財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPRO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐　野　嘉　彦
本店の所在の場所、表紙大阪府摂津市千里丘新町３番26号（2023年10月１日から本店所在地　大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号が上記のように移転しております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙06(6310)6770
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和からデフレ脱却への局面を迎え、緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の金融引き締めや欧州における労働需給のミスマッチなどから成長減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で推移しました。医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境はより一層厳しさが増しつつある一方、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国におけるデジタル化の推進など、安定的な成長要素が見込まれます。このような状況下においても、当社グループは、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備するための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、海外売上高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したため、堅調に推移しました。国内においては、2022年12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく貢献しました。この結果、連結売上高は前年同期比8.1％増加となる4,391億35百万円となりました。利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰および円安による輸入資材価格の高騰等、大きな影響を受けましたが、販売価格への転嫁と生産数量増加によるコスト削減効果により利益の確保に努めました。さらに物流費の急騰が一服したことや、治験完了に伴う治験費用の減少等で、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたため、営業利益は前年同期比69.7％増加となる223億62百万円となりました。経常利益は、外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は縮小したものの、堅調な営業利益に支えられ、前年同期比45.3％増加となる200億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半期までに実施した政策保有株式の売却による特別利益の増加により、前年同期比81.4％増加の126億29百万円となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ＜医療関連事業＞国内販売におきましては、メディカル営業部門で植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか、注射・輸液関連製品においても価格改定により好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。医薬営業部門におきましては、引き続きネキシウムAGのエソメプラゾールが59大学病院本院で採用される等、順調に拡大してまいりました。あわせて、不採算品再算定の適用となった医薬品の値上げにつきましても市場の理解を得ながら改善が進み、売上高、利益ともに好調に推移しました。また、依然として供給問題が続くなかでの得意先への丁寧な説明と真摯な対応が高い評価をいただき、ニプロMRのプレゼンス向上に寄与するものとなっております。 海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業の向上により各国KOLとの連携強化ならびにシステム販売をさらに拡充することで高機能、高付加価値商品の販売に注力しました。また、2023年９月にコロンビアにおける感染症学会、同年11月に米国ペンシルバニアにおける腎臓学会、同年12月には台湾での透析医学会にそれぞれ出展、参加し、同地域でのニプロブランドの浸透と販売強化を図ってまいりました。このような状況下、主力の透析関連商品が、欧州、アジア、インド等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第３四半期においては中国、タイ、インド、南アフリカで計９施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医療に貢献し続けてまいります。運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているため、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進してまいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、売上高の拡大、利益の確保につなげてまいります。生産拠点におきましては、大館工場で新しく完成した第７工場のダイアライザ新生産ラインの稼働が、予定通り2023年10月より開始いたしました。今後、2024年４月には、さらに追加するダイアライザ増産ラインの稼働を計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。この結果、当事業の売上高は3,403億45百万円(前年同期比8.3％増)、セグメント利益(営業利益)は353億73百万円(前年同期比14.9％増)となりました。 ＜医薬関連事業＞医薬関連事業におきましては、受託製造事業で新規品の出荷や感染症領域での受注増加があったほか、前年に受注が減少していた製品の回復もあり、当第２四半期に引き続き注射剤の出荷数が増加しました。一方で一部製品の一時的な受注減やジェネリック製品の終売による出荷減少もあり、売上高は前年同期比で微増となりました。営業利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、生産キャパシティの拡大に向けた設備投資に伴う償却費の増加および抗菌薬製剤増産のためのプロジェクト費用の計上があったものの、仕切価格の変更による利益率改善に加え、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドにおける生産効率の改善活動の効果もあり、前年同期比で増加となりました。この結果、当事業の売上高は542億45百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益(営業利益)は53億８百万円(前年同期比140.4％増)となりました。 ＜ファーマパッケージング事業＞ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進め、あわせてインフレに伴うコスト増加を緩和する施策を展開しました。工場横断的な生産性の向上および調達単価の低減に尽力したほか、重点品の市場開拓を積極的に推進しました。日本市場におきましては、硝子関連製品に加え、高利益品であるインジェクションセット、デンタル針、バイアル製剤、調製デバイス等の販売が堅調に推移しました。欧米市場については、販売単価の適正化により主要製品群は増収となりましたが、在庫調整局面にあるガラス管の出荷は軟調でした。中国市場では、ワクチン需要減少に伴い収益率が減少しましたが、付加価値の高い製品のプロモーションに注力しております。なお、当第３四半期において、フランスのガラス管新工場立ち上げに伴う関連費用が発生しております。この結果、当事業の売上高は439億２百万円(前年同期比15.6％増)、セグメント利益(営業利益)は16億38百万円(前年同期比35.4％減)となりました。 ＜その他事業＞その他事業におきましては、不動産賃貸等による売上高が６億42百万円(前年同期比21.1％増)、セグメント損失(営業損失)は２億円(前年同期は１億66百万円のセグメント利益(営業利益))となりました。
(2) 財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は１兆1,118億99百万円で、前連結会計年度末に比べ845億円の増加となりました。このうち流動資産は467億16百万円の増加、固定資産は377億83百万円の増加となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が221億81百万円増加したことによるものであり、固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産の建物及び構築物（純額）が369億23百万円増加したことによるものであります。一方、負債合計は8,312億70百万円で、前連結会計年度末に比べ460億45百万円の増加となりました。このうち流動負債は555億51百万円の増加、固定負債は95億６百万円の減少となりました。流動負債の増加の主な要因は、短期借入金が375億14百万円増加したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、長期借入金が181億71百万円減少したことによるものであります。純資産合計は2,806億28百万円で、前連結会計年度末に比べ384億54百万円の増加となりました。このうち株主資本は95億６百万円の増加、その他の包括利益累計額は275億67百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、21.9％となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は132億12百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結海南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書　2024年２月14日ニプロ株式会社取締役会 御中海南監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士石　　原　　美　　保　　 指定社員業務執行社員 公認会計士小　　林　　　 裕 指定社員業務執行社員 公認会計士船　　城　　公　　教 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上　
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品151,726,000,000
仕掛品20,996,000,000
原材料及び貯蔵品57,180,000,000
その他、流動資産48,968,000,000
建物及び構築物（純額）177,069,000,000
機械装置及び運搬具（純額）118,894,000,000
土地47,617,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産21,967,000,000
建設仮勘定82,039,000,000
有形固定資産475,052,000,000
無形固定資産36,176,000,000
投資有価証券30,782,000,000
繰延税金資産10,743,000,000
投資その他の資産64,664,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金81,825,000,000
短期借入金168,084,000,000
未払金23,880,000,000
未払法人税等5,035,000,000
リース債務、流動負債4,585,000,000
賞与引当金8,038,000,000
繰延税金負債1,735,000,000
退職給付に係る負債5,967,000,000
資本剰余金1,000,000
利益剰余金105,026,000,000
株主資本178,677,000,000
その他有価証券評価差額金6,471,000,000
為替換算調整勘定57,152,000,000
退職給付に係る調整累計額1,144,000,000
評価・換算差額等64,714,000,000
非支配株主持分37,237,000,000
負債純資産1,111,899,000,000

PL

売上原価307,063,000,000
販売費及び一般管理費109,709,000,000
受取利息、営業外収益1,148,000,000
受取配当金、営業外収益535,000,000
為替差益、営業外収益1,311,000,000
営業外収益5,175,000,000
支払利息、営業外費用4,650,000,000
営業外費用7,527,000,000
固定資産売却益、特別利益841,000,000
投資有価証券売却益、特別利益3,682,000,000
特別利益5,164,000,000
固定資産除却損、特別損失521,000,000
固定資産圧縮損、特別損失161,000,000
特別損失3,092,000,000
法人税、住民税及び事業税7,562,000,000
法人税等調整額1,018,000,000
法人税等8,581,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-690,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益27,900,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-171,000,000
その他の包括利益27,799,000,000
包括利益41,300,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益40,197,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,103,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等12,629,000,000
外部顧客への売上高439,135,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1,424百万円支払手形－ 1,467
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式1,3918.502023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式1,63610.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金
(注)１　2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。２　2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の売上高を含んでおります。２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,757百万円には、未実現利益の調整額△608百万円、本社費用△19,149百万円が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月９日の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。中間配当金総額　　　　　　　　1,636百万円１株当たりの額　　　　　　　　　　10.00円
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)406,301439,135545,199経常利益(百万円)13,77220,01015,346親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,96212,6294,574四半期包括利益又は包括利益(百万円)43,64341,30025,980純資産額(百万円)240,173280,628242,173総資産額(百万円)1,049,2211,111,8991,027,399１株当たり四半期(当期)純利益(円)42.6977.4428.05潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)37.8268.6124.85自己資本比率(％)21.321.920.1 　回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)4.3516.55
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。