財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | HAMAI Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 武 藤 公 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田五丁目５番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-3491-0131(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 財政状態の状況(流動資産)当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,459百万円で、前連結会計年度末に比べ127百万円増加しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加544百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少220百万円、受取手形及び売掛金の減少155百万円であります。(固定資産)当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は2,899百万円で、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加65百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の減少51百万円であります。(流動負債)当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は5,189百万円で、前連結会計年度末に比べ117百万円減少しております。主な増加要因は、電子記録債務の増加2,168百万円、未払法人税等の増加144百万円であり、主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,725百万円、前受金の減少812百万円であります。(固定負債)当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,170百万円で、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加52百万円、退職給付に係る負債の増加17百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の減少130百万円であります。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,999百万円で、前連結会計年度末に比べ318百万円増加しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加430百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加149百万円であります。 ② 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化に加え、中国経済の減速や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、不安定な世界情勢の影響による設備投資や個人消費の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。こうした状況の下、当社グループは、引き続き新規顧客の開拓や販売力の強化、ならびに生産工程の改善活動などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は6,752百万円（前年同四半期比42.3％増）、営業利益は752百万円（前年同四半期比99.3％増）、経常利益は748百万円（前年同四半期比113.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円（前年同四半期比45.7％増）となりました。当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。 1) ラップ盤国内外の300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用に加え、パワー半導体ウエーハ加工用装置の需要が堅調に推移しました。なお、パワー半導体ウエーハ材は、ＳｉＣ（炭化ケイ素）やＧａＮ(窒化ガリウム)に加え、ＧａＡｓ（ガリウムヒ素）やＡｌＮ（窒化アルミニウム）などについても、国内外からその加工装置の引き合いが増加しており、その結果、売上高は4,553百万円（前年同四半期比118.8％増）となりました。2) ホブ盤、フライス盤ホブ盤では、国内外の釣具関連部品の加工用装置、ならびにロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機向歯車の加工用装置の販売が、ともに前期の大口需要の反動から減少しました。また、フライス盤では国内外向いずれも需要が伸び悩み、売上高はあわせて662百万円（前年同四半期比43.0％減）となりました。3) 部品、歯車光学関連部品や半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品の販売は堅調に推移した一方で、その他の加工物用の部品・消耗品の販売が伸び悩んだ結果、売上高は1,536百万円（前年同四半期比2.2％増）となりました。 (2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化に加え、中国経済の減速や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、不安定な世界情勢の影響による設備投資や個人消費の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。このような経営環境の下、販売戦略につきましては、主力製品のラップ盤は、半導体シリコンウエーハ加工用やＳｉＣ(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材加工用、及び光学関連部品加工用、自動車部品加工用をはじめとする金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。また、ホブ盤につきましては、新製品の新型ホブ盤を市場投入することで、釣具関連部品、電動工具用歯車、各種減速機向歯車、及びＥＶ向を含む自動車部品加工用等の販売を一段と強化してまいります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的に対応することもその手段としては、排除しておりません。当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリスクに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動性を確保しております。なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第３四半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。 (5) 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、従来から取り組んでおります以下の５つの課題につきまして、引き続き、積極的に取り組んでまいります。① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充東南アジア市場等のほか、特に北米市場及びインド市場でのテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店網の組成に鋭意取組中であります。② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善新型ホブ盤の量産機の完成を急ぎ、早期に市場投入することで、新規顧客の開拓に努めてまいります。また、金属部品加工用ファイングラインディングマシンのラインアップを拡充して販売に注力してまいります。③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成人材の育成については、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。また、工場のＤＸ化を推進し、一層の生産性の向上に取り組んでおります。④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上「営業の販売戦略の適時見直し」は、売価の見直しも含め実施中であります。また、工場における「工場体質改善プロジェクト」による生産性向上活動は、「業務のＩＴ化」「業務の見える化」を推進することで着実に成果を積み上げておりますが、さらに一層の収益力の向上に努めてまいります。⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上環境ＩＳＯの活動と、サステナビリティ活動の一環として、ＳＤＧｓについて部門ごとに課題をもって取り組んでおり、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進中であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日浜井産業株式会社取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士渡 邊 考 志 業務執行社員 公認会計士井 口 智 弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 458,524,000 |
| 商品及び製品 | 54,490,000 |
| 仕掛品 | 3,168,108,000 |
| その他、流動資産 | 217,296,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 414,783,000 |
| 土地 | 1,389,338,000 |
| 有形固定資産 | 2,207,351,000 |
| 無形固定資産 | 7,976,000 |
| 投資有価証券 | 462,258,000 |
| 投資その他の資産 | 684,519,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 955,129,000 |
| 短期借入金 | 71,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 177,048,000 |
| 未払法人税等 | 146,251,000 |
| 繰延税金負債 | 52,202,000 |
| 退職給付に係る負債 | 306,699,000 |
| 資本剰余金 | 928,930,000 |
| 利益剰余金 | 2,092,716,000 |
| 株主資本 | 2,740,900,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 227,199,000 |
| 為替換算調整勘定 | 31,545,000 |
| 評価・換算差額等 | 258,745,000 |
| 負債純資産 | 9,359,681,000 |
PL
| 売上原価 | 5,277,142,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 722,972,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 52,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 13,662,000 |
| 営業外収益 | 29,199,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,183,000 |
| 営業外費用 | 32,640,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 18,000 |
| 特別損失 | 18,219,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 149,702,000 |
| 法人税等調整額 | 68,684,000 |
| 法人税等 | 218,386,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 26,463,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 12,512,000 |
| その他の包括利益 | 38,511,000 |
| 包括利益 | 550,503,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 550,503,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 511,991,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 100,850,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,911,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま す。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円256千円電子記録債権－千円4,811千円支払手形－千円4,058千円電子記録債務－千円136,960千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式81,82425.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,746,0026,752,1546,916,480経常利益(千円)350,250748,598584,427親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)351,360511,991641,439四半期包括利益又は包括利益(千円)336,720550,503650,414純資産額(千円)2,367,2792,999,6452,680,943総資産額(千円)8,802,7879,359,6819,218,582１株当たり四半期(当期)純利益(円)107.35157.28195.97潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)26.932.029.1 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)24.1560.35 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |