財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Sumasapo Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小田　慎三
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋三丁目６番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙050-1741-1119
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響も弱まり、経済活動の正常化やインバウンドの回復等により持ち直しの動きが見られました。その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受け、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然として不透明な状況が続いております。当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込んでおります。このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。「スマサポサンキューコール」においては、㈱リクルートの電子申込システム「申込サポートby SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先の拡大と安定収益の強化を図ってまいります。また、収益率の改善を図るために、既存顧客との取引条件の見直しを進める一方、入居者向けアプリ「totono」の開発にも注力いたしました。以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスが堅調に推移したことで、売上高は570,508千円（前年同四半期29.0%増）となりました。営業損失は14,662千円（前年同四半期は営業損失17,213千円）、経常損失は11,675千円（前年同四半期は経常損失29,352千円）、四半期純損失は11,675千円（前年同四半期は四半期純損失21,885千円）となりました。なお、当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （２）財政状態の状況（資産）　当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ108,259千円増加し、645,576千円となりました。　流動資産は、前事業年度末に比べ101,733千円増加し、430,957千円となりました。これは主に、商品が4,183千円減少した一方で、現金及び預金が95,191千円、売掛金が9,099千円増加したこと等によります。　固定資産は、前事業年度末に比べ6,525千円増加し、214,619千円となりました。これは主に、ソフトウエアが7,493千円増加したこと等によります。 （負債）　当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ119,935千円増加し、322,039千円となりました。　流動負債は、前事業年度末に比べ120,065千円増加し、314,593千円となりました。これは主に、短期借入金が120,000千円増加したこと等によります。　固定負債は、前事業年度末に比べ130千円減少し、7,446千円となりました。これは主に、保証履行引当金が61千円減少したこと等によります。 （純資産）　当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ11,675千円減少し、323,537千円となりました。これは、四半期純損失の計上により、利益剰余金が11,675千円減少したことによります。 （３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （４）経営方針・経営戦略等　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別仰星監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 　　2024年２月９日株式会社スマサポ取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士田　邉　太　郎 指定社員業務執行社員 公認会計士俣　野　朋　子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサポの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマサポの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産103,307,000
有形固定資産13,487,000
ソフトウエア117,746,000
無形固定資産154,703,000
投資その他の資産46,428,000

BS負債、資本

短期借入金120,000,000
未払法人税等1,710,000
賞与引当金13,738,000
資本剰余金203,707,000
利益剰余金-93,878,000
株主資本323,537,000
負債純資産645,576,000

PL

売上原価393,127,000
販売費及び一般管理費192,043,000
受取配当金、営業外収益2,900,000
営業外収益3,032,000
支払利息、営業外費用45,000
営業外費用45,000

FS_ALL

売掛金60,053,000
契約負債53,799,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後と　なるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第１四半期累計期間第13期第１四半期累計期間第12期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)442,338570,5081,949,787経常損失（△）(千円)△29,352△11,675△143,885四半期（当期）純損失（△）(千円)△21,885△11,675△147,789持分法を適用した場合の投資利益(千円)－1,488506資本金(千円)197,699213,707213,707発行済株式総数(株)2,361,7002,405,2002,405,200純資産額(千円)429,101323,537335,213総資産額(千円)630,705645,576537,317１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△9.87△4.85△62.77潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－１株当たり配当額(円)－－－自己資本比率(％)68.050.162.4
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。３．第12期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。