財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TVE Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　奥井　一史
本店の所在の場所、表紙兵庫県尼崎市西立花町五丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０６（６４１６）１１８４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、雇用環境が改善し個人消費も増加する中で、緩やかな回復傾向が続きました。一方で、世界的な金融引き締めや地政学的な要因からくる資源価格の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループは、原子力・火力発電所用バルブの製造・メンテナンスを主としたバルブ事業を中核に鋳鋼製品の製造事業や、原子力発電所（以下、「原発」）における設備の保守や電気設備工事などを展開しております。バルブ事業の中核である原発向けビジネスは、東日本大震災の津波による東京電力福島第一原発事故以降厳しい状況にありましたが、地球温暖化問題から、世界規模でグリーン・トランスフォーメーション(以下、「ＧＸ」)実現に向けた取り組みが進む中、国内においては2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」において、原発は、電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に向けた脱炭素のベースロード電源としての重要な役割を担うとされ、安全性の確保を前提に、原発の再稼働や運転期間の延長、新設やリプレース、廃炉の検討など原子力の活用の方針が明示され、今後も更なる原発の再稼働が予定されております。また、もう一方の主要納入先である火力発電所につきましては、ＧＸ実現に向けた取り組みが進む中、従来の石炭などの化石燃料を使用した発電から、水素やアンモニアなどの非化石燃料、いわゆる脱炭素燃料を使用した発電へのシフトが見込まれております。このような環境の中、2023年11月10日に開示いたしました中期経営計画2023におきましては、事業戦略として、既存のバルブ事業、製鋼事業の深化に加え、廃止原発から発生する金属廃棄物をリサイクル原材料として活用するリファインメタル事業、水素を用いた発電に使用されるバルブの開発、電気設備関連事業を担う当社の子会社である太陽電業株式会社との連携による事業領域の拡大などを推し進めております。 このような中、当第１四半期連結累計期間におきましては、主力事業であるバルブ事業において、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発４号機における定期検査工事が完了し売上計上されたほか、製鋼事業や電気設備関連事業の増収の影響もあり、全体の売上高は27億64百万円（前年同期比67.5％増）となりました。採算面では、バルブ事業、製鋼事業及び電気設備関連事業において、前年同期に対し増収となったことなどから、営業利益は３億97百万円（前年同期は１億99百万円の赤字）、経常利益は４億16百万円（前年同期は１億77百万円の赤字）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億96百万円（前年同期は２億15百万円の赤字）となりました。 報告セグメント別では、バルブ事業の売上高は、関西電力高浜原発２号機、同大飯原発４号機における定期検査工事のほか役務提供での売上が計上され、売上高は19億81百万円（前年同期比88.6％増）となり、セグメント利益は、採算性の良い原発関係売上も多く計上された影響から、５億60百万円（同434.4％増）となり、前年同期に比し増益となりました。製鋼事業は、前年同期に比し、一部顧客への売上が増加した結果、売上高は３億45百万円（前年同期比58.8％増）、セグメント利益は、売上が増加した影響などから、47百万円の赤字（前年同期は68百万円の赤字）となり、前年同期に比し赤字は縮小しました。電気設備関連事業は、前年同期に比し、一部の事業所において電気工事の売上が増加した結果、売上高は４億21百万円（前年同期比37.1％増）となり、セグメント利益は、売上が増加した影響などから１億14百万円となり、前年同期に比し大幅な増益となりました。 表：報告セグメント内の種類別売上高　 報告セグメント種類別の売上高前第１四半期連結累計期間（百万円）当第１四半期連結累計期間（百万円）前年同四半期比（％）　バルブ事業　バルブ（新製弁）12319760.7　バルブ用取替補修部品24026811.6　原子力発電所定期検査工事190651242.4　その他メンテナンス等の役務提供49686373.9　小計1,0501,98188.6　製鋼事業　鋳鋼製品21734558.8　電気設備関連事業　電気設備関連工事30742137.1　その他　その他9928△71.7　消去又は全社△24△11－　合計1,6502,76467.5 (2）財政状態の状況当第１四半期連結会計期間末の資産残高は136億７百万円となり、前連結会計年度末に比して４億58百万円減少しました。これは主に原材料及び貯蔵品が26百万円増加しましたが、現金及び預金が２億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が79百万円減少したことによるものであります。負債残高は34億21百万円となり、前連結会計年度末に比して６億78百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が79百万円増加しましたが、賞与引当金が２億43百万円減少したことによるものであります。純資産の残高は101億85百万円となり、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比して２億19百万円増加しました。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、43百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株式会社ＴＶＥ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 神戸事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士安場　達哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井　さわ子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＶＥの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＴＶＥ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,370,441,000
商品及び製品181,377,000
仕掛品1,645,605,000
原材料及び貯蔵品477,776,000
その他、流動資産111,723,000
建物及び構築物（純額）1,035,416,000
機械装置及び運搬具（純額）613,121,000
土地466,892,000
有形固定資産2,263,619,000
無形固定資産385,748,000
投資有価証券1,261,840,000
繰延税金資産2,287,000
投資その他の資産1,499,703,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金660,204,000
短期借入金100,373,000
１年内返済予定の長期借入金131,636,000
未払法人税等41,803,000
賞与引当金117,463,000
繰延税金負債137,552,000
退職給付に係る負債760,664,000
資本剰余金1,663,781,000
利益剰余金6,359,852,000
株主資本9,559,198,000
その他有価証券評価差額金670,919,000
為替換算調整勘定75,594,000
退職給付に係る調整累計額-119,853,000
評価・換算差額等626,661,000
負債純資産13,607,453,000

PL

売上原価1,878,157,000
販売費及び一般管理費488,885,000
受取利息、営業外収益171,000
受取配当金、営業外収益17,702,000
営業外収益25,011,000
支払利息、営業外費用1,174,000
営業外費用5,401,000
固定資産売却益、特別利益90,000
特別利益90,000
特別損失122,000
法人税、住民税及び事業税29,073,000
法人税等調整額90,898,000
法人税等119,971,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-2,855,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-14,256,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益3,230,000
その他の包括利益-13,881,000
包括利益282,810,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益282,810,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等296,692,000
外部顧客への売上高2,764,127,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形49,165千円6,475千円電子記録債権36,73749,569
配当に関する注記 　　配当金支払額 （決議） 株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年12月22日定時株主総会普通株式58,44025 2023年９月30日 2023年12月25日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リファインメタル事業や地域復興事業を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,600千円には、セグメント間取引消去260千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,860千円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第24期第１四半期連結累計期間第25期第１四半期連結累計期間第24期会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日自2022年　10月１日至2023年　９月30日売上高（千円）1,650,1502,764,1279,396,319経常利益又は経常損失（△）（千円）△177,919416,695538,785親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）△215,518296,692435,272四半期包括利益又は包括利益（千円）△193,109282,810742,383純資産額（千円）9,055,18910,185,8599,965,972総資産額（千円）12,227,63113,607,45314,065,593１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△92.33126.93186.27潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）74.174.970.9（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。