財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Morinaga Milk Industry Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 大貫 陽一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目33番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3798)0116 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （食品事業関連） 当社の連結子会社であるMorinaga Nutritional Foods, Inc.（決算日：12月末日）が、Turtle Island Foods, SPCの株式を保有するTurtle Island Foods Holdings, Inc.の株式を2023年２月に取得しました。その後、Turtle Island Foods Holdings, Inc.は、2023年11月にTurtle Island Foods, SPCに吸収合併されたことにより消滅しており、Turtle Island Foods, SPCはTurtle Island Foods, Inc.に社名を変更しております。これらの結果、Turtle Island Foods, Inc.は連結子会社となりました。 また、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Companyは2023年５月に株式を取得し、連結子会社となりました。 この結果、2023年12月31日現在では、連結子会社34社、非連結子会社16社及び関連会社４社により構成されることとなりました。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、経営者が当社グループの経営成績および財政状態などに影響をおよぼす可能性があると認識しているリスクについて、重要な変更および新たに発生したものはありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態及び経営成績の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 １．経営成績の状況当第３四半期連結累計期間においては、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の動向、世界的な金融引き締め政策など、国際社会におけるさまざまな影響や世界経済の下振れリスクが生じています。国内においては、感染症対策の規制緩和を受けた経済活動の持ち直し、労働需要増加、賃金上昇、インバウンド需要の回復などを受け緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、物価上昇による家計や企業への影響は今後も継続すると考えられ、引き続き国内外の情勢を注視する必要があります。そのような中、森永乳業グループにおいては前期より開始した「中期経営計画2022-24」のもと、当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」の提供に努め、特に、国内外での健康ニーズの高まりを背景に、ヨーグルトや機能性素材をはじめさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大に継続して取り組んでおります。また、海外事業においては、主力となるMILEI GmbH（ミライ社）事業に加えて、前期に実施したパキスタン、米国、ベトナムでのＭ＆Ａによる事業計画を着実に軌道に載せていくなど、中長期での成長を目指しさらなる取り組みを進めております。一方で、原料乳・原材料価格や各種オペレーションコストについては、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けております。生乳取引価格においては、2023年４月からの乳製品向け、８月からの飲用・発酵乳用途向けに続き、12月からバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われ、一段とコストアップが進行しました。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては増収増益となりました。 ＜森永乳業グループ10年ビジョンと「中期経営計画 2022-24」について＞当社グループは10年先を見据えた「森永乳業グループ10年ビジョン」を、2019年４月に制定しております。当ビジョンでは、・「『食のおいしさ・楽しさ』と『健康・栄養』を両立した企業へ」・「世界で独自の存在感を発揮できるグローバル企業へ」・「サステナブルな社会の実現に貢献し続ける企業へ」を10年後の当社グループのありたい姿と定め、・「営業利益率７％以上」「ROE10％以上」「海外売上高比率15％以上」を2029年３月期の数値目標に設定いたしました。 この考えのもと、2025年３月期までの３年間の「中期経営計画 2022-24」では、社会課題の解決と収益力向上の両立を目指し、・「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」・「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」・「効率性を重視した財務戦略」の３つを基本方針に定め、取り組んでいます。また、合わせて「サステナビリティ中長期計画2030」を制定し、「食と健康」「資源と環境」「人と社会」の３つのテーマにより2030年の目標、KPIを定め、経営の根幹に据えるとともに、中期経営計画と相互に連動させながら取り組みを進めております。中期経営計画の最終年度（2025年３月期）の数値目標については、売上高5,400億円、営業利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益160億円、売上高営業利益率4.6％、ROE（自己資本利益率）６％、海外売上高比率13％としています。 （資料１）「中期経営計画 2022-24」全体像 （資料２）「サステナビリティ中長期計画2030」 中期経営計画の基本方針の１つ目であります「事業の高付加価値化を通じた持続的成長の実現」におきましては、前中期経営計画でのＢtoＣ事業とウェルネス事業を統合し、①栄養・機能性食品事業、②主力食品事業として再構成、③ＢtoＢ事業、④海外事業を含め新たな４本の柱を設定いたしました。４本の柱それぞれを拡大させるとともに、特に「健康５領域」商品の拡大による横断的な健康価値提供の加速、当社独自の機能性素材・菌体の再飛躍、海外事業のポートフォリオ変革を進めております。事業活動を通じ「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を提供し、生活者の「健康」と「幸せ」に貢献してまいります。基本方針の２つ目であります「将来を見据えた経営基盤のさらなる強化」におきましては、構造改革、戦略投資、資産活用の観点からそれぞれ取り組みを進めております。構造改革として、外部環境変化への耐性強化などに取り組んでおります。戦略投資として、研究開発機能の強化や、10年ビジョンを見据えた成長投資・環境関連投資などを進めております。資産活用の観点では、知的財産基盤の強化や、国産乳資源活用の推進を図っております。基本方針の３つ目であります「効率性を重視した財務戦略」におきましては、成長投資の戦略的な実行、株主還元と財務体質にも留意した資金活用を目指すとともに、合わせて資本効率の視点を重視したROE改善を進めております。また、株主還元につきましては、引き続き安定的かつ長期的な配当を実施することを基本方針とし、配当性向の目標はこれまでの20％から30％に引き上げてまいります。合わせて総還元性向も意識した対応を実施してまいります。なお、保有する自己株式につきましては、基本的には消却いたしますが、将来の柔軟な資本政策に備えて一部を保有いたします。この考えのもと、2023年５月に「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」を発表し、同年11月に「自己株式の取得状況および取得終了に関するお知らせ」および「自己株式の消却に関するお知らせ」を発表しております。 ＜当期の主な取り組み事項＞当期は、「中期経営計画2022-24」の達成に向けた重要な１年と位置付けております。引き続き各取り組みを推進し、激変する環境に対応しながら、さらなる企業体質および事業の強化に努めてまいります。・原料乳・原材料・エネルギーコスト上昇への対応- 価格改定、プロダクトミックス改善、合理化などあらゆる対応によりコスト上昇の影響を最小限に抑制・「中期経営計画 2022-24」「サステナビリティ中長期計画2030」に沿った取り組みの推進- 当社グループならではの「健康価値」と「おいしさ・楽しさ価値」を追求した、お客さまのニーズに応える商品・高付加価値商品の提供とその価値訴求- 栄養・機能性食品事業を中心に、ヨーグルトや機能性素材を始めとするさまざまな健康課題に配慮した「健康５領域」商品の拡大- 海外事業のさらなる成長に向けた取り組みの推進- 当社グループの基盤となる主力食品事業の収益基盤の強化、ＢtoＢ事業（業務用乳製品）の回復- 経営基盤のさらなる強化に向けた成長分野への投資（2024年以降稼働予定：神戸工場製造棟増築、ほか）- 株主還元の強化（2023年５月発表：「自己株式取得に係る事項の決定および自己株式の消却に関するお知らせ」）- サステナビリティ経営の推進に向けた取り組み（本業を通じた健康への貢献、気候変動・プラスチック問題など環境課題への対応、人権・多様性への配慮、グループ全体のサステナビリティ意識の浸透など） これらの結果、当社グループの連結売上高は増収となりました。栄養・機能性食品事業および主力食品事業においては、ヨーグルト、育児用ミルク、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、機能性ヨーグルト、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の提供に努めました。また、価格改定や消費活動回復によるＢtoＢ事業の増収、新規連結した海外子会社の寄与など海外事業の拡大、国内子会社の拡大もあり、全体では増収となりました。連結の利益面では、原材料価格や各種オペレーションコストを中心に、引き続きさまざまなコストアップの影響を受けました。特に原材料については、2023年４月に乳製品向け、８月に飲用・発酵乳用途向け、12月にバター向けおよびクリーム向けの生乳取引価格の引き上げが行われました。また、2023年４月に実施した東京工場跡地売却にかかる一時的な税負担や、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加など、新たなコストアップも発生しております。これに対し、価格改定や、利益率の高い事業や商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、グループ全体でのコストの見直しなどをより一層推進いたしました。これまでの取り組みをさらに推進させることに努めた結果、当第３四半期連結累計期間においては増益となりました。なお、海外事業は前期に大きく拡大したMILEI社の反動減などがあり減益となりましたが、引き続き中長期での成長を目指した取り組みを進めております。なお、東京工場跡地売却による特別利益として第１四半期に657億円を計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62,798百万円、前年比417.8％増と大幅増益となりました。 連結売上高423,241百万円（前年比4.4％増）連結営業利益28,015百万円（前年比36.9％増）連結経常利益28,572百万円（前年比32.7％増）親会社株主に帰属する四半期純利益62,798百万円（前年比417.8％増） （その他重要経営指標）売上高営業利益率 6.6％ ROE（自己資本利益率） 25.1％ 海外売上高比率 11.4％ セグメント別の状況は、次のとおりです。 （単位：百万円） 売上高前年比営業利益前年比 当期前期 当期前期 食品事業404,739387,260+4.5％35,64427,223+30.9％その他の事業22,42822,771△1.5％1,4021,637△14.4％消去または全社△3,926△4,807 △9,031△8,401 合計423,241405,224+4.4％28,01520,460+36.9％ 食品事業：市乳、乳製品、アイス、飲料などその他の事業：飼料、プラント設備の設計施工など （参考）「中期経営計画 2022-24」における事業分野別（４本の事業の柱）業績概況① 栄養・機能性食品事業：ヨーグルトは価格改定に取り組んだほか、健康志向の高まりを背景に「ビヒダスヨーグルト」や「パルテノ」が好調に推移し、機能性ヨーグルトの拡大にも継続して注力しました。また、育児用ミルクなどの栄養食品、流動食などを扱うクリニコ社の寄与もあり、事業全体では増収となりました。利益面では、原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、価格改定やプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、増益となりました。栄養・機能性食品事業 売上高96,812百万円（前年比2.8％増）栄養・機能性食品事業 営業利益6,183百万円（前年差1,389百万円増） ② 主力食品事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、ビバレッジ、チーズ、牛乳、デザートなどの価格改定や、「マウントレーニア」、アイスなどの高付加価値商品の拡大によるプロダクトミックスの改善、コスト削減などに努め、事業全体では増収増益となりました。主力食品事業 売上高137,439百万円（前年比3.3％増）主力食品事業 営業利益10,077百万円（前年差3,964百万円増） ③ ＢtoＢ事業：原材料価格の上昇の影響や、オペレーションコストの増加の影響を受けましたが、構成比の高い業務用乳製品において、消費動向の回復に応じた拡販や価格改定を進め、事業全体でも増収増益となりました。また、健康ニーズの高まりから、当社の保有する菌体をはじめとする機能性素材への高い関心も継続しております。ＢtoＢ事業 売上高73,644百万円（前年比3.9％増）ＢtoＢ事業 営業利益3,917百万円（前年差2,605百万円増） ④ 海外事業：輸出事業や、大きく拡大した前期からの反動減もあったMILEI GmbH（ミライ社）は減収となりましたが、Ｍ＆Ａにより新たに連結子会社となったNutriCo Morinaga (Pvt.) LTD.（ニュートリコ モリナガ社）、Turtle Island Foods, Inc.（タートル アイランド フーズ社）、Morinaga Le May Vietnam Joint Stock Company（モリナガ ル マイ社）の寄与もあり事業全体では増収となりました。利益面では、MILEI社の反動減や原材料価格の上昇の影響、Ｍ＆Ａによるのれん償却費の増加などがあり、事業全体では減益となりました。海外事業 売上高48,359百万円（前年比6.6％増）海外事業 営業利益4,899百万円（前年差1,765百万円減） ２．経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 ３．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。また、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 ４．研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、40億３千２百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ５．財政状態(1) 貸借対照表の状況当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、流動資産の「その他」は減少した一方、「現金及び預金」や「受取手形、売掛金及び契約資産」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、852億６千９百万円増の5,727億１千１百万円となりました。負債の部は、「コマーシャル・ペーパー」は減少した一方、「未払法人税等」が増加したことなどから、合計では前連結会計年度末に比べ、306億９千８百万円増の2,898億９千１百万円となりました。純資産の部は、「利益剰余金」の増加などにより、合計では前連結会計年度末に比べ545億７千１百万円増の2,828億２千万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7％から48.5％となりました。 (2) 財務政策当社グループは、資金調達に際しては、内部資金を基本としながら、金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行、社債の発行などの外部からの資金も利用しております。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達および当社グループ全体の資金効率アップのため、金融機関11行と総額200億円のコミットメントライン契約を締結しております。調達した資金につきましては、経常設備投資および成長投資への支出と、財務安定性を維持（有利子負債コントロール）することにより基盤確保した上で、株主還元へ振り分けております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日森永乳業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木 村 修 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 重 義 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森永乳業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森永乳業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 81,690,000,000 |
| 商品及び製品 | 48,016,000,000 |
| 仕掛品 | 1,759,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,357,000,000 |
| その他、流動資産 | 10,676,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 86,142,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 97,962,000,000 |
| 土地 | 53,803,000,000 |
| 有形固定資産 | 266,998,000,000 |
| 無形固定資産 | 25,638,000,000 |
| 投資有価証券 | 24,484,000,000 |
| 投資その他の資産 | 38,405,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 58,917,000,000 |
| 短期借入金 | 4,174,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,922,000,000 |
| 未払法人税等 | 28,592,000,000 |
| 未払費用 | 35,158,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 21,862,000,000 |
| 資本剰余金 | 19,998,000,000 |
| 利益剰余金 | 235,234,000,000 |
| 株主資本 | 262,811,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,538,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,259,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -1,007,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,782,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,106,000,000 |
| 負債純資産 | 572,711,000,000 |
PL
| 売上原価 | 319,548,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 75,677,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 886,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 698,000,000 |
| 営業外収益 | 2,464,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 908,000,000 |
| 営業外費用 | 1,907,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 65,761,000,000 |
| 特別利益 | 65,927,000,000 |
| 特別損失 | 2,491,000,000 |
| 法人税等 | 29,149,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,964,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,370,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 191,000,000 |
| その他の包括利益 | 5,595,000,000 |
| 包括利益 | 68,455,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 68,688,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -233,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 62,798,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 423,241,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当に関する事項配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式4,071利益剰余金902023年３月31日2023年６月30日 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。２．セグメント利益の調整額△9,031百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△8,617百万円、セグメント間取引消去△413百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)405,224423,241525,603経常利益(百万円)21,52928,57225,218親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)12,12862,79816,875四半期包括利益又は包括利益(百万円)16,36068,45520,220純資産額(百万円)221,238282,820228,249総資産額(百万円)477,782572,711487,441１株当たり四半期(当期)純利益(円)134.11710.69186.57潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)133.87709.85186.31自己資本比率(％)45.948.545.7 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額(円)40.3441.76 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。３ 2023年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第100期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。 |