財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙BROTHER INDUSTRIES, LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐 々 木　一 郎
本店の所在の場所、表紙愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙052-824-2102
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態及び経営成績は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものです。なお、当社グループの業績管理は、事業セグメント損益及び営業損益により行われております。事業セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 (1）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢や部材及びエネルギー価格の高騰に加え、世界的なインフレや金融引き締めが長期化し、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループに関連する事業環境は、プリンティング市場では、欧米及び中国において市況が低迷しております。マシナリー事業の関連分野は、産業機器においては内需・外需ともに調整局面が継続し、工業用ミシンにおいても景気後退の懸念を受け、依然としてアジア向けのアパレル設備投資需要が低迷しております。ドミノ事業の関連分野は、景気減速の影響を受け、設備投資需要が軟化しました。ニッセイ事業の関連分野は、主に中国の市況悪化により、工場の自動化に向けた設備投資の先送りが継続しました。家庭用ミシンは、各地域で巣ごもり需要が収束したことに加え、インフレなどの影響を受け、市況が低迷しております。国内におけるカラオケ市場は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、客足の回復が進んでいます。このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、P&S事業では、通信・プリンティング機器本体の販売が減少したものの、為替のプラス影響により増収となりました。マシナリー事業では、産業機器、工業用ミシンともに市況低迷の影響を受け、大幅な減収となりました。ドミノ事業では、景気減速の影響を受けたものの、為替のプラス影響に加え消耗品全般が堅調に推移し、増収となりました。ニッセイ事業では、設備投資需要の低迷により、減収となりました。P&H事業では、各地域における市況の低迷により、減収となりました。N&C事業では、カラオケ店舗への客足の回復に伴い増収となりました。これらの結果、売上収益は、前年同期比0.1％減収の612,766百万円となりました。事業セグメント利益は、販促費及び販管費が増加したものの、物流コストの減少や価格対応の効果に為替のプラス影響が加わり、前年同期比18.6％増益の61,611百万円、営業利益は、前年同期比3.5％増益の61,082百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比8.5％増益の46,614百万円となりました。 ＊平均為替レート（連結）は次の通りであります。 当期　　　米ドル　：　142.76円　　　ユーロ　：　155.19円前年同期　米ドル　：　135.40円　　　ユーロ　：　140.42円 セグメント別の業績は、次の通りであります。 １）プリンティング・アンド・ソリューションズ事業売上収益　　383,431百万円（前年同期比＋2.5％）〇通信・プリンティング機器　334,384百万円（前年同期比＋1.6％）インクジェット複合機は、消耗品が堅調に推移しました。レーザー複合機・プリンターは、消耗品は堅調に推移したものの、製品本体は主に中国や欧米において市況低迷の影響を受け、販売が減少しました。全体では、為替のプラス影響があり、増収となりました。〇ラベリング　49,046百万円（前年同期比＋8.9％）供給制約があった前年同期と比較して製品本体が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響により、増収となりました。事業セグメント利益　49,968百万円（前年同期比＋55.9％）営業利益　　　　　　48,975百万円（前年同期比＋50.2％）販促費及び販管費が増加したものの、物流コストの減少や消耗品の売上増、価格対応の効果に為替のプラス影響も加わり、大幅な増益となりました。 ２）マシナリー事業売上収益　　57,874百万円（前年同期比△20.8％）〇産業機器　31,062百万円（前年同期比△31.1％）中国を中心に自動車・一般機械市場向けの設備投資需要が低迷し、大幅な減収となりました。〇工業用ミシン　26,811百万円（前年同期比△4.2％）工業用ミシンは、アジアのアパレル向け設備投資需要が引き続き低調に推移し、堅調だった前年同期と比較して販売が大幅に減少しました。一方で、ガーメントプリンターは、主に米州で販売が増加しました。全体では、為替のプラス影響があったものの、減収となりました。事業セグメント利益　2,548百万円（前年同期比△68.3％）営業利益　　　　　　2,646百万円（前年同期比△68.7％）減収により、大幅な減益となりました。 ３）ドミノ事業売上収益　　80,440百万円（前年同期比＋8.3％）景気減速の影響を受け製品本体の販売は減少したものの、為替のプラス影響に加え、消耗品全般が堅調に推移し、増収となりました。事業セグメント利益　4,461百万円（前年同期比＋9.9％）営業利益　　　　　　3,798百万円（前年同期比△5.7％）事業セグメント利益は、営業活動の強化や基幹業務システムの刷新に伴い販管費が増加したものの、増収効果などにより、増益となりました。営業利益は、為替差損があり減益となりました。 ４）ニッセイ事業売上収益　　15,866百万円（前年同期比△11.7％）設備投資需要の低迷により、減速機・歯車ともに販売が低調に推移し、減収となりました。事業セグメント利益　949百万円（前年同期比△49.1％）営業利益　　　　　　906百万円（前年同期比△53.3％）減収により、大幅な減益となりました。 ５）パーソナル・アンド・ホーム事業売上収益　　37,742百万円（前年同期比△4.6％）為替のプラス影響があったものの、各地域における市況の低迷により、主に中高級機の販売が減少し、減収となりました。事業セグメント利益　1,367百万円（前年同期比△71.3％）営業利益　　　　　　1,300百万円（前年同期比△73.5％）中高級機の販売減少による製品ミックスの悪化や販促費及び販管費の増加などにより、大幅な減益となりました。 ６）ネットワーク・アンド・コンテンツ事業売上収益　　28,477百万円（前年同期比＋9.5％）新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う客足の回復により、カラオケ店舗の売上が増加し、増収となりました。事業セグメント利益　1,567百万円（前年同期比＋201.6％）営業利益　　　　　　1,728百万円（前年同期比＋75.9％）増収効果により、大幅な増益となりました。 (2）財政状態の状況資産合計は、棚卸資産、その他の流動資産が減少した一方、現金及び現金同等物、有形固定資産、のれん及び無形資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16,227百万円増加し、866,713百万円となりました。負債合計は、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ41,175百万円減少し、212,630百万円となりました。資本合計は、在外営業活動体の換算差額の影響などにより、前連結会計年度末に比べ57,402百万円増加し、654,083百万円となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により104,203百万円増加、投資活動により32,648百万円減少、財務活動により59,491百万円減少等の結果、当第３四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ14,299百万円増加し、133,342百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りであります。 １）営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益は63,314百万円で、減価償却費及び償却費34,997百万円など、非資金損益の調整などによる資金の増加、営業債権及びその他の債権の減少による資金の増加6,487百万円、棚卸資産の減少による資金の増加21,933百万円、営業債務及びその他の債務の減少による資金の減少18,230百万円などがあり、法人所得税の支払額5,210百万円などを差し引いた結果、104,203百万円の資金の増加となりました。 ２）投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出27,857百万円、無形資産の取得による支出6,622百万円、負債性金融商品の売却又は償還による収入6,883百万円などにより、32,648百万円の資金の減少となりました。 ３）財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の増減による支出15,613百万円、長期借入金の返済による支出19,997百万円、リース負債の返済による支出6,458百万円、配当金の支払額17,421百万円などにより、59,491百万円の資金の減少となりました。 (4）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、34,779百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性維持及び、柔軟で効率的な資金の確保を財務活動の重要な方針としております。この方針に従って、当社グループは、グループ会社が保有する資金をグループ内で効率よく活用するキャッシュマネジメントシステムを構築し運用しております。資金の偏在をならし、グループ全体で借入を極力削減する体制を整えております。流動性管理当社グループは、現金及び現金同等物を手元流動性として位置付けております。当第３四半期連結会計期間末現在、当社グループは、売上収益の約２ヶ月分に相当する現金及び現金同等物133,342百万円を保有しております。当社グループは、当社及び金融子会社などの資金調達拠点を通じたキャッシュマネジメントシステムの活用により、資金の効率化を図り、流動性を確保しております。これにより、季節的な資金需要の変動、事業環境リスク等を考慮の上、通年にわたり十分な手元流動性を確保していると考えております。 資金調達運転資金等の短期資金は、原則として期限が１年以内の短期借入金を現地通貨で調達することとし、生産設備等の長期資金は、内部留保資金の他、固定金利の長期借入金及び社債等で調達することを基本方針としております。当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金の残高は３百万円で、通貨はチリペソであります。長期借入金の残高は600百万円であり、通貨は日本円であります。当社は、株式会社格付投資情報センターから格付けを取得しております。当第３四半期連結会計期間末現在、発行体格付がA、コマーシャルペーパーがa-1であります。金融・資本市場へのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持は重要と考えております。当社グループでは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力に加えて、手元流動性、健全な財務体質により、当社グループの成長を維持するために必要な運転資金及び設備投資・研究開発資金等を確保することが可能と考えております。 資金の需要動向中期戦略「CS B2024」では、事業ポートフォリオの変革と、持続可能な未来に向けた経営基盤の変革実現に向けた先行投資枠として総額1,500億円を設定しました。この投資枠を活用して、「事業ポートフォリオの変革」に向けては、産業用領域やインクジェット技術に関わる各種の機能、拠点の強化、M&A等の戦略投資を行っていきます。未来に向けた先行投資を行う一方で、中期戦略「CS B2024」における基本方針に基づき株主利益還元を実施してまいります。これらの資金需要に対応するため、営業キャッシュ・フローの獲得、また、必要に応じて、成長投資のための資金調達を機動的に実施する方針であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人 ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月９日 ブラザー工業株式会社 　　 取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 名　古　屋　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河 嶋 聡 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増 見 彰 則 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士北 岡 宏 仁 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブラザー工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ブラザー工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………8,710百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月30日(注）１．2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。２．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第131期第３四半期連結累計期間第132期第３四半期連結累計期間第131期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益（百万円）613,474612,766815,269（第３四半期連結会計期間）(216,807)(213,133) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）60,13063,31456,953親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）42,97646,61439,082（第３四半期連結会計期間）(12,718)(17,712) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）53,22674,81759,896親会社の所有者に帰属する持分（百万円）589,857654,016596,619総資産額（百万円）843,201866,713850,486基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）167.79182.38152.67（第３四半期連結会計期間）(49.77)(69.30) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）167.29181.89152.22親会社所有者帰属持分比率（％）70.075.570.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△14,187104,20314,432投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△20,517△32,648△32,198財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△29,461△59,491△36,638現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）107,731133,342119,042（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。