財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MASARU CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　勝又　健
本店の所在の場所、表紙東京都江東区佐賀一丁目９番14号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3643)5859（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の概況　当第１四半期連結累計期間の建設業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が前年同期比で約8.3％増加しました。特に民間の半導体工場建設等も要因となり製造業の建設投資が活発化しており、前年同期比で26.9％増加しています。また、足元の１年間で手持ち工事高も過去最高水準を更新し続けています。一方、我が国経済全体のインフレ傾向もあり資材高が解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇しています。また、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場では、三鬼商事の調査によると、2023年12月の空室率が6.03％と、高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も２万/坪を下回る状態が10ヵ月続いています。新築オフィスの大量供給は当面継続するため、空室消化には時間を要すると見られています。今後の建築市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きます。　このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高24億77百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。売上高につきましては、13億53百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、営業損失は１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億47百万円）、経常損失は１億56百万円（前年同四半期は経常損失１億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。 　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（建設工事業）　売上高は12億47百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、セグメント損失は１億57百万円（前年同四半期セグメント損失は２億13百万円）となりました。受注高につきましては大型再開発工事の受注や直接受注工事が増加し、24億39百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。（設備工事業）　売上高は１億７百万円（前年同四半期比64.7％減）となり、セグメント損失は４百万円（前年同四半期セグメント利益は66百万円）となりました。受注高につきましては、公共工事等が減少し38百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。 　なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。 　財政状態については次のとおりであります。（資産）　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。　この結果、総資産は74億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。（負債）　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は１億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。　この結果、負債合計は29億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。（純資産）　当第１四半期連結会計期間末における純資産は45億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。　この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。 (2）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結Ｍｏｏｒｅみらい監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社マサル取締役会　御中 Ｍｏｏｒｅみらい監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士浅井　清澄 指定社員業務執行社員 公認会計士丸山　清志 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサルの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合は又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。　以　上　（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

電子記録債権、流動資産289,525,000
その他、流動資産295,335,000
土地399,007,000
有形固定資産1,041,968,000
ソフトウエア8,227,000
無形固定資産10,205,000
投資有価証券104,850,000
投資その他の資産624,044,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金221,041,000
未払法人税等1,411,000
賞与引当金31,311,000
資本剰余金1,265,032,000
利益剰余金2,426,896,000
株主資本4,518,923,000
その他有価証券評価差額金4,282,000
評価・換算差額等4,282,000
負債純資産7,433,295,000

PL

販売費及び一般管理費278,285,000
受取利息、営業外収益19,000
受取配当金、営業外収益725,000
営業外収益5,656,000
支払利息、営業外費用413,000
営業外費用432,000
法人税、住民税及び事業税909,000
法人税等調整額-44,062,000
法人税等-43,152,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益5,342,000
その他の包括利益5,342,000
包括利益-107,519,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-107,519,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-112,861,000
受取手形74,740,000
契約資産1,072,022,000
契約負債1,299,161,000
外部顧客への売上高1,353,360,000

概要や注記

期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年９月30日）当第１四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形470千円－電子記録債権1,539－
配当に関する注記 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月26日定時株主総会普通株式123,373140.02023年９月30日2023年12月27日 利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第68期第１四半期連結累計期間第69期第１四半期連結累計期間第68期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）1,478,6111,353,3608,635,485経常利益又は経常損失（△）（千円）△144,312△156,014522,105親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益（千円）△106,405△112,861344,757四半期包括利益又は包括利益（千円）△108,512△107,519356,582純資産額（千円）4,274,5834,523,2064,754,099総資産額（千円）7,148,3017,433,2957,540,025１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益（円）△121.38△128.07391.73潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）59.860.963.1（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。