財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙INV Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　川路　猛
本店の所在の場所、表紙東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6858-7105(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
　当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。　当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としております。　当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容の重要な変更はありません。　また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。（１）国内金融事業……AI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を通じて、顧客の多種多様な目的やニーズに応えることを目的として、2023年10月27日付でファルク株式会社を設立いたしました。また、連結子会社でありましたインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当第３四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。（２）海外金融事業……主要な関係会社の異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化に加えイスラエル・ハマス武力衝突という想定外の外部環境悪化はあったものの、米国経済が予想以上に堅調に推移したことや円安基調の定着で輸出が順調だったこと、インバウンド需要の顕著な増加が国内景気の下支え要因となりました。賃金上昇が物価高に追い付いていないことで個人消費関連は低調だったものの、デフレ脱却や日銀の金融政策正常化への期待も高く、設備投資の増加などが一層の景気回復につながるかが注目されます。　外国為替市場では、10月に149円台で始まったドル円相場は、日銀の為替介入の可能性や中東情勢の緊迫化により円高に振れる場面もありましたが、150円を挟んだ小幅な値動きが継続しました。日銀の金融緩和策の修正が小幅だったことで円安が進み、151円台後半まで上昇する場面もありましたが、10月の米消費者物価指数が予想を下回り、早期の利下げ期待が高まったためドルが下落し、11月末には一時146円台後半まで下落しました。日銀が金融緩和策の維持を決定したものの、FOMCでFRBの利下げが前倒しされるとの見方が強まり、米長期金利の低下基調が続いたためドルの下落は12月も続き、当第3四半期連結累計期間末は141円台で取引を終える結果となりました。　株式市場では、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米長期金利の低下を受けて株式市場は上昇しましたが、円高への警戒もあり一進一退の展開でした。12月に入り、日米金利の低下と円高ドル安が進行し軟調な展開になりましたが、12月末には米国株の上昇と日銀の金融緩和政策の継続期待から日本株は値を戻しました。　このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。　海外金融事業である豪州子会社（26 Degrees Global Markets Pty Ltd.）は、シドニー、キプロスに続き、４月にはロンドンに現地法人を設立した他、東京にもオフィスを構える等、営業拠点を拡大しました。　これにより、24時間体制でのカスタマーサポートのサービス品質向上や、顧客との対面機会が増加し、効果的な営業活動が可能となったこと等から、取引が拡大しました。　これらの結果、海外金融事業の純営業収益は26億16百万円（前年同期比134.7％）となり、セグメント利益は４億86百万円（同157.1％）となりました。　一方、インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」において、12月に大幅リニューアルを実施し、新たな取引画面ツール、新通貨ペアの追加、新機能の追加により、顧客の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。しかしながら、任せるトレードAI「マイメイト」において、エージェント作成時の特徴量追加を行う等、顧客のトレード収益の改善を優先し、広告宣伝費の抑制状態が継続したこと等から、売上が伸び悩みました。　なお、当社は10月にAI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を事業内容とする子会社（ファルク株式会社）を設立しております。　これらの結果、国内金融事業の純営業収益は19億７百万円（前年同期比83.7％）となり、セグメント損失は84百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。　なお、国内金融事業の顧客口座数は524,613口座（前年同期比104.2％）となり、受入保証金残高は、750億63百万円（同89.1％）となりました。　これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、49億76百万円（前年同期比111.5％）、純営業収益は44億17百万円（同107.5％）となりました。　販売費・一般管理費は全体で41億７百万円（同106.4％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は３億９百万円（同124.1％）、経常利益は３億29百万円（同144.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億90百万円（同179.0％）となりました。 なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。 　（資　産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63億19百万円減少し1,159億58百万円となりました。流動資産は、67億95百万円減少し1,136億20百万円となりました。流動資産の主な減少項目は、短期差入保証金の減少12億30百万円、預託金の減少３億48百万円、外為取引未収入金の減少50億98百万円であります。また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し23億38百万円となりました。 （負　債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億84百万円減少しました。流動負債は、64億19百万円減少し1,038億67百万円となりました。流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加５億円、未払法人税等の増加49百万円であり、主な減少項目は、受入保証金の減少62億44百万円、外為取引未払金の減少14億８百万円であります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し２億81百万円となりました。特別法上の準備金は、10百万円となりました。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は117億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億90百万円の計上であり、主な減少要因はその他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払いによる２億23百万円であります。この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異なる場合があります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動該当事項はありません。 (7) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあります。 (8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日インヴァスト株式会社取締役会　御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石　　井　　雅　　也㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河　　島　　啓　　太㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議した。なお、株式併合を実施した結果、会社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2024年３月27日から2024年４月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる予定である。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産578,000,000
有形固定資産175,000,000
無形固定資産624,000,000
投資有価証券98,000,000
繰延税金資産146,000,000
投資その他の資産1,538,000,000

BS負債、資本

短期借入金4,000,000,000
未払法人税等213,000,000
賞与引当金17,000,000
繰延税金負債233,000,000
資本剰余金7,669,000,000
利益剰余金2,926,000,000
株主資本11,096,000,000
その他有価証券評価差額金528,000,000
為替換算調整勘定165,000,000
評価・換算差額等694,000,000
負債純資産115,958,000,000

PL

販売費及び一般管理費4,107,000,000
為替差益、営業外収益23,000,000
営業外収益24,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用4,000,000
特別利益0
法人税、住民税及び事業税186,000,000
法人税等調整額-46,000,000
法人税等139,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-39,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益115,000,000
その他の包括利益75,000,000
包括利益265,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益265,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等190,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費183,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式111192023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式111192023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益であります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。 ２．「調整額」は次のとおりであります。(1) 純営業収益の調整額△106百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　111百万円（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　19円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月１日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第３期第３四半期連結累計期間第４期第３四半期連結累計期間第３期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日営業収益(百万円)4,4624,9766,015純営業収益(百万円)4,1104,4175,593経常利益(百万円)228329381親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)106190199四半期包括利益又は包括利益(百万円)400265320純資産額(百万円)11,81411,79911,734総資産額(百万円)122,662115,958122,278１株当たり四半期(当期)純利益(円)18.0732.3533.88潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.9932.3333.76自己資本比率(％)9.610.29.6 回次第３期第３四半期連結会計期間第４期第３四半期連結会計期間 会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)15.7913.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．営業収益より金融費用及び投資組合損失を控除したものを純営業収益として計上しております。３．当社と連結子会社との会社分割により当社が継承した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容に照らしより適切な表示とするため、前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。第３期第３四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。