財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙SEIKOH GIKEN Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長 上 野 昌 利
本店の所在の場所、表紙千葉県松戸市松飛台296番地の１
電話番号、本店の所在の場所、表紙(047)388－6401
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて景気の減速感が強まることとなりました。米国では、継続的な金融引き締めにより企業の設備投資意欲が減退しており、製造業を中心に景況感が悪化しています。欧州ではインフレ圧力が緩和し消費者マインドが回復傾向にありますが、世界経済の減速とコスト増を背景に企業収益が低調に推移しています。中国においても、国内消費の低迷、輸出の減速、不動産不況等の要因により景気の減速傾向が続いています。一方、我が国においては、インバウンド需要の増加や価格転嫁の進展、原材料価格の高騰が一服したこと等から製造業、非製造業共に企業収益が改善傾向にあり、雇用や所得環境も回復しています。しかしながら、2024年元日に発生した能登半島地震の影響や海外経済の減速等により、先行きの不透明感は払拭できない状況となっています。当社グループが関わる情報通信・エレクトロニクス関連市場においては、ChatGPTに代表される「生成AI」の商用利用が徐々に始まっています。本格的な活用フェーズへの移行を控え、大容量のデジタルデータを処理できるハイパースケールデータセンターの建設が世界で進むこととなりました。自動車関連市場においては、中国の2023年の生産台数が3000万台を突破し、輸出台数は日本を抜いて世界最多となりました。電気自動車へのシフトが進み、市場を構成する国や企業の位置づけが大きく変容しつつあります。 こうした中で当社グループは、進行中の中期経営計画『マスタープラン2022』に基づき、「顧客接点の活性化」、「新製品・新技術開発の加速」、「ものづくり力の強化」、「経営基盤の強化」の各施策の遂行に努めました。「顧客接点の活性化」に向けては、精機事業、光製品事業の両セグメントにおいて、国内外の展示会への出展やホームページの活用等を通じて新しい顧客と出会う機会を数多く作り、商談数を増やすことに注力しました。「新製品・新技術開発の加速」に向けては、より幅広い領域で社会の進歩発展に貢献できる企業グループとなるべく、開発中の案件の概要と進捗状況を当社グループ内で共有するほか、引き続き技術力の研鑽に取り組みました。「ものづくり力の強化」に向けては、材料コストの上昇や災害の発生等、不安定な調達環境下においても常に継続的に安定した購買活動を行えるよう取引先との関係強化に努めると共に、中国大連の子会社では市場環境の変化に対応して人員削減を実施し、より競争力のある生産体制の構築に努めました。「経営基盤の強化」に向けては、前連結会計年度に新設した「サステナビリティ推進室」を中心に温室効果ガスの排出削減活動に取り組んだほか、ペーパーレス化の推進やクラウドの活用等を通して、有事の際にも事業活動を継続できる体制の構築と業務効率の向上に取り組みました。また社内でウォーキングイベントを開催する等、健康経営にも注力し、昨年８月には健康保険組合連合会より健康優良企業に認定され、「銀の認定」を取得しました。 こうした結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,845,885千円（前年同四半期比8.2％減）となりました。損益面では、付加価値の高い製品の売上が減少したことや、売上高減少の影響により固定費を吸収できず、原価率が上昇することとなりました。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、営業利益は642,989千円（前年同四半期比44.2％減）となりました。経常利益は、為替差益や投資不動産賃貸料等の営業外収益を計上した結果791,532千円（前年同四半期比40.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は中国大連の子会社で実施した人員削減に伴う退職金等の事業再編損を特別損失に計上した結果397,487千円（前年同四半期比57.8％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ① 精機関連精機関連では、自動車向けや電子機器向けの精密成形品や、成形品を効率的に量産するための高品質な金型、高い寸法精度が要求される金属部品等を顧客に提供しております。当第３四半期連結累計期間は、電気自動車への需要の高まりを受けて、電気自動車向けのインバーター用部品やこれらを成形するための金型等の売上高が増加しました。電子機器向けの金属プレス成形品は、中国製スマートフォンの一部の需要に底打ち感がありますが、売上高は依然として低調に推移しました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の精機関連の売上高は6,492,738千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。売上高の増加に伴い、営業利益は445,708千円（前年同四半期比11.8％増）となりました。 ② 光製品関連光製品関連では、光通信用部品や同部品の製造工程、検査工程で使用する機器・装置、光電界センサーや光伝送装置、超小型樹脂レンズ等を顧客に提供しております。光通信関連市場は前連結会計年度の下期以降ブレーキがかっています。これを受けて光通信インフラ関連の新規設備投資が滞り、光通信用部品や同部品の製造機器・測定装置の売上は減少することとなりました。一方、足元では生成AIの利用が拡大していること等を背景に、データセンターの建設が増加傾向にあり、光コネクタや光コネクタの製造機器、測定装置等の需要が持ち直しつつあります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間の光製品関連の売上高は5,353,146千円（前年同四半期比17.7％減）となりました。売上高の減少に伴い、営業利益は197,280千円（前年同四半期比73.8％減）となりました。 (財政状態の状況)当第３四半期連結会計期間末の総資産は31,732,659千円となり、前連結会計年度末から389,808千円増加いたしました。流動資産は22,060,400千円となり、前連結会計年度末から301,744千円増加いたしました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したこと等に因ります。固定資産は9,672,259千円となり、前連結会計年度末から88,064千円増加いたしました。その主な要因は、連結子会社の不二電子工業株式会社がインドの自動車部品メーカー、RADIANT POLYMERS Pvt. Ltd.に出資し、投資有価証券が増加したこと等に因ります。当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,809,812千円となり、前連結会計年度末から57,318千円減少いたしました。その主な要因は、買掛金や未払法人税等が減少したこと等に因ります。当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は26,922,846千円となり、前連結会計年度末から447,127千円増加いたしました。その主な要因は、為替換算調整勘定が増加したこと等に因ります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (3) 研究開発活動当社グループの研究開発活動の内容は、新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発と、既存事業のベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発、既存事業領域における製品改良、生産技術の改善に分類できます。新しい事業領域に向けた新技術や新製品の開発は、精機関連・光製品関連の両セグメントにおいて実施しており、当第３四半期連結累計期間において発生した研究開発費は110,041千円となりました。また、当第３四半期連結累計期間に、当社グループの精機関連・光製品関連の両セグメントのベースとなる精密金型技術や精密成形技術の開発に要した費用は88,728千円となり、既存事業領域における製品改良や生産技術の改善に要した費用は148,920千円となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動費用の総額は347,691千円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月８日株式会社精工技研 取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士米　　倉　　礼　　二 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙　　屋　　友　　宏 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精工技研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精工技研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産704,394,000
商品及び製品754,097,000
仕掛品1,506,584,000
原材料及び貯蔵品1,368,758,000
その他、流動資産292,920,000
建物及び構築物（純額）2,722,900,000
機械装置及び運搬具（純額）1,680,807,000
土地2,670,343,000
建設仮勘定104,420,000
有形固定資産7,998,918,000
無形固定資産105,564,000
投資有価証券355,126,000
投資その他の資産1,567,776,000

BS負債、資本

未払法人税等79,441,000
賞与引当金52,147,000
長期未払金144,870,000
繰延税金負債43,627,000
退職給付に係る負債1,055,222,000
資本剰余金10,607,500,000
利益剰余金8,418,481,000
株主資本25,278,792,000
その他有価証券評価差額金22,008,000
為替換算調整勘定1,610,146,000
退職給付に係る調整累計額-15,210,000
評価・換算差額等1,616,944,000
非支配株主持分27,109,000
負債純資産31,732,659,000

PL

売上原価8,531,390,000
販売費及び一般管理費2,671,505,000
受取利息、営業外収益21,056,000
受取配当金、営業外収益1,469,000
為替差益、営業外収益61,343,000
営業外収益162,109,000
営業外費用13,566,000
固定資産売却益、特別利益1,904,000
投資有価証券売却益、特別利益1,747,000
特別利益3,652,000
特別損失106,566,000
法人税、住民税及び事業税257,824,000
法人税等調整額31,881,000
法人税等289,706,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益6,611,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益495,767,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益10,655,000
その他の包括利益513,034,000
包括利益911,946,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益907,804,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益4,142,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等397,487,000
外部顧客への売上高11,845,885,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式461,996502023年３月31日2023年６月22日利益剰余金
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの 該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第51期第３四半期連結累計期間第52期第３四半期連結累計期間第51期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)12,905,76711,845,88516,282,975経常利益(千円)1,331,842791,5321,606,788親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)941,008397,4871,082,326四半期包括利益又は包括利益(千円)1,658,930911,9461,501,370純資産額(千円)26,633,38826,922,84626,475,719総資産額(千円)31,640,87431,732,65931,342,850１株当たり四半期(当期)純利益(円)103.1543.57118.64潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)84.184.884.4 　回次第51期第３四半期連結会計期間第52期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)31.9210.49
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．純資産額には、当社役員への業績連動型株式報酬として信託が保有する当社株式が自己株式として計上されております。また、同期間の１株当たり四半期(当期)純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。３．第51期及び第51期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。４．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。