財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NIPPON STEEL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　橋　本　英　二　
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)6867-4111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び436社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリューション事業です。当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。 （製鉄事業）当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。また、本子会社化に伴い、日鉄物産㈱の子会社であるＮＳ建材薄板㈱が当社の連結子会社となったため、同社は当社の主要な持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、本子会社化に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しました。 当社の主要な連結子会社であった日鉄鋼線㈱は、松菱金属工業㈱を存続会社、日鉄鋼線㈱及び日鉄精鋼㈱を消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」）により、2023年10月１日をもって解散しました。また、本合併により、日鉄プロセッシング㈱（松菱金属工業㈱から商号変更）が新たに当社の主要な連結子会社に加わりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況当期の連結業績につきましては、売上収益は６兆6,418億円（前年同期は５兆9,616億円）、事業利益は6,923億円（前年同期は7,618億円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,409億円（前年同期は5,171億円）となりました。セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収益の約９割を占めています。 （当期のセグメント別の業績の概況） 　　　　　　　　　　　　　 （単位:億円） 売上収益事業利益 当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間製鉄60,82254,3586,6587,259エンジニアリング2,8492,489△4766ケミカル＆マテリアル1,9702,117123162システムソリューション2,2052,074239225合計67,84861,0406,9747,713調整額△1,430△1,423△50△95要約四半期連結損益計算書計上額66,41859,6166,9237,618 ＜製鉄＞世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷に加え外需回復のペースも鈍く、欧米においても金融引き締め等から景況感が低位継続するなど、依然として未曾有の厳しい状況が継続しています。また、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料価格は高止まりしている一方、ASEAN等で製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加え、将来ビジョンの１兆円の利益水準に向け、さらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第３四半期の業績としては、マージン（為替影響を含む）、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大きく、前年同期比で増収・減益となりました。製鉄セグメントとして、売上収益は６兆822億円（前年同期は５兆4,358億円）、事業利益は6,658億円（前年同期は7,259億円）となりました。 ＜エンジニアリング＞日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでは売上が減少したものの、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発電・廃棄物発電等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設等を中心とした建築工事・免制震デバイス等の事業において堅調な売上を計上したことにより、全体では前年同期比で増収となりました。一方、利益については、上期に保有海洋作業船のクレーン故障の影響で大きな損失を計上したことにより、前年同期比で減益となりました。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は、代替船によって速やかに再開し、損失を最小限に止めるべく取り組んでいます。エンジニアリングセグメントとして、売上収益は2,849億円（前年同期は2,489億円）、事業利益は△47億円（前年同期は66億円）となりました。 ＜ケミカル＆マテリアル＞日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く環境下、コスト削減や販売価格の改善を中心とした収益対策に取り組んできました。円安の進行による増益やコスト増に伴う在庫評価益の発生もありましたが、事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン市況が不需要期に入ったことから悪化し、スチレンモノマーについても国内誘導品需要の回復遅れに加え、中国での需要低迷によって需給バランスの改善が進まず販売は低迷しました。機能材料・複合材料事業では、半導体・電子部材サプライチェーンにおける生産回復の動きは見られるものの、中国経済悪化の影響もありスマートフォン等の最終製品の需要は弱く、販売数量は低調に推移しました。また土木・建築向け補強材料は、前期並みの堅調な需要が継続したものの、産業向け炭素繊維の販売が減少しました。ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は1,970億円（前年同期は2,117億円）、事業利益は123億円（前年同期は162億円）となりました。 ＜システムソリューション＞日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様のDX推進に向けた取組みとして、金融機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「ConSeek（コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにおけるモダナイゼーション（老朽化したシステムの最新化）プロジェクトを開始したほか、当社と共同で数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始しています。また、成長に向けた投資として、AIスタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱のグループ会社化に向けた契約を締結するなど、お客様のDXニーズへの対応力強化を図りました。システムソリューションセグメントとして、売上収益は2,205億円（前年同期は2,074億円）、事業利益は239億円（前年同期は225億円）となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加（5,562億円）、棚卸資産の増加（2,226億円）、有形固定資産の増加（1,779億円）、非流動資産のその他の金融資産の増加（1,645億円）等があり、前期末（９兆5,670億円）から１兆1,305億円増加し10兆6,976億円となりました。負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が３兆84億円と前期末（２兆6,993億円）から3,091億円増加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（726億円）、その他の非流動債務の増加（466億円）等により、前期末（４兆9,206億円）から5,207億円増加し５兆4,414億円となりました。資本については、親会社の所有者に帰属する四半期利益4,409億円による増加、配当金の支払いによる減少（1,521億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（1,491億円）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加（1,009億円）等により、前期末（４兆6,464億円）から6,097億円増加し５兆2,561億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆6,899億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.64倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.52倍）となりました。当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益6,080億円に、減価償却費及び償却費（2,686億円）、事業再編損（736億円）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（348億円）等の収入があった一方、持分法による投資損益（1,058億円）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少（1,239億円）等による支出があり、6,355億円の収入（前年同期は4,370億円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（3,457億円）、日鉄物産㈱の子会社化を中心とした連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（1,081億円）等により、4,148億円の支出（前年同期は2,531億円の支出）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは2,207億円の収入（前年同期は1,838億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（1,521億円）に加え、有利子負債の返済（1,895億円）等により、3,330億円の支出（前年同期は2,722億円の支出）となりました。以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は5,854億円となりました。 (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。 (4)経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりです。当社は、2023年12月18日、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」といいます。）を買収すること（以下「本買収」といいます。）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定しました。本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力（※）は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになります。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していきます。また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っています。今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。（※）World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を公称フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。 (6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更及び新たに定めたものはありません。 (7)研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は518億円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。 (8)従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。 (9)生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しています。 (10)主要な設備 当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。 契約会社名相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限 当社NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.United States Steel Corporation米国合併契約＊2023年12月18日定めなし ＊　United States Steel Corporationの合併について 当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.（以下「NSNA」）を通じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」）を買収すること（以下「本買収」）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定し、合併契約を締結した。 本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併する方法（逆三角合併）により実行する。具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価（１株当たり55米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023 Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子会社となる。なお、本買収の実行は、U. S. Steelの株主総会において承認が得られること、関係当局の承認等が得られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としている。本買収の概要は、以下のとおりである。 １．本買収の目的当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年３月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収した。米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を目指していく。U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を自給できる鉄鉱石鉱山等の有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*1)は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進していく。また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進してきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steelは、先端的な電炉ミニミルの１つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定である。今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していく。(*1) World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を公称フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。 ２．U. S. Steelの概要(1) 名称 United States Steel Corporation
(2) 所在地 600 Grant Street, Pittsburgh, PA 15219-2800, U.S.A.(3) 代表者の役職・氏名 David B. Burritt, President and Chief Executive Officer(4) 事業内容 自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・販売(5) 資本金 (*2)286百万米ドル（2023年12月31日時点）(6) 設立年1901年(7) 大株主及び持株比率 (*3)Blackrock, Inc.（10.3％）、The Vanguard Group（9.4％）(8) 当社と当該会社との間の関係 資本関係記載すべき事項はない。 人的関係 記載すべき事項はない。 取引関係 記載すべき事項はない。 関連当事者への該当状況当該会社は当社の関連当事者には該当しない。(9) 2023年12月期の連結経営成績及び連結財政状態 (*2) 連結売上高18,053百万米ドル 連結営業利益799百万米ドル 親会社の所有者に帰属する当期利益895百万米ドル (*2) U. S. Steelが2024年２月２日に米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 10-Kから引用(*3) 株主提出書類に基づく情報（2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース） ３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況 (1) 異動前の所有株式数0株（議決権の数：0個）（議決権所有割合：0.0％）
(2) 取得株式数 (*4)223,135,077株（議決権の数：223,135,077個）(3) 取得価額 (*5) U. S. Steelの普通株式 約141億米ドル(4) 異動後の所有株式数1株（議決権の数：1個）（議決権所有割合：100.0％） (*4) 2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース(*5) 取得価額には、新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes等その他証券取得に関する支払いを行うために要する金額を含んでいる。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本製鉄株式会社代表取締役社長　　橋本　英二　殿 有限責任 あずさ監査法人　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺　澤　　　豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　弘　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士冨　山　貴　広 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　691億円②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　75円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2023年11月30日 重要な訴訟事件等第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工７名及び韓国人元徴用工１名の遺族３名が、韓国において当社を被告として提起した２件の損害賠償請求訴訟に関し、2023年12月21日及び2024年１月11日に、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を下しました（2018年10月30日付判決以降の累計では３件の訴訟で原告14名に対し合計12億ウォン（約1.3億円）及び遅延利息の支払い命令）。上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第98期第３四半期連結累計期間第99期第３四半期連結累計期間第98期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上収益（第３四半期連結会計期間）(百万円)5,961,6826,641,8167,975,586(2,087,275)(2,229,394)事業利益(百万円)761,844692,371916,456親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(百万円)517,144440,914694,016(144,771)(140,679)四半期（当期）包括利益(百万円)808,131710,549926,920親会社の所有者に帰属する持分(百万円)4,074,1794,689,9804,181,155資産合計(百万円)9,480,20910,697,6379,567,099基本的１株当たり四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）(円)561.58478.82753.66(157.21)(152.77)希薄化後１株当たり四半期（当期）利益(円)501.09423.94671.89親会社所有者帰属持分比率(％)43.043.843.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)437,041635,591661,274投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△253,143△414,841△366,580財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△272,223△333,093△197,655現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)492,203585,421670,410
(注) １　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。　　 ２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。３　△はマイナスを示す。４　事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。