財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙P.S. Mitsubishi Construction Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　　森 拓也
本店の所在の場所、表紙東京都港区東新橋一丁目９番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6385-9111（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要を含むサービス業がコロナ禍以前と同水準まで回復し、活気を取り戻しつつあります。製造業に関しては世界的な電子部品・自動車関連の需要がけん引役となり、落ち込んでいた輸出は徐々に増加傾向にあります。さらにサービス業を中心とした雇用の増加、高水準な賃上げをはじめとした所得環境の改善により個人消費は復調が継続する見通しです。企業の積極的な設備投資姿勢や賃金上昇による好影響を受け、わが国の経済は緩やかに好転していくと見込まれます。当社グループが属する建設業におきましては、研究開発施設や半導体関連工場を中心とした民間設備投資が活発化し、建築市場は引き続き堅調に推移しています。また、公共建設投資についても一定の発注量が予想され、土木市場においても底堅い推移を継続していくものと見込まれます。一方で、海外情勢悪化を背景とした資材や燃料の価格高騰については引き続き懸案事項であり、さらなる建設コストの上昇が不安視される中、2024年４月より労働時間上限規制が適用開始となります。さらに2025年には団塊世代の後期高齢化に伴う就労人口の減少が顕著となり、増加する需要に対して担い手の減少はますます深刻化すると想定されております。人材の確保・育成とともに、省エネルギー対策や省力・省人化を後押しする技術の開発とその実装が急務となります。このような経営環境のもと、当社グループは、「環境に配慮した事業活動を推進し、成長分野（大規模更新・ＰＣ建築・メンテナンス・海外）における収益力を強化するため、建設ＤＸの推進と多様な人財活用により生産性を進化させる」をテーマとした「中期経営計画2022（2022年度～2024年度）」を策定し、目標達成に向けた事業活動に取組んでおります。 当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高927億61百万円（前年同四半期比2.8％減）、売上高900億16百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。利益につきましては、売上高の増加により、営業利益52億47百万円（前年同四半期比29.4％増）、経常利益51億58百万円（前年同四半期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億46百万円（前年同四半期比30.1％増）となりました。 当第３四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間比較増減（△） 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 増減率(％)土木事業66,41069.554,46858.7△11,942△18.0建築事業27,16628.536,53639.49,36934.5製造事業1,4151.51,1941.3△220△15.6その他兼業事業4880.55620.67415.2合計95,481100.092,761100.0△2,719△2.8 セグメントの業績は、以下のとおりであります。土木事業は、売上高は564億37百万円（前年同四半期比16.5％増）、セグメント利益は91億46百万円（前年同四半期比6.1％増）となりました。建築事業は、売上高は324億53百万円（前年同四半期比34.7％増）、セグメント利益は36億８百万円（前年同四半期比91.1％増）となりました。製造事業は、売上高は40億54百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は２億57百万円（前年同四半期比22.9％減）となりました。その他兼業事業は、売上高は７億３百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は２億95百万円（前年同四半期比10.5％増）となりました。なお、セグメントの業績は、報告セグメントの売上高、セグメント利益を記載しております。 当第３四半期連結会計期間末における流動資産は886億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億88百万円減少いたしました。これは主に未成工事支出金が16億87百万円増加いたしましたが、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が64億26百万円減少したことによるものであります。固定資産は248億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億２百万円増加いたしました。これは主に機械、運搬具及び工具器具備品が22億34百万円、建設仮勘定が８億円、繰延税金資産が３億12百万円減少いたしましたが、減価償却累計額が28億54百万円、建物・構築物が９億14百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は1,134億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億85百万円減少いたしました。当第３四半期連結会計期間末における流動負債は482億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億95百万円減少いたしました。これは主に契約負債が43億36百万円増加いたしましたが、短期借入金が152億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は159億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億42百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が57億50百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は641億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億52百万円減少いたしました。当第３四半期連結会計期間末における純資産は493億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億67百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が10億76百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は43.5％（前連結会計年度末は41.2％）となりました。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は、５億33百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。なお、2023年12月12日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、当社の主要株主に異動がありました。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ピーエス三菱取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士森　本　泰　行 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　田　健　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーエス三菱の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーエス三菱及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,346,000,000
未収入金2,642,000,000
その他、流動資産1,862,000,000
土地8,696,000,000
建設仮勘定120,000,000
有形固定資産16,959,000,000
無形固定資産84,000,000
投資有価証券3,223,000,000
退職給付に係る資産2,039,000,000
繰延税金資産1,337,000,000
投資その他の資産7,797,000,000

BS負債、資本

短期借入金10,648,000,000
１年内返済予定の長期借入金360,000,000
未払法人税等760,000,000
賞与引当金538,000,000
繰延税金負債3,000,000
退職給付に係る負債3,699,000,000
資本剰余金8,110,000,000
利益剰余金34,444,000,000
株主資本46,282,000,000
その他有価証券評価差額金1,363,000,000
為替換算調整勘定-125,000,000
退職給付に係る調整累計額-98,000,000
評価・換算差額等3,056,000,000
非支配株主持分0
負債純資産113,496,000,000

PL

売上原価76,814,000,000
販売費及び一般管理費7,955,000,000
受取利息、営業外収益0
受取配当金、営業外収益50,000,000
為替差益、営業外収益7,000,000
営業外収益173,000,000
支払利息、営業外費用142,000,000
営業外費用262,000,000
固定資産売却益、特別利益14,000,000
投資有価証券売却益、特別利益10,000,000
特別利益26,000,000
特別損失34,000,000
法人税、住民税及び事業税1,475,000,000
法人税等調整額228,000,000
法人税等1,704,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益224,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益54,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-59,000,000
その他の包括利益280,000,000
包括利益3,727,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益3,727,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等3,446,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-14,204,000,000
契約負債6,116,000,000
外部顧客への売上高90,016,000,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形等四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円95百万円電子記録債権－99
配当に関する注記 １．配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会（注）普通株式1,56433.0円 2023年３月31日 2023年６月23日利益剰余金2023年11月９日取締役会（注）普通株式80517.0円 2023年９月30日 2023年12月15日利益剰余金（注）１．2023年６月22日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。２．2023年11月９日開催の取締役会による配当金総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント間取引消去によるものであります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
(1）決算日後の状況特記事項はありません。 (2）重要な訴訟等特記事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）73,72090,016109,327経常利益（百万円）4,0085,1585,629親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,6493,4463,790四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,8003,7273,971純資産額（百万円）46,70649,33947,872総資産額（百万円）103,697113,496116,082１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）56.8674.0581.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）45.043.541.2 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）24.8127.75（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。当該信託が保有する当社株式については、自己株式として計上しております。１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。