財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-09
英訳名、表紙TOPY INDUSTRIES, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石井　博美
本店の所在の場所、表紙東京都品川区大崎一丁目２番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（3493）0777
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学的リスクに加えて、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により不安定な状況であったものの、全体としては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、経済活動が正常化する中、個人消費の持ち直し等により景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、中国の景気減速による影響、エネルギーや物流等のコストの変動等に注視が必要な状況が続いているものの、国内自動車業界においては半導体等の部品供給不足の影響がほぼ解消し、生産が回復傾向となりました。このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、グローバル拠点の見直しを含め、資本生産性の観点から事業ポートフォリオの最適化の検討を進めております。また、物流業界における「2024年問題」に対しプロジェクトチームを組んでグループ内の物流体制の最適化を進めております。当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、国内自動車生産の回復傾向を受け、乗用車用アルミホイールの販売数量が増加したことや、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成を進めたこと等により、売上高は256,285百万円（前年同期比3.0％増）、損益につきましては、営業利益は8,969百万円（前年同期比67.5％増）、経常利益は9,696百万円（前年同期比55.0％増）と大きく改善いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失を計上したことから、4,286百万円（前年同期比8.1％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第３四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。 （鉄鋼セグメント）鉄鋼業界は、製造業向け鋼材需要は回復したものの建設向け需要は停滞するなど、国内の粗鋼生産は前年同期を下回りました。また、鉄スクラップ価格に大きな変動はない一方、電力価格は下落傾向にはあるものの引き続き高い水準で推移しました。このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ価格との値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化等を進めた結果、売上高は83,018百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は7,679百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 （自動車・産業機械部品セグメント）自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響がほぼ解消したことにより、国内自動車生産台数は前年同期比で増加しました。車種別でみると、乗用車において持ち直しが顕著となった一方、トラック等の商用車については回復が遅れております。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要は北米では堅調だったものの、中国で大幅な減少が続いたほか、その他の地域では減速感が見られました。鉱山機械の需要は引き続き好調に推移したものの、一部の地域では停滞が見られました。このような環境下、当社グループは、乗用車用アルミホイールの販売の増加に加え、適正な販売価格の形成等を進めた結果、売上高は157,196百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は4,874百万円（前年同期比57.3％増）となりました。 （発電セグメント）第１四半期中に行った法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は10,447百万円（前年同期比29.2％減）となったものの、電力販売価格の適正化が進み、発電燃料である石炭コストも低下したため、営業損失は前年同期から改善し432百万円（前年同期　営業損失802百万円）となりました。 （賃貸セグメント）賃貸セグメントにおいては、営業利益は525百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 （その他）合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は5,623百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は580百万円（前年同期比24.7％増）となりました。 （２）財政状態①　資産　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、309,744百万円となり、前連結会計年度末比17,421百万円の増加となりました。　これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,370百万円、投資有価証券の増加6,116百万円、現金及び預金の増加3,346百万円によるものです。②　負債　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、177,551百万円となり、前連結会計年度末比6,654百万円の増加となりました。　これは主に、電子記録債務の増加5,479百万円、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円、長期借入金の減少4,127百万円によるものです。③　純資産　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、132,192百万円となり、前連結会計年度末比10,767百万円の増加となりました。　これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4,386百万円、為替換算調整勘定の増加4,143百万円、利益剰余金の増加2,045百万円によるものです。 （３）経営方針及び対処すべき課題等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、859百万円です。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日トピー工業株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　高揮 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松原　充哉 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産82,041,000,000
商品及び製品26,267,000,000
仕掛品7,706,000,000
原材料及び貯蔵品21,631,000,000
その他、流動資産6,600,000,000
建物及び構築物（純額）26,278,000,000
機械装置及び運搬具（純額）41,925,000,000
土地15,712,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産857,000,000
建設仮勘定3,206,000,000
有形固定資産90,223,000,000
無形固定資産3,164,000,000
投資有価証券33,380,000,000
退職給付に係る資産382,000,000
繰延税金資産613,000,000
投資その他の資産45,066,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金33,246,000,000
短期借入金17,768,000,000
未払法人税等1,961,000,000
リース債務、流動負債184,000,000
繰延税金負債5,918,000,000
退職給付に係る負債10,169,000,000
資本剰余金18,606,000,000
利益剰余金69,563,000,000
株主資本106,651,000,000
その他有価証券評価差額金14,080,000,000
為替換算調整勘定9,208,000,000
退職給付に係る調整累計額903,000,000
評価・換算差額等24,189,000,000
非支配株主持分1,350,000,000
負債純資産309,744,000,000

PL

売上原価220,816,000,000
販売費及び一般管理費26,499,000,000
受取利息、営業外収益80,000,000
受取配当金、営業外収益782,000,000
為替差益、営業外収益252,000,000
営業外収益1,747,000,000
支払利息、営業外費用668,000,000
営業外費用1,020,000,000
固定資産売却益、特別利益184,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益184,000,000
固定資産除却損、特別損失189,000,000
特別損失2,660,000,000
法人税等2,823,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益4,324,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,742,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-4,000,000
その他の包括利益8,651,000,000
包括利益13,047,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益12,815,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益232,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等4,286,000,000
外部顧客への売上高256,285,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
配当に関する注記 　配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月19日取締役会普通株式1,55468.02023年３月31日2023年６月６日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式68530.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれています（2023年５月19日取締役会決議に基づく配当金２百万円、2023年11月７日取締役会決議に基づく配当金１百万円）。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,256百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる費用です。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・685百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第129期第３四半期連結累計期間第130期第３四半期連結累計期間第129期会計期間自 2022年　 ４月１日至 2022年　 12月31日自 2023年　 ４月１日至 2023年　 12月31日自 2022年　 ４月１日至 2023年　 ３月31日売上高（百万円）248,801256,285334,496経常利益（百万円）6,2559,6968,043親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,6664,2866,321四半期包括利益又は包括利益（百万円）10,10213,0478,932純資産額（百万円）122,634132,192121,425総資産額（百万円）301,782309,744292,322１株当たり四半期（当期）純利益（円）204.02187.80276.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）40.242.241.1 回次第129期第３四半期連結会計期間第130期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年　 10月１日至 2022年　 12月31日自 2023年　 10月１日至 2023年　 12月31日１株当たり四半期純利益（円）113.1739.67（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。