主に短期借入金に係る支払利息7,562千円、為替差損3,575千円が発生したこと等によるものです。この結果、経常利益は339,319千円(前年同期比194.4％)となりました。 （特別損益、四半期純利益）当第３四半期累計期間において、特別利益が96,774千円発生しました。これは、関係会社株式売却益を計上したことによるものです。また、法人税、住民税及び事業税を1,314千円、法人税等調整額△39,147千円を計上した結果、四半期純利益は473,926千円となりました。 なお、セグメントについては、当社は人工知能事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 （２） 財政状態の状況① 資産当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて1,187,111千円増加し、5,234,861千円となりました。この主な要因は、関係会社株式の売却等により現金及び預金が970,802千円、また前払費用が152,030千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて771,652千円減少し、1,856,076千円となりました。この主な要因は、関係会社株式が552,583千円、のれんが246,715千円減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べ415,459千円増加し、7,090,937千円となりました。 ② 負債当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて160,925千円減少し、2,091,982千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が94,718千円、未払消費税等が39,397千円、賞与引当金が25,025千円減少したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて34,548千円増加し、102,912千円となりました。この主な要因は、株式給付引当金が37,500千円増加したこと等によるものです。この結果、総負債は、前事業年度末に比べて126,376千円減少し、2,194,894千円となりました。 ③ 純資産当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて541,835千円増加し、4,896,042千円となりました。これは、主に自己株式の処分差額から生じた資本剰余金89,982千円、四半期純利益473,926千円を計上したことによるものです。なお、当第３四半期会計期間末における自己資本比率は69.0％となり、前事業年度末に比べ、3.8ポイント増加しております。 （３） 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は77,946千円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日 ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 池 田 徹指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 川 満 美 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第9期事業年度の第3四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＩ ｉｎｓｉｄｅ株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 104,938,000 |
| 有形固定資産 | 178,166,000 |
| 無形固定資産 | 1,409,503,000 |
| 投資その他の資産 | 268,406,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,080,000 |
| 未払法人税等 | 4,192,000 |
| 賞与引当金 | 26,649,000 |
| 資本剰余金 | 2,069,879,000 |
| 利益剰余金 | 1,727,938,000 |
| 株主資本 | 4,896,701,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -658,000 |
| 評価・換算差額等 | -658,000 |
| 負債純資産 | 7,090,937,000 |
PL
| 売上原価 | 642,617,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,112,053,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 営業外収益 | 1,748,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,562,000 |
| 営業外費用 | 12,299,000 |
| 特別利益 | 96,774,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,314,000 |
| 法人税等調整額 | -39,147,000 |
| 法人税等 | -37,833,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 58,331,000 |
概要や注記
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第８期第３四半期累計期間第９期第３四半期累計期間第８期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,771,1563,104,5403,802,642経常利益(千円)174,580339,319279,482四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）(千円)△559,952473,926△518,524持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)△424,263△76,826△514,502資本金(千円)1,233,9901,234,6241,233,990発行済株式総数(株)3,997,7503,999,8003,997,750純資産額(千円)4,312,7784,896,0424,354,207総資産額(千円)6,523,0207,090,9376,675,478１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△143.26120.42△132.49潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－120.40－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)66.169.065.2 回次第８期第３四半期会計期間第９期第３四半期会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△174.3538.50 (注)１. 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 当社は、第８期第１四半期会計期間より従業員向け株式給付信託制度を導入しております。１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、本制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。３. 第８期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。４. 第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。５. 第８期の当期純損失の主な要因は、関係会社株式評価損の計上によるものであります。６. 第９期第３四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、株式会社ショーケースが当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）を記載しております。 |