財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙FALTEC Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　河井　芳浩
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-520-0290
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況　当社グループを取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー費の高止まり、労務費や物流費等の上昇、為替の急激な変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。　当社グループの属する自動車業界の概況は、前連結会計年度に頻発した半導体供給不足による生産調整は概ね解消され、総生産台数は回復基調にあります。然しながら、中国市場において日系メーカーのシェア低下等の懸念があります。　このような情勢の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は、お客様の生産・販売台数回復により、59,257百万円（前年同期比11.8％増）となりました。　営業利益は、売上高増及び原価低減活動の効果等により、454百万円（前年同期は997百万円の営業損失）と黒字転換することができました。　経常利益は、為替差損の影響はあったものの営業利益改善により43百万円（前年同期は1,029百万円の経常損失）となりました。　親会社株主に帰属する四半期純損失は、法人税等543百万円や非支配株主に帰属する四半期純利益113百万円を計上し、604百万円（前年同期は1,574百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメントの業績は、以下のとおりであります。（日本）　売上高（セグメント間売上高を含まない）はお客様の生産・販売台数回復に伴い、45,505百万円（前年同期比 17.1％増）となりました。セグメント利益は、売上高増及び原価低減活動の効果等により、834百万円（前年同期は404百万円のセグメント損失）と黒字転換することができました。（アジア）　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、中国において日系メーカーの生産・販売台数減により、7,053百万円（前年同期比21.6％減）となりました。セグメント利益は、売上高減に加えて原材料費高騰の影響等により、 376百万円（前年同期比52.4％減）となりました。（北米他）　売上高（セグメント間売上高を含まない）は、お客様の生産・販売台数回復に伴い、6,698百万円（前年同期比 30.6％増）となりました。セグメント損失は、原材料費やエネルギー費高騰の影響があったものの売上高増の効果等 により損失額を縮小し、792百万円（前年同期は1,422百万円のセグメント損失）となりました。 　当第３四半期連結会計期間末における総資産は70,016百万円となり前連結会計年度末比で632百万円の増加となりました。このうち、流動資産は40,140百万円となり前連結会計年度末比で16百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、現金及び預金の増加1,258百万円、売掛金の減少1,783百万円等であります。また、固定資産は29,876百万円となり前連結会計年度末比で649百万円の増加となりました。固定資産の主な増加は、新車立ち上げの増加による工具、器具及び備品（純額）の増加183百万円、リース資産（純額）の増加179百万円、無形固定資産の増加312百万円等であります。　負債は50,585百万円となり前連結会計年度末比で458百万円の増加となりました。このうち、流動負債は34,153百万円となり前連結会計年度末比で684百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、短期借入金の返済による減少1,000百万円等であります。また、固定負債は16,431百万円となり前連結会計年度末比で1,142百万円の増加となりました。固定負債の主な増加は、長期借入金の増加586百万円、リース債務の増加470百万円等であります。　純資産は19,431百万円となり前連結会計年度末比で174百万円の増加となりました。純資産の主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純損失に伴う利益剰余金の減少604百万円、為替換算調整勘定の増加487百万円、非支配株主持分の増加253百万円等であります。　当社グループが重要視している自己資本比率は、前連結会計年度末対比で0.3ポイント低下し23.9％となりました。なお、第２四半期連結会計期間末対比では0.3ポイントの上昇となりました。 （２）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,777百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当第３四半期連結累計期間における運転資金や設備投資資金は、主に自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。　今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期借入金による調達で対応して参ります。中期的に借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ファルテック取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士月本　洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江下　 聖 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファルテックの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルテック及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,168,000,000
商品及び製品4,517,000,000
仕掛品1,297,000,000
原材料及び貯蔵品4,290,000,000
その他、流動資産1,710,000,000
建物及び構築物（純額）9,434,000,000
機械装置及び運搬具（純額）4,592,000,000
工具、器具及び備品（純額）1,515,000,000
土地6,608,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産2,022,000,000
建設仮勘定2,403,000,000
有形固定資産26,577,000,000
無形固定資産1,564,000,000
投資有価証券332,000,000
繰延税金資産1,120,000,000
投資その他の資産1,733,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金6,316,000,000
短期借入金9,000,000,000
１年内返済予定の長期借入金5,083,000,000
未払法人税等357,000,000
リース債務、流動負債1,208,000,000
賞与引当金509,000,000
退職給付に係る負債4,091,000,000
資本剰余金337,000,000
利益剰余金10,445,000,000
株主資本13,073,000,000
その他有価証券評価差額金28,000,000
為替換算調整勘定2,825,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,257,000,000
評価・換算差額等3,637,000,000
非支配株主持分2,719,000,000
負債純資産70,016,000,000

PL

売上原価51,311,000,000
販売費及び一般管理費7,491,000,000
受取利息、営業外収益58,000,000
受取配当金、営業外収益6,000,000
営業外収益191,000,000
支払利息、営業外費用122,000,000
営業外費用602,000,000
固定資産売却益、特別利益24,000,000
特別利益24,000,000
特別損失15,000,000
法人税等543,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益11,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益667,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益26,000,000
その他の包括利益705,000,000
包括利益215,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-79,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益294,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-604,000,000
受取手形228,000,000
売掛金13,482,000,000
外部顧客への売上高59,257,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）52,98359,25774,102経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,02943△498親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△1,574△604△2,310四半期包括利益又は包括利益（百万円）969215△1,886純資産額（百万円）22,20619,43119,257総資産額（百万円）72,22970,01669,384１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△167.90△64.43△246.35潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）27.023.924.2 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）（円）△40.96△1.93（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。