財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙TPR CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＯＯ　　矢野　和美
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）５２９３－２８１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたＴＰＲ大阪精密機械株式会社は、重要性が増したため、第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況（経営成績）　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締め継続による不透明感がありつつも、経済活動の正常化が進み景気は緩やかに回復しました。地域別の状況については、中国では不動産市場の落ち込みが拡大しており、景気低迷が続いております。一方で、米国では金利が高止まりする中でも個人消費が牽引する形で堅調に推移しました。わが国経済は、物価上昇や世界経済の下振れリスクがあるものの、外需が下支えする形で緩やかな回復となりました。為替については、年末にかけて米国での利下げや日銀政策修正の観測が広がったことで、円安の流れに変化が生じました。　当社グループが主として関連する自動車業界におきましては、世界経済における懸念材料があるものの、半導体不足などの供給制約の状況が緩和され、自動車生産が持ち直すなど、景況感は改善してきております。　このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高及び利益は、日本・アセアンでの販売好調により、前年同期比増収増益となりました。 当第３四半期連結累計期間の業績数値につきましては、次のとおりであります。　売上高　　　　　　　　　　　　　　　1,422億97百万円 （前年同期比　 9.8%増）　営業利益　　　　　　　　　　　　　　　 80億10百万円 （前年同期比　103.3%増）　経常利益　　　　　　　　　　　　　　　 99億28百万円 （前年同期比　 57.7%増）　親会社株主に帰属する四半期純利益　　　 57億49百万円 （前年同期比　142.9%増） セグメントの業績概況は、次のとおりであります。＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞①日本　日本は、売上高は402億78百万円で、前年同期に比べて38億73百万円の増収となりました。セグメント利益は27億９百万円で、前年同期に比べて17億83百万円の増益となりました。②アジア　アジア地域は、売上高は290億61百万円で、前年同期に比べて２億20百万円の増収となりました。セグメント利益は48億54百万円で、前年同期に比べて７億71百万円の増益となりました。③北米　北米地域は、売上高は116億81百万円で、前年同期に比べて14億56百万円の増収となりました。セグメント損失は３億69百万円で、前年同期に比べて96百万円の増益となりました。④その他地域　その他地域は、売上高は22億20百万円で、前年同期に比べて６億18百万円の増収となりました。セグメント利益は３億円で、前年同期に比べて１億22百万円の増益となりました。 ＜ファルテックグループ＞　売上高は590億55百万円で、お客様の生産・販売台数回復に伴い、前年同期に比べて65億５百万円の増収となりました。セグメント利益は４億91百万円で、売上高増及び原価低減活動の効果等により、前年同期に比べて14億64百万円の増益となりました。 （財政状態）①総資産　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して160億63百万円増加し、2,807億65百万円となりました。これは主に現金及び預金が53億93百万円、投資有価証券が32億72百万円、有形固定資産が16億53百万円、商品及び製品が12億73百万円、のれんが10億76百万円、原材料及び貯蔵品が８億59百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。②負債　負債は、前連結会計年度末と比較して14億80百万円増加し、1,002億79百万円となりました。これは主に電子記録債務が16億82百万円増加したこと等によるものであります。③純資産　純資産は、前連結会計年度末と比較して145億83百万円増加し、1,804億86百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が66億76百万円、その他有価証券評価差額金が46億58百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 （2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億15百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ＴＰＲ株式会社　取 締 役 会　 御 中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　月本洋一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士　安永千尋 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品16,493,000,000
仕掛品7,097,000,000
原材料及び貯蔵品11,813,000,000
その他、流動資産4,531,000,000
建物及び構築物（純額）24,091,000,000
機械装置及び運搬具（純額）28,232,000,000
有形固定資産73,221,000,000
無形固定資産3,774,000,000
投資有価証券34,874,000,000
退職給付に係る資産7,550,000,000
投資その他の資産68,741,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,061,000,000
短期借入金22,415,000,000
未払法人税等1,205,000,000
賞与引当金1,149,000,000
退職給付に係る負債5,216,000,000
資本剰余金3,965,000,000
利益剰余金106,529,000,000
株主資本114,290,000,000
その他有価証券評価差額金16,765,000,000
為替換算調整勘定15,996,000,000
退職給付に係る調整累計額1,520,000,000
評価・換算差額等34,282,000,000
非支配株主持分31,766,000,000
負債純資産280,765,000,000

PL

売上原価113,343,000,000
販売費及び一般管理費20,943,000,000
受取利息、営業外収益489,000,000
受取配当金、営業外収益588,000,000
営業外収益2,811,000,000
支払利息、営業外費用210,000,000
営業外費用892,000,000
固定資産売却益、特別利益36,000,000
投資有価証券売却益、特別利益94,000,000
特別利益451,000,000
特別損失266,000,000
法人税等3,000,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,663,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,445,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-282,000,000
その他の包括利益13,162,000,000
包括利益20,275,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,769,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,505,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等5,749,000,000
外部顧客への売上高142,297,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月25日取締役会（注）１普通株式950282023年３月31日2023年６月９日利益剰余金2023年11月13日取締役会（注）２普通株式1,018302023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 （注）１．2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。２．2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
セグメント表の脚注 （注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………1,018百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．普通株式の配当金の総額1,018百万円には、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）129,622142,297178,619経常利益（百万円）6,2949,92810,215親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,3675,7493,843四半期包括利益又は包括利益（百万円）16,98720,27510,755純資産額（百万円）172,328180,486165,903総資産額（百万円）270,267280,765264,702１株当たり四半期（当期）純利益（円）69.30170.53112.90潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）50.952.950.5 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）29.9370.35（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。１株当たり四半期（当期）純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。