財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-13 |
| 英訳名、表紙 | Nishi-Nippon Financial Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 村 上 英 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092(476)5050（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比１兆1,021億円増加し、14兆873億円となり、負債は、前連結会計年度末比１兆840億円増加し、13兆5,297億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比181億円増加し、5,576億円となりました。主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,317億円増加し、10兆5,909億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比2,034億円増加し、９兆1,588億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比16億円減少し、１兆7,909億円となりました。当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益、役務取引等収益、その他業務収益の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比175億４百万円増加し、1,387億24百万円となりました。経常費用は、資金調達費用、その他業務費用の増加などにより、前第３四半期連結累計期間比210億９百万円増加し、1,096億８百万円となりました。この結果、経常利益は、前第３四半期連結累計期間比35億５百万円減少し、291億16百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比59億67百万円減少し、198億56百万円となりました。なお、前第３四半期連結累計期間のその他経常収益には、2022年10月に株式会社九州リースサービスを持分法適用関連会社化したことに伴い発生した、負ののれん相当額76億37百万円が含まれています。また、前第３四半期連結累計期間の特別利益には、2022年10月に株式会社シティアスコムを連結子会社化したことに伴い発生した、負ののれん発生益５億64百万円、段階取得に係る差益２億72百万円が含まれています。当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していませんので、キャッシュ・フローの状況の分析は記載していません。 セグメントの経営成績は次の通りです。① 銀行業株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前第３四半期連結累計期間比192億24百万円増加し、1,218億87百万円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比28億41百万円増加し、234億４百万円となりました。 ② その他その他における経常収益は、前第３四半期連結累計期間比17億87百万円減少し、307億32百万円となりました。セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間比67億35百万円減少し、139億83百万円となりました。 （参考）国内・国際業務部門別収支当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門748億64百万円、国際業務部門△59億87百万円、合計で688億76百万円と前第３四半期連結累計期間比33億13百万円の減少となりました。役務取引等収支は、国内業務部門183億36百万円、国際業務部門△１億15百万円、合計で182億20百万円と前第３四半期連結累計期間比19億17百万円の増加となりました。信託報酬は０百万円、特定取引収支は７億71百万円、その他業務収支は△41億61百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第３四半期連結累計期間70,0732,115－72,189当第３四半期連結累計期間74,864△5,987－68,876うち資金運用収益前第３四半期連結累計期間70,2579,377379,630当第３四半期連結累計期間74,96012,949087,909うち資金調達費用前第３四半期連結累計期間1837,26137,440当第３四半期連結累計期間9518,937019,033信託報酬前第３四半期連結累計期間0－－0当第３四半期連結累計期間0－－0役務取引等収支前第３四半期連結累計期間16,410△108－16,302当第３四半期連結累計期間18,336△115－18,220うち役務取引等 収益前第３四半期連結累計期間24,662183－24,846当第３四半期連結累計期間28,089198－28,288うち役務取引等 費用前第３四半期連結累計期間8,252291－8,543当第３四半期連結累計期間9,753314－10,067特定取引収支前第３四半期連結累計期間101,016－1,026当第３四半期連結累計期間21750－771うち特定取引収益前第３四半期連結累計期間101,016－1,026当第３四半期連結累計期間21750－771うち特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－－当第３四半期連結累計期間－－－－その他業務収支前第３四半期連結累計期間1,716△6,090－△4,374当第３四半期連結累計期間1,665△5,826－△4,161うちその他業務 収益前第３四半期連結累計期間3,8131,082464,848当第３四半期連結累計期間7,5251,727－9,252うちその他業務 費用前第３四半期連結累計期間2,0967,172469,222当第３四半期連結累計期間5,8597,553－13,413 (注) １． 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２． 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。３． 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間０百万円、当第３四半期連結累計期間０百万円）を控除して表示しています。 （参考）国内・国際業務部門別役務取引の状況当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、国内業務部門280億89百万円、国際業務部門１億98百万円、合計で282億88百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門97億53百万円、国際業務部門３億14百万円、合計で100億67百万円となりました。この結果、役務取引等収支は、182億20百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第３四半期連結累計期間24,66218324,846当第３四半期連結累計期間28,08919828,288うち預金・貸出業務前第３四半期連結累計期間11,120－11,120当第３四半期連結累計期間13,725－13,725うち為替業務前第３四半期連結累計期間4,9041675,071当第３四半期連結累計期間5,1151705,285うち信託関連業務前第３四半期連結累計期間141－141当第３四半期連結累計期間142－142うち証券関連業務前第３四半期連結累計期間3,817－3,817当第３四半期連結累計期間4,558－4,558うち代理業務前第３四半期連結累計期間1,944－1,944当第３四半期連結累計期間1,668－1,668うち保護預り・ 貸金庫業務前第３四半期連結累計期間229－229当第３四半期連結累計期間216－216うち保証業務前第３四半期連結累計期間6925698当第３四半期連結累計期間6264630役務取引等費用前第３四半期連結累計期間8,2522918,543当第３四半期連結累計期間9,75331410,067うち為替業務前第３四半期連結累計期間69014704当第３四半期連結累計期間70419724 (注) 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）国内・国際業務部門別特定取引の状況当第３四半期連結累計期間の特定取引収支は７億71百万円の利益となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第３四半期連結累計期間101,0161,026当第３四半期連結累計期間21750771うち商品有価証券収益前第３四半期連結累計期間101,0161,026当第３四半期連結累計期間21750771特定取引費用前第３四半期連結累計期間－－－当第３四半期連結累計期間－－－ (注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。 （参考）国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第３四半期連結会計期間9,969,41221,5669,990,978当第３四半期連結会計期間10,288,25017,55710,305,807うち流動性預金前第３四半期連結会計期間7,420,038－7,420,038当第３四半期連結会計期間7,871,788－7,871,788うち定期性預金前第３四半期連結会計期間2,531,253－2,531,253当第３四半期連結会計期間2,381,909－2,381,909うちその他前第３四半期連結会計期間18,12021,56639,686当第３四半期連結会計期間34,55217,55752,109譲渡性預金前第３四半期連結会計期間267,784－267,784当第３四半期連結会計期間285,122－285,122総合計前第３四半期連結会計期間10,237,19721,56610,258,763当第３四半期連結会計期間10,573,37217,55710,590,930 (注) １． 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。２． 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３． 定期性預金＝定期預金＋定期積金 （参考）国内・海外別貸出金残高の状況○ 業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前第３四半期連結会計期間当第３四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,612,834100.009,158,834100.00製造業440,6185.12456,0984.98農業、林業39,1960.4537,6880.41漁業9,7370.119,1980.10鉱業、採石業、砂利採取業6,8540.086,5090.07建設業358,7104.16364,9253.98電気・ガス・熱供給・水道業204,8922.38200,5932.19情報通信業39,7350.4645,1150.49運輸業、郵便業249,5652.90256,5522.80卸売業、小売業828,3119.62821,5948.97金融業、保険業235,7612.74295,7123.23不動産業、物品賃貸業1,985,63723.052,076,82422.68その他各種サービス業1,013,31511.771,028,32911.23国・地方公共団体895,63610.401,178,61512.87その他2,304,86226.762,381,07626.00特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計8,612,834―9,158,834― (注) 「国内」とは、国内連結子会社です。 （参考）「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行１社です。○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)銀行勘定貸5,233100.005,658100.00合計5,233100.005,658100.00 負債科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託5,233100.005,658100.00合計5,233100.005,658100.00 (注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）のいずれも取扱残高はありません。 ○ 元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)金銭信託(百万円)貸付信託(百万円)合計(百万円)銀行勘定貸5,233－5,2335,658－5,658資産計5,233－5,2335,658－5,658元本5,233－5,2335,658－5,658その他0－0－－－負債計5,233－5,2335,658－5,658 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社 西日本フィナンシャルホールディングス取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 澤 裕 治 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 川 琢 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 園 龍 也 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社西日本フィナンシャルホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 有形固定資産 | 116,002,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,770,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 9,230,000,000 |
| 繰延税金資産 | 3,632,000,000 |
BS負債、資本
| 繰延税金負債 | 1,368,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,584,000,000 |
| 資本剰余金 | 118,706,000,000 |
| 利益剰余金 | 337,792,000,000 |
| 株主資本 | 498,793,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 31,841,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -13,327,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 48,875,000,000 |
| 非支配株主持分 | 9,963,000,000 |
| 負債純資産 | 14,087,375,000,000 |
PL
| 特別利益 | 52,000,000 |
| 特別損失 | 274,000,000 |
| 法人税等 | 8,591,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,162,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,516,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,517,000,000 |
| 包括利益 | 27,820,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 27,287,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 532,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 19,856,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 138,724,000,000 |
概要や注記
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１．配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式3,89527.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式3,54025.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 (注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。２．2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれています。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しています。２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務及び情報システムサービス業務を含んでいます。３．セグメント利益の調整額△8,271百万円は、主にセグメント間取引消去です。４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 中間配当 2023年11月７日開催の取締役会において、第８期の中間配当につき次のとおり決議しました。 中間配当金額 3,540百万円 １株当たりの中間配当金 25円00銭 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度 (自2022年４月１日至2022年12月31日)(自2023年４月１日至2023年12月31日)(自2022年４月１日至2023年３月31日)経常収益百万円121,220138,724160,448うち信託報酬百万円000経常利益百万円32,62129,11633,677親会社株主に帰属する四半期純利益百万円25,82319,856－親会社株主に帰属する当期純利益百万円－－26,064四半期包括利益百万円△11,29327,820－包括利益百万円－－15,423純資産額百万円513,900557,632539,444総資産額百万円13,269,09414,087,37512,985,181１株当たり四半期純利益円179.19140.48－１株当たり当期純利益円－－181.56潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円－－－潜在株式調整後１株当たり当期純利益円－－－自己資本比率％3.803.884.08信託財産額百万円5,2615,6585,233 2022年度第３四半期連結会計期間2023年度第３四半期連結会計期間 (自2022年10月１日 至2022年12月31日)(自2023年10月１日至2023年12月31日)１株当たり四半期純利益円85.7331.54 (注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載していません。２． 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しています。３． 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しています。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社西日本シティ銀行１社です。 |