財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役頭取  境 敏幸
本店の所在の場所、表紙岐阜県大垣市郭町3丁目98番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙(0584)74-2111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
 当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
 当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況 当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復が続いています。個人消費は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5月に変更されたことで経済活動の正常化が進み、飲食・宿泊などのサービス消費が増加しています。ただ、2023年春闘の賃上げ率が約30年ぶりの高い水準となりましたが、物価上昇がそれを上回っており、消費回復の重石となっています。一方、インバウンド消費は、円安効果もありコロナ前の水準を取り戻しています。設備投資は、高水準で推移する企業収益を背景とし、人手不足やデジタル化、脱炭素化への対応のために持ち直しの動きを続けていましたが、足元では足踏み感がみられます。 当社グループの主要な営業地域である東海地方の経済におきましては、主要産業である自動車産業は半導体不足の影響が和らいだことから、高水準の生産が続いています。また、好調な自動車の輸出がけん引し、名古屋税関の輸出額は記録的な高水準が続いています。 金融環境を振り返りますと、日米金利差から円安進行が続きましたが、11月からは米国の金融政策転換への期待が高まり、円高に反転しました。日経平均株価は、円安の進行や企業業績の回復などを受けて好調に推移し、年末終値としては1989年以来、34年ぶりの高値となる3万3,464円で取引を終えました。 このような金融経済環境のもと、当社は中期経営計画「『Let's Do It!』~社員輝き 地域伸びゆく~」の最終年度として、「お客さまの共感と感動を呼び、地域に必要とされる企業グループ」を目指して、本部・営業店・グループ会社が一体となり積極的な業務展開を図ってまいりました。 (財政状態) 当社グループの当第3四半期連結会計期間末の総資産は、有価証券等の減少により前年度末比520億27百万円減少して6兆6,191億19百万円となりました。負債につきましては、借用金や債券貸借取引受入担保金等の減少により前年度末比757億12百万円減少して6兆3,073億61百万円となりました。また、純資産につきましては、その他有価証券評価差額金等の増加により前年度末比236億84百万円増加して3,117億58百万円となりました。 主要な勘定残高につきましては、貸出金は中小企業向け貸出が増加したことにより前年度末比243億84百万円増加して4兆5,226億38百万円となりました。有価証券は市場動向を注視しつつ運用した結果、前年度末比1,672億66百万円減少して1兆2,524億42百万円となりました。預金は個人預金や法人預金が増加したことにより前年度末比179億28百万円増加して5兆7,092億84百万円となりました。 (経営成績) 当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結経常収益は、その他経常収益や役務取引等収益が増加したことから、前年同期比111億25百万円増加して1,025億58百万円となりました。連結経常費用は、資金調達費用やその他業務費用が増加したことなどから、前年同期比113億67百万円増加して922億32百万円となりました。 その結果、連結経常利益は前年同期比2億42百万円減少して103億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比2億77百万円増加して71億62百万円となりました。 (セグメントの状況) 当第3四半期連結累計期間のセグメントの状況につきましては、次のとおりとなりました。 銀行業につきましては、経常収益は前年同期比99億70百万円増加して671億20百万円、セグメント利益は前年同期比9億66百万円増加して90億58百万円となりました。 リース業につきましては、経常収益は前年同期比35億28百万円増加して337億26百万円、セグメント利益は前年同期比11億74百万円増加して16億76百万円となりました。 信用保証業につきましては、経常収益は前年同期比2億33百万円減少して22億88百万円、セグメント利益は前年同期比94百万円減少して16億46百万円となりました。 銀行業、リース業及び信用保証業以外のその他につきましては、経常収益は前年同期比13億29百万円増加して75億18百万円、セグメント利益は前年同期比14億32百万円増加して15億83百万円となりました。(参考)国内・国際業務部門別収支 当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門で前年同期比13億43百万円減少して325億15百万円、国際業務部門で前年同期比27億73百万円減少して11億35百万円の赤字となり、合計で前年同期比41億16百万円減少して313億79百万円となりました。 役務取引等収支は、国内業務部門で前年同期比20億67百万円増加して92億52百万円、国際業務部門で前年同期比24百万円増加して79百万円となり、合計で前年同期比20億91百万円増加して93億31百万円となりました。 また、その他業務収支は、国内業務部門で前年同期比4億71百万円減少して60百万円の赤字、国際業務部門で前年同期比93億23百万円減少して116億22百万円の赤字となり、合計で前年同期比97億94百万円減少して116億82百万円の赤字となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間33,8581,637-35,495当第3四半期連結累計期間32,515△1,135-31,379うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間34,1694,874△439,039当第3四半期連結累計期間32,7984,550△537,343うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間3113,237△43,544当第3四半期連結累計期間2835,685△55,964信託報酬前第3四半期連結累計期間0--0当第3四半期連結累計期間0--0役務取引等収支前第3四半期連結累計期間7,18554-7,240当第3四半期連結累計期間9,25279-9,331うち役務取引等収益前第3四半期連結累計期間13,683135-13,818当第3四半期連結累計期間15,824129-15,953うち役務取引等費用前第3四半期連結累計期間6,49780-6,578当第3四半期連結累計期間6,57249-6,622その他業務収支前第3四半期連結累計期間410△2,298-△1,887当第3四半期連結累計期間△60△11,622-△11,682うちその他業務収益前第3四半期連結累計期間7413,525△04,266当第3四半期連結累計期間1621,273-1,435うちその他業務費用前第3四半期連結累計期間3305,823△06,154当第3四半期連結累計期間22212,895-13,118 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2.「相殺消去額」は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の資金貸借の利息額に係る消去額等であります。3.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。 (参考)国内・国際業務部門別役務取引の状況 当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門で前年同期比21億41百万円増加して158億24百万円、国際業務部門で前年同期比6百万円減少して1億29百万円となり、合計で21億35百万円増加して159億53百万円となりました。 また、役務取引等費用は、国内業務部門で前年同期比74百万円増加して65億72百万円、国際業務部門で前年同期比30百万円減少して49百万円となり、合計で43百万円増加して66億22百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間13,68313513,818当第3四半期連結累計期間15,82412915,953うち預金・貸出業務前第3四半期連結累計期間3,470-3,470当第3四半期連結累計期間3,603-3,603うち為替業務前第3四半期連結累計期間2,0201222,142当第3四半期連結累計期間2,0151152,130うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間1-1当第3四半期連結累計期間1-1うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間1,186-1,186当第3四半期連結累計期間1,651-1,651うち代理業務前第3四半期連結累計期間4,157-4,157当第3四半期連結累計期間5,260-5,260うち保護預り・貸金庫業務前第3四半期連結累計期間147-147当第3四半期連結累計期間148-148うち保証業務前第3四半期連結累計期間1,490111,501当第3四半期連結累計期間1,41791,427役務取引等費用前第3四半期連結累計期間6,497806,578当第3四半期連結累計期間6,572496,622うち為替業務前第3四半期連結累計期間20316220当第3四半期連結累計期間20515221 (注)「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。 (参考)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間5,655,13025,0465,680,177当第3四半期連結会計期間5,685,27324,0105,709,284うち流動性預金前第3四半期連結会計期間3,925,695-3,925,695当第3四半期連結会計期間4,051,606-4,051,606うち定期性預金前第3四半期連結会計期間1,720,621-1,720,621当第3四半期連結会計期間1,621,395-1,621,395うちその他前第3四半期連結会計期間8,81225,04633,859当第3四半期連結会計期間12,27124,01036,282譲渡性預金前第3四半期連結会計期間54,753-54,753当第3四半期連結会計期間51,897-51,897総合計前第3四半期連結会計期間5,709,88325,0465,734,930当第3四半期連結会計期間5,737,17024,0105,761,181 (注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。また、「国際業務部門」とは、当社及び連結子会社の外貨建取引(含むユーロ円建取引)であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金3.定期性預金=定期預金4.その他=納税準備預金+別段預金+非居住者円預金+外貨預金 (参考)貸出金残高の状況○業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)国内(除く特別国際金融取引勘定分)4,449,548100.004,522,638100.00製造業545,92912.27535,41011.84農業,林業5,8180.135,9040.13漁業00.0000.00鉱業,採石業,砂利採取業1010.001180.00建設業122,6612.76128,8212.85電気・ガス・熱供給・水道業70,5351.5977,4641.71情報通信業11,3450.2512,2230.27運輸業,郵便業92,7842.0987,7071.94卸売業,小売業317,5997.14320,0237.08金融業,保険業108,4652.44105,8862.34不動産業,物品賃貸業445,44410.01480,49710.62学術研究,専門・技術サービス業23,6940.5326,3570.58宿泊業,飲食サービス業24,5850.5521,5230.48生活関連サービス業,娯楽業42,4340.9542,7200.95教育,学習支援業7,0940.167,0450.16医療・福祉119,4182.68118,2832.62その他のサービス42,7740.9642,1570.93国・地方公共団体548,80712.34561,82712.42その他1,878,50942.221,865,74541.25国内店名義現地貸41,5400.9382,9181.83特別国際金融取引勘定分----政府等----金融機関----その他---- 合計4,449,548―4,522,638― (注)当社及び連結子会社の合計を記載しておりますが、連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。 (参考)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当社1社であります。 ○信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)銀行勘定貸1,2311001,193100合計1,2311001,193100 負債科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)金銭信託1,2311001,193100合計1,2311001,193100 ○元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)科目前連結会計年度(2023年3月31日)当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸1,231-1,2311,193-1,193資産計1,231-1,2311,193-1,193元本1,231-1,2311,193-1,193その他0-0---負債計1,231-1,2311,193-1,193 (2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。(3)経営方針・経営戦略等 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。(5)研究開発活動 該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社大垣共立銀行取締役会 御中 有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 賢次 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田 宏季 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大垣共立銀行の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大垣共立銀行及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産31,643,000,000
無形固定資産6,437,000,000
退職給付に係る資産12,651,000,000
繰延税金資産1,499,000,000

BS負債、資本

賞与引当金39,000,000
繰延税金負債6,306,000,000
退職給付に係る負債800,000,000
資本剰余金42,362,000,000
利益剰余金184,217,000,000
株主資本272,948,000,000
その他有価証券評価差額金36,604,000,000
退職給付に係る調整累計額1,894,000,000
評価・換算差額等38,697,000,000
負債純資産6,619,119,000,000

PL

特別利益0
特別損失258,000,000
法人税、住民税及び事業税2,474,000,000
法人税等調整額431,000,000
法人税等2,905,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益19,744,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-81,000,000
その他の包括利益19,422,000,000
包括利益26,585,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益26,585,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,162,000,000
外部顧客への売上高102,558,000,000

概要や注記

配当に関する注記 1.配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式1,45635.002023年3月31日2023年6月21日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式1,45635.002023年9月30日2023年12月8日利益剰余金 2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 (注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンピュータ関連業務、証券業務、クレジットカード業務等を含んでおります。3.調整額は、セグメント間取引消去であります。4.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
中間配当2023年11月10日開催の取締役会において、第212期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金額               1,456百万円 1株当たりの中間配当金           35円00銭 支払請求の効力発生日及び支払開始日  2023年12月8日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年   4月1日 至 2022年   12月31日)(自 2023年   4月1日 至 2023年   12月31日)(自 2022年   4月1日 至 2023年   3月31日)経常収益百万円91,432102,558122,762うち信託報酬百万円000経常利益百万円10,56810,3269,376親会社株主に帰属する四半期純利益百万円6,8857,162―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――4,825四半期包括利益百万円△33,45526,585―包括利益百万円――△22,995純資産額百万円277,610311,758288,073総資産額百万円6,706,5076,619,1196,671,1471株当たり四半期純利益円165.40172.07―1株当たり当期純利益円――115.93潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円165.24171.85―潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――115.81自己資本比率%4.134.704.31信託財産額百万円1,2311,1931,231 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) (自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円24.6689.38 (注)1.自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末新株予約権)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。2.信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社1社であります。