財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙NIPPON GEAR CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　寺田　治夫
本店の所在の場所、表紙東京都港区西新橋１丁目７番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（０３）６３６３－３１７０番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ11億78百万円増加し104億87百万円となりました。これは主に現金及び預金が３億39百万円、売上債権等が５億57百万円、棚卸資産が２億58百万円増加したことによるものであります。固定資産は前事業年度末に比べ２億６百万円増加し36億13百万円となりました。これは主に前払年金費用が19百万円減少いたしましたが、投資有価証券が１億79百万円、有形固定資産が44百万円増加したことによるものであります。流動負債は前事業年度末に比べ２億83百万円増加し28億24百万円となりました。これは主に賞与引当金が１億５百万円減少いたしましたが、未払法人税等が59百万円、仕入債務が３億７百万円増加したことによるものであります。固定負債は前事業年度末に比べ44百万円減少し６億90百万円となりました。これは主に長期借入金が１億10百万円減少したことによるものであります。純資産は前事業年度末に比べ11億44百万円増加し105億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億23百万円、その他有価証券評価差額金が１億21百万円増加したことによるものであります。 ②経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、資源価格の高騰や物価高に加え、世界的な金融引き締めが国内経済に与える影響など先行き不透明感はありましたが、企業の業況判断も改善するなど景気は緩やかな持ち直しが続きました。然しながら中国経済の停滞、長期化するウクライナ情勢に加えて円安の進行などの外部要因により、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。当第３四半期累計期間の受注高は、73億83百万円（前年同期比0.3％増）、売上高は、70億円（前年同期比31.5％増）、受注残高は、51億61百万円（前事業年度末比8.0％増）となりました。損益面につきましては、売上原価が36億92百万円（前年同期比18.7％増）、販売費及び一般管理費は、16億75百万円（前年同期比7.9％増）となりました。これにより、営業利益は16億31百万円（前年同期比147.4％増）、経常利益は16億64百万円（前年同期比較142.2％増）、四半期純利益は11億22百万円（前年同期比123.9％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりです。①歯車及び歯車装置事業a.バルブ・アクチュエータ受注高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことより、前年同期比0.7％増加いたしました。売上高は原子力発電所、火力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比38.2％増加いたしました。b.ジャッキ受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比11.0％減少いたしました。売上高は上下水道向けが増加したことにより、前年同期比11.2％増加いたしました。c.その他増減速機受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが増加したことにより、前年同期比1.8％増加いたしました。売上高は火力発電所、化学向けが増加したことより、前年同期比.32.8％増加いたしました。d.歯車受注高は石油・ガス、化学向けが増加したことにより、前年同期比1.7％増加いたしました。売上高は産業機械用が増加したことにより、前年同期比14.3％増加いたしました。②工事事業受注高は火力発電所、原子力発電所向けが増加したことにより、前年同期比3.8％増加いたしました。売上高は火力発電所、石油・ガス向けが増加したことにより、前年同期比35.5％増加いたしました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、１億25百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別新創監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日日本ギア工業株式会社取締役会　御中 新創監査法人 東京都中央区 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士　飯島　 淳 指　定　社　員業務執行社員 公認会計士　横江　俊亮 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ギア工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第122期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本ギア工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,262,582,000
電子記録債権、流動資産1,301,180,000
商品及び製品245,955,000
仕掛品492,081,000
原材料及び貯蔵品1,457,804,000
その他、流動資産84,399,000
土地1,013,291,000
有形固定資産1,669,584,000
無形固定資産123,236,000
投資有価証券845,815,000
投資その他の資産1,820,309,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金591,993,000
１年内返済予定の長期借入金146,812,000
未払法人税等381,935,000
賞与引当金103,661,000
資本剰余金844,542,000
利益剰余金7,995,959,000
株主資本10,213,637,000
その他有価証券評価差額金371,189,000
評価・換算差額等371,189,000
負債純資産14,100,312,000

PL

売上原価3,692,728,000
販売費及び一般管理費1,675,356,000
受取利息、営業外収益13,000
受取配当金、営業外収益22,137,000
営業外収益40,082,000
支払利息、営業外費用1,916,000
営業外費用7,994,000
法人税等541,351,000

FS_ALL

外部顧客への売上高7,000,059,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期会計期間末日満期手形等四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末日残高に含まれております。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円19,285千円電子記録債権－ 95,396 電子記録債務－ 2,487
配当に関する注記 配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式56,9494.02023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式42,7123.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益の合計は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、財務諸表等 ２【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………42,712千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第121期第３四半期累計期間第122期第３四半期累計期間第121期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）5,323,2357,000,0597,520,229経常利益（千円）686,9731,664,062999,458四半期（当期）純利益（千円）501,5401,122,711685,130持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,388,8001,388,8001,388,800発行済株式総数（千株）14,28014,28014,280純資産額（千円）9,228,07810,584,8269,439,896総資産額（千円）12,444,73514,100,31212,716,194１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.2378.8648.12潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）35.22－48.11１株当たり配当額（円）2.03.06.0自己資本比率（％）74.275.174.2 回次第121期第３四半期会計期間第122期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.5440.51（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。