財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙SHOWA SHINKU CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役執行役員社長 小俣　邦正
本店の所在の場所、表紙神奈川県相模原市中央区田名3062番地10
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２（７６４）０３２１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。(1）財政状態の状況（資産）当第３四半期連結会計期間末における流動資産は106億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億78百万円減少しました。これは主に現金及び預金が７億64百万円増加したものの、売掛金が15億89百万円減少したことによるものです。固定資産は37億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億28百万円減少しました。これは主に減価償却により機械装置及び運搬具が98百万円、工具器具備品が28百万円減少したことによるものです。この結果、総資産は144億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億６百万円減少しました。（負債）当第３四半期連結会計期間末における流動負債は22億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金が２億59百万円、電子記録債務が２億22百万円、未払費用が１億４百万円、賞与引当金が73百万円減少したことによるものです。固定負債は10億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が27百万円増加したことによるものです。この結果、負債合計は33億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億96百万円減少しました。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は111億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億10百万円減少しました。これは主に利益剰余金が５億41百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は76.8％（前連結会計年度末は74.5%）となりました (2）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東地域をめぐる情勢悪化、資源や原材料価格の高止まり、各国のインフレ抑制に向けた金融引き締めに伴う景気後退懸念など、不確実性が高い状況が続きました。わが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響による行動制限が緩和され、経済活動が正常化する中、各種政策効果などにより緩やかな回復が続きましたが、世界情勢の緊迫化や中国経済の先行き懸念、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、世界的な金融引き締めなどを背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境を見ると、主要取引先電子部品メーカの在庫調整は進展しているものの、生産回復のペースは緩やかであり、設備投資に対する姿勢は低調な状態が継続しました。こうした環境の中、当社グループは、生産性やメンテナンス性を大幅に向上させた新型光学用装置や今年度市場投入した従来当社が対応していなかった工程向けに開発した水晶デバイス装置の販売促進、主要取引先電子部品メーカの次世代製品開発や省人化・自動化などによる生産性向上ニーズへの対応、新規先電子部品メーカへの積極的な営業活動に取り組みました。また、顧客からの依頼実験やサンプル成膜依頼に迅速、かつ積極的に取り組み、引合い案件の増加に努めましたが、想定以上に受注は低調となりました。生産面では、期初受注残及び受注予定案件を見据えた生産体制を整えるなど効率的な生産に努めましたが、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額の発生が売上高に影響しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は31億82百万円（前年同四半期比50.9％減）、売上高は45億35百万円（同37.5％減）となりました。損益につきましては、経常損失１億17百万円（前年同四半期は７億62百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失１億5百万円（前年同四半期は５億54百万円の利益）となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。①真空技術応用装置事業真空技術応用装置事業の受注高は14億55百万円（前年同四半期比68.9％減）、売上高は28億９百万円（同48.5％減）、セグメント利益は１億70百万円（同83.3％減）となりました。業界別の状況は以下のとおりです。 （水晶デバイス装置）水晶デバイス業界では、スマートフォンや基地局など通信分野向けの需要回復が遅れていることなどを受け、デバイスメーカの設備稼働率が低調に推移したため、増産設備投資発注には至らず、次世代製品向けや既存生産ラインの更新投資についても先送り姿勢が強まりました。売上高に関しては、顧客事情などによる納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。水晶デバイス装置の受注高は14百万円（前年同四半期比98.5％減）、売上高は14億65百万円（同28.3％減）となりました。受注高については、第１四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による３億63百万円の受注額減額がありました。 （光学装置）光学業界では、世界のスマートフォン出荷台数に回復の兆しはあるものの、スマートフォンを含む最終製品需要の回復が緩やかであることなどを受け、デバイスメーカの設備投資姿勢は低調に推移しました。売上高に関しては、顧客事情による納品スケジュールの後倒しや大幅仕様変更による受注額減額案件の発生が影響を及ぼしました。光学装置の受注高は２億22百万円（前年同四半期比89.5％減）、売上高は３億85百万円（同85.1％減）となりました。受注高については、第２四半期に受注済装置の顧客要請に基づく大幅仕様変更による89百万円の受注額減額がありました。 （電子部品装置・その他装置）電子部品業界では、新規市場の開拓を継続的に行うとともに、顧客との共同開発やサンプル成膜依頼に積極的に取り組むことを通じて受注獲得に努めましたが、引合い案件の受注時期の後倒し傾向が強まりました。売上高に関しては、装置納品時の検収作業などの遅延による納品スケジュールの後倒し案件の発生が影響を及ぼしました。電子部品装置・その他装置の受注高は12億18百万円（前年同四半期比23.6％減）、売上高は９億57百万円（同17.4％増）となりました。 ②サービス事業サービス事業につきましては、ユーザーに対する定期的な稼働状況確認による潜在ニーズの掘り起こし及び生産性向上提案による装置の改造・修理や消耗品の販売に努めましたが、顧客工場の稼働率低下などにより消耗品の販売が低調に推移しました。一方で、第２四半期までに光学デバイスメーカの生産性向上ニーズに係る大口改造工事の売上計上がありました。サービス事業の売上高は17億26百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益は４億57百万円（同10.3％減）となりました。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億29百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社昭和真空取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川　　口　　宗　　夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 　 尾 絹 代 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭和真空の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社昭和真空及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,894,000
仕掛品2,856,947,000
原材料及び貯蔵品520,476,000
その他、流動資産200,014,000
建物及び構築物（純額）961,277,000
機械装置及び運搬具（純額）102,513,000
土地1,970,562,000
建設仮勘定3,945,000
有形固定資産3,168,232,000
無形固定資産42,334,000
投資有価証券267,389,000
退職給付に係る資産48,168,000
繰延税金資産212,633,000
投資その他の資産551,775,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金587,688,000
未払法人税等45,000
未払費用168,048,000
リース債務、流動負債11,345,000
賞与引当金82,595,000
長期未払金75,288,000
退職給付に係る負債355,933,000
資本剰余金2,793,805,000
利益剰余金5,955,768,000
株主資本10,610,751,000
その他有価証券評価差額金138,405,000
為替換算調整勘定359,498,000
退職給付に係る調整累計額384,000
評価・換算差額等498,287,000
負債純資産14,461,015,000

PL

売上原価3,320,427,000
販売費及び一般管理費1,354,870,000
受取利息、営業外収益8,351,000
受取配当金、営業外収益3,237,000
為替差益、営業外収益5,611,000
営業外収益24,834,000
支払利息、営業外費用859,000
営業外費用2,902,000
固定資産除却損、特別損失512,000
特別損失512,000
法人税、住民税及び事業税6,378,000
法人税等調整額-19,502,000
法人税等-13,123,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益21,883,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益107,794,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益215,000
その他の包括利益129,894,000
包括利益24,821,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益24,821,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-105,073,000
受取手形524,562,000
売掛金1,028,166,000
外部顧客への売上高4,535,682,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－千円31,083千円
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式435,984702023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託（J-ESOP）」に対する配当金4,816千円が含まれております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年 ４月１日至 2022年 12月31日自 2023年 ４月１日至 2023年 12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,262,4844,535,68210,127,813経常利益又は経常損失（△）(千円)762,020△117,6831,077,442親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)554,048△105,073779,755四半期包括利益又は包括利益(千円)691,59624,821834,494純資産額(千円)11,375,22311,109,03911,519,231総資産額(千円)15,880,51414,461,01515,467,977１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)89.96△17.06126.61潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額(円)－－－自己資本比率(％)71.676.874.5 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年 10月１日至 2022年 12月31日自 2023年 10月１日至 2023年 12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△3.63△19.48
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第65期第３四半期連結累計期間及び第65期は潜在株式が存在しないため、第66期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）の算定上、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。