財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | FUJITEC CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 原田 政佳 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 滋賀県彦根市宮田町591番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0749(30)7111(代表)（上記は本社の所在地であり、実際の経理業務は下記で行っております。）（ビッグフィット）大阪府茨木市庄一丁目28番10号 072(622)8151 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、 重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りです。（米州・欧州）第２四半期連結会計期間において、当社の完全子会社であるフジテック カナダ INC.を通じて、Stampede Elevator INC.の発行済み全株式を取得したことにより、新たに子会社となったため、連結の範囲に含めています。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況 当第３四半期連結累計期間の世界経済は、欧米のインフレが鈍化傾向にあるものの、金融引き締め政策の継続、中国経済の低迷などにより、先行き不透明な状況が継続しました。米国では製造業、住宅市場および設備投資が低迷したものの、非製造業および個人消費が好調を維持し、景気は底堅く推移しました。中国では不動産不況に加えて、輸出入および個人消費の低迷により、景気減速が継続しました。日本では、原材料およびエネルギーの高騰に伴う価格転嫁の進展により製造業の景況感が改善し、インバウンド需要などの影響で引き続き非製造業が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しました。 このような状況のもと、当社グループにおいては、2022年度を初年度とする３カ年の中期経営計画“Vision24”の基本戦略に基づき、具体的施策の遂行に努めました。 「販売戦略」においては、国内市場は、標準機種の更なる拡販とモダニゼーションの新商品拡販による収益力向上に取り組み、大型エレベータ対応の制御盤交換パッケージの投入など商品ラインナップを拡充しました。販売実績では11月に開業した麻布台ヒルズには当社国内プロジェクト過去最多となるエレベータ・エスカレータ合計110台を納入しました。グローバル市場では成熟市場、成長市場など地域ごとの特性に合わせた地域別販売戦略に取り組み、フジテック・インドにおいて大規模住宅向けにエレベータ538台を受注し、またフジテック・ホンコンにおいてエレベータ・エスカレータ新規受注台数累計10,000台を達成しました。「商品・技術戦略」では、各国市場の成熟度に合わせた戦略機種の開発・投入やビル管理者向けのウェブサービス、エレベータとロボットの連携技術等によるお客様の利便性向上を進めています。「生産・オペレーション戦略」では、更なる品質管理の強化および信頼性向上を狙いエレベータ部品解析・評価センターの建設に着工し、グローバル調達推進による生産コスト削減に加え、フィールド分野での据付コスト革新に取り組みました。また、海外ではフジテック・インドにおいてエレベータ第二工場が本格稼働するなど、生産能力の増強にも取り組みました。「コーポレート戦略」では、成長フェーズに向けてカナダのStampede Elevator社をはじめとする国内外のM&Aを積極的に推進するとともに、資本政策においては、運転資金の効率化による資産効率向上に取り組みました。ESGの観点では、持続可能な社会の実現に貢献するため、サステナビリティの活動を推進しております。12月には当社初の「統合報告書」（日英）を発行し、非財務情報についても拡充を図っております。また、ダブル連結トラック導入により脱炭素化と省人化を推進し、「労働安全衛生・健康」および「企業価値向上」の両立を目指すなかで、「労働安全衛生指針」と「健康宣言」を新たに策定しました。ガバナンスの面では、昨年度の臨時株主総会以降、指名・報酬諮問委員会の刷新や臨時株主総会における株主提案に係る取締役候補者らに対する妨害行為に関する第三者委員会による調査結果報告書を受領し、関連当事者取引等に関する第三者委員会の調査終了を踏まえた再調査を実施しました。これらを受けて、上場企業に求められる最高水準のコーポレートガバナンス確立に向けた具体的な対策を含む当社の対応を12月に開示し、今後、着実に取り組んでまいります。 なお、当社を取り巻く事業環境の変化等に鑑み、当社の潜在価値を具現化するための抜本的な企業変革を伴う、５カ年の新中期経営計画を策定することを2024年１月16日の取締役会において決定しました。新中期経営計画では、「『不易流行』の精神で新生フジテックとしてエクセレントカンパニーへ進化すること」をビジョンとして掲げ、計画の詳細は2024年５月の公表を想定しています。 以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績の状況は、以下の通りとなりました。（金額単位：百万円未満切捨て） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2022年４月１日～ 2022年12月31日）（2023年４月１日～ 2023年12月31日） 受 注 高日 本62,67576,64822.3－東アジア44,29249,60512.07.7南アジア20,53427,39833.423.9米州・欧州31,82836,58114.919.8小 計159,330190,23419.4－調 整 額△10,206△11,748－－合 計149,123178,48619.7－受 注 残 高日 本80,02493,95217.4－東アジア97,49484,482△13.3△16.6南アジア26,64332,70522.814.0米州・欧州44,47256,05426.027.3小 計248,634267,1957.5－調 整 額△4,715△5,376－－合 計243,918261,8197.3－ 国内受注は、前年同四半期の上海ロックダウンによる部品輸入停滞に伴う受注抑制の反動により前年同四半期比で大幅に増加しました。新設事業では、反動増に加えて、材料費・物流費の高騰を反映した価格転嫁も進み、前年同四半期比で大幅に増加となりました。また、アフターマーケット事業では、モダニゼーション工事も新設と同様の効果により、前年同四半期比で増加しました。昇降機の整備・維持を行う修理工事や保守が引き続き堅調に推移しました。 海外受注は、東アジアでは、中国は不動産不況の影響で新設事業が減少しましたが、香港では新設事業が増加しました。南アジアでは、新設事業はシンガポールおよびインドで増加し、モダニゼーション工事はシンガポールで増加しました。米州・欧州では、新設事業は米国で減少しましたが、アルゼンチンで増加し、アフターマーケット事業は全地域で増加しました。（金額単位：百万円未満切捨て） 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（%）為替の影響を除く実質増減率（%） （2022年４月１日～ 2022年12月31日）（2023年４月１日～ 2023年12月31日） 売上高150,755166,90210.7－ 国 内53,57961,26614.3－ 海 外97,176105,6358.74.1 営業利益7,20110,84350.6－ 経常利益9,37114,44354.1－ 親会社株主に帰属する 四半期純利益5,08415,681208.4－ １株当たり四半期純利益64.04円201.02円－－ 当四半期連結累計期間の業績は、前年上期に発生した上海ロックダウンによる経済活動低迷の反動等により、前年同四半期比で増収増益となりました。経常利益は金利上昇による受取利息の増加、税金等調整前四半期純利益は連結子会社の固定資産売却益などで、それぞれ増加しました。 以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、増加しました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（金額単位：百万円未満切捨て） 売 上 高営業利益または営業損失 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減率（％）為替の影響を除く実質増減率（％）前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額為替の影響額を除く実質増減額日 本55,48963,35714.2－△314,0414,072－東アジア60,82359,670△1.9△5.23,3981,596△1,802△1,979南アジア17,13322,72432.622.22,8484,3971,5481,107米州・欧州26,88432,11519.516.11,120960△160△232小 計160,331177,86710.9－7,33710,9953,658－調 整 額△9,575△10,965－－△135△152△16－合 計150,755166,90210.7－7,20110,8433,642－ （日 本） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業およびアフターマーケット事業のモダニゼーション工事で、前年同四半期の上海ロックダウンによる工事延伸に伴う売上高の減少に対する反動や販売価格の見直しにより増加しました。保守は引き続き堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加による採算の改善で増益となりました。 （東アジア） 前年同四半期比で減収減益となりました。売上高は、全地域においてアフターマーケット事業は増加したものの、新設事業が主に中国での不動産不況下での受注減による手持ち案件の減少の影響で大きく減少したことなどにより、減収となりました。営業利益は、新設事業では中国での売上高の減少、香港、台湾、韓国での工事損失引当金の増加などの影響で、減益となりました。 （南アジア） 前年同四半期比で増収増益となりました。売上高は、新設事業では主にインドでの受注が増加した事により売上が増加し、アフターマーケット事業では主にシンガポールでの修理工事が増加したことにより、増収となりました。営業利益は、インドでの新設事業の黒字化、アフターマーケット事業の売上が増加したことにより、増益となりました。 （米州・欧州） 前年同四半期比で増収減益となりました。売上高は、新設事業では米国で前期の大型案件に対する反動減となったのに対し、アフターマーケット事業では主に米国でのモダニゼーション工事が増加したことで、増収となりました。営業利益は、米国のアフターマーケット事業での保守台数の増加および保守単価の増額により改善したものの、カナダの新設事業での材料費高騰および人件費増による採算低下の影響などで全体としては減益となりました。 ②財政状態の状況 当第３四半期連結会計期間末における総資産額は、2,547億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ246億93百万円増加しました。これは主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したことによります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億37百万円増加し、894億17百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、工事損失引当金が増加したことによります。 純資産額は、1,653億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ212億56百万円増加しました。これは、配当金の支払い58億52百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益156億81百万円、為替換算調整勘定の増加85億62百万円、非支配株主持分の増加13億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加12億32百万円によります。また、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は58.0％（前連結会計年度末比2.4ポイント増）となり、１株当たり純資産額は1,893.72円（同253.43円増）となりました。 なお、2022年９月20日に行われたExpress Lifts Limited（現 Fujitec Express Limited）との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定したことに伴い、前連結会計年度については、取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を使用しております。 （２）事業上および財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更ならびに新たに発生した課題はありません。 （３）研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、23億13百万円であります。このうち、日本において22億８百万円、東アジアを中心とした海外において１億４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （４）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完成予定年月総額既支払額フジテック株式会社 滋賀県・ 彦根市 日本研究開発施設3,953531自己資金2023年９月2025年２月 （５）資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金および設備投資資金については、内部資金または借入により調達しています。このうち、運転資金の借入による調達は、期限が一年以内の短期借入金で、各々の連結会社が運転資金として使用する現地通貨で調達することが一般的であります。2023年12月31日現在、短期借入金残高は54億87百万円であります。これに対して、生産設備などの長期資金の借入による調達は、原則として、長期借入金で行っています。2023年12月31日現在、長期借入金残高はございません。当社グループは、営業活動から得られるキャッシュ・フローおよび借入、必要に応じて資本市場等よりの調達により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および生産設備などの長期資金を調達することが可能と考えています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日フジテック株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士荒 井 巌㊞ 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士吉 永 竜 也㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 83,559,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,156,000,000 |
| 仕掛品 | 3,524,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 14,633,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,769,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 20,192,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,622,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,762,000,000 |
| 土地 | 7,244,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,159,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,342,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,324,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,684,000,000 |
| 投資有価証券 | 11,711,000,000 |
| 投資その他の資産 | 20,126,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 19,663,000,000 |
| 短期借入金 | 5,487,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,657,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,263,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,257,000,000 |
| 資本剰余金 | 14,488,000,000 |
| 利益剰余金 | 109,375,000,000 |
| 株主資本 | 134,242,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,658,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,661,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -672,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,525,000,000 |
| 非支配株主持分 | 17,570,000,000 |
| 負債純資産 | 254,791,000,000 |
PL
| 売上原価 | 131,738,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,319,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,731,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 242,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 899,000,000 |
| 営業外収益 | 3,917,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 265,000,000 |
| 営業外費用 | 317,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 5,236,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 185,000,000 |
| 特別利益 | 5,421,000,000 |
| 特別損失 | 494,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,735,000,000 |
| 法人税等調整額 | 367,000,000 |
| 法人税等 | 3,102,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,232,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,965,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 98,000,000 |
| その他の包括利益 | 11,302,000,000 |
| 包括利益 | 27,570,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 25,579,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,991,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,681,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 166,902,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式3,12040.002023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式2,73135.002023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 （注）2023年６月21日定時株主総会決議の配当金の総額には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めています。また、１株当たり配当額には創業75周年記念配当５円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△152百万円には、セグメント間取引消去０百万円および棚卸資産の調整額△152百万円が含まれています。 ２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第77期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当については、2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。(1)中間配当による配当金の総額 2,731百万円 (2)１株当たりの金額 35円00銭(3)支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年12月１日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第76期第３四半期連結累計期間第77期第３四半期連結累計期間第76期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)150,755166,902207,589経常利益(百万円)9,37114,44313,331親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)5,08415,6818,433四半期包括利益又は包括利益(百万円)21,50627,57019,007純資産額(百万円)147,559165,374144,117総資産額(百万円)244,207254,791230,098１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)64.04201.02106.67潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)64.01200.91106.61自己資本比率(％)53.558.055.6 回次第76期第３四半期連結会計期間第77期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)6.21102.00 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２ １株当たり四半期（当期）純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）として保有する当社株式を含めています。３ 当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 |