財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙BUFFALO CO.,LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 社長執行役員 営業本部長  坂本 裕二
本店の所在の場所、表紙埼玉県川口市本町四丁目1番8号
電話番号、本店の所在の場所、表紙048-227-8860(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績 当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2023年5月より感染症法2類から5類へ移行し、経済活動の平常化が進むとともに緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化と円安の進行により原材料価格・エネルギー価格の高止まりが続き、物価の上昇が国内消費に及ぼす影響への懸念から経済の先行きは不透明感を増しております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、「アフターコロナ」における新たな社会的ニーズの変化に対応すべく業容改革を推し進め、生活インフラである車関連事業及び外食事業を通じ地域社会に寄与すべく営業活動を行ってまいりました。  当社グループのセグメントごとの業績は、次のとおりであります。<オートバックス事業> 当第3四半期連結会計期間末におけるオートバックス事業の店舗数は、15店舗であります。当第3四半期連結累計期間中における店舗の新設及び廃止はございません。 オートバックス事業が属する国内カー用品市場の環境につきましては、自動車メーカー各社の減産の要因となっていた半導体の供給不足解消に伴い、国内新車販売台数は前年を上回る状況が続いております。また、ゴールデンウィーク・お盆帰省等の外出需要もコロナ禍前の水準まで回復し、オイル・バッテリーを中心に消耗品の販売が好調に推移しました。その一方で、年末商戦期において全国的に温暖な気候となった影響から、冬タイヤ・タイヤチェーン等の冬季商品の販売が減少することとなりました。 このような環境の中で当社グループは、「クルマのことならオートバックス」の実践を通じた地域ナンバーワンの店づくりを目指し、顧客満足度向上のための接遇・接客力の強化、技術力を備えた専門スタッフの育成に取り組んでおります。また、快適で鮮度が高い魅力的な売場による集客力の向上を図るべく、2023年5月にスーパーオートバックス環七王子神谷の店内全面改装を行い、より利便性の高い、回遊性に優れた売場へのレイアウト変更、及びウェイティングルームをリニューアルするなど既存店リノベーションへの取組みを推進いたしました。販売施策といたしましては、中期的な重点分野と位置付けるボディコーティングやヘッドライトコーティングメニュー等、車の美観向上に関するピットサービスメニューの業容拡大のため、施工設備の導入・技術スタッフの育成に注力し、順調に売上を伸ばしております。タイヤ販売につきましては、原価高騰に伴い販売価格が上昇する中、低価格帯商品を充実させた売場づくりによる販売数量の確保に努めてまいりましたが、暖冬の影響による冬タイヤの需要低迷により、前年同期を下回る販売実績となりました。一方、オイル・バッテリー部門につきましては、前連結会計年度にてWeb予約システムによるオイル交換の即日作業予約を可能とし、作業レーンを拡大する等、ピットでの受け入れ体制を強化したことにより、オイル・バッテリーとも売上が増加しております。車販売部門につきましては、オークション市場における販売台数が順調に伸長したことで増収となりました。 これらの取り組みにより、オートバックス事業の売上高は7,991,291千円(前年同期比3.9%増)となりました。 <飲食事業> 当社グループは、2019年7月に設立した子会社「株式会社バッファローフードサービス」において、㈱焼肉ライクがチェーン展開する『焼肉ライク』のフランチャイジーとして飲食事業を運営しております。当第3四半期連結会計期間末における飲食事業の店舗数は、2023年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」を閉店したことにより、前連結会計年度末から1店舗減少し7店舗となっております。 『焼肉ライク』は、「Tasty! Quick! Value!」をキャッチフレーズに、1人1台の無煙ロースターを導入し、お客様が好きな部位を好きなだけ楽しむことができる、個人客をメインターゲットにした新感覚の“焼肉ファストフード店”であります。 飲食事業が属する外食業界は、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」への転換を経て、インバウンド需要等を取り込みつつ景況は改善傾向にあるものの、食材・エネルギー・物流・人件費等の価格上昇が逆風となっており、またコロナによる消費者のライフスタイルの変化や人手不足等を要因に売上の回復状況は業態や地域ごとに差が生じる状況となっております。  当社グループといたしましては、お客様・取引先様・従業員の安全と健康に引き続き配慮をしつつ、周辺地域への認知度向上とサービス充実に努めてまいりました。販売施策といたしましては、焼肉ライク本部主導のもと、黒毛和牛をベースにした期間限定メニューの提供や「毎月9のつく日は焼肉ライ9(ク)の日」としたキャンペーンの実施等、新たな客層の開拓と収益の拡充を図っております。 これらの取り組みの一方で店舗数が減少した影響等により、飲食事業の売上高は494,297千円(前年同期比5.3%減)となりました。  以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高8,485,588千円(前年同期比3.3%増)、営業利益354,801千円(同12.2%減)、経常利益394,876千円(同9.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益246,605千円(同11.2%減)となりました。 セグメント別の売上高は次のとおりであります。セグメント前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前期増減率(△は減少)(%)金額構成比金額構成比(千円)(%)(千円)(%)オートバックス事業7,693,56593.67,991,29194.23.9飲食事業521,9016.4494,2975.8△5.3合計8,215,467100.08,485,588100.03.3 各品目別の売上高及び構成比は次のとおりであります。品目前第3四半期連結累計期間当第3四半期連結累計期間対前期増減率(△は減少)(%)金額構成比金額構成比(千円)(%)(千円)(%)ピット・サービス工賃2,329,88428.42,491,42929.46.9タイヤ・ホイール2,081,62125.32,058,04924.3△1.1アクセサリー・メンテナンス用品1,269,51315.51,291,50815.21.7オイル・バッテリー667,7108.1774,1999.115.9カーエレクトロニクス707,0078.6700,8028.3△0.9車販売584,9437.1626,6987.47.1飲食521,9016.4494,2975.8△5.3その他52,8830.648,6030.6△8.1合計8,215,467100.08,485,588100.03.3(注)1.「飲食」につきましては、2022年4月に「焼肉ライク ekie広島店」・「焼肉ライク 南池袋店」、2022年10月に「焼肉ライク 川口駅東口店」を開設し、第1四半期連結会計期間より通期での営業を行っております。また、2023年10月に「焼肉ライク 吉祥寺南口店」を閉店したことにより、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は前連結会計年度末から1店舗減少し7店舗となっております。2.各品目の主な内容は、次のとおりであります。 品目主な内容ピット・サービス工賃オイル交換、タイヤ交換、各種用品取付、板金・塗装、車検・整備、ボディコーティング、ヘッドライトコーティング、車内クリーニングタイヤ・ホイール夏用タイヤ、冬用タイヤ、アルミ・スチールホイールアクセサリー・メンテナンス用品チャイルドシート、キャリア、チェーン、車内アクセサリー、ドレスアップ用品(ステアリング、シート、ランプ等)、チューンナップ用品(エアロパーツ、マフラー、サスペンション等)、省燃費用品等オイル・バッテリー国産・輸入エンジンオイル、国産車用・外車用バッテリーカーエレクトロニクスカーナビゲーション、カーTV、ドライブレコーダー、DVD・CD・MDプレーヤー、スピーカー、アンプ、接続具等車販売新車及び中古自動車飲食店舗における飲食サービス ②財政状態(資産) 当第3四半期連結会計期間末における流動資産は5,420,111千円となり、前連結会計年度末に比べ346,488千円(前連結会計年度末比6.8%)増加しました。これは主に現金及び預金366,600千円の減少に対して、売掛金449,885千円及び商品303,056千円の増加があったためであります。固定資産は3,124,065千円となり、前連結会計年度末に比べ39,972千円(同1.3%)減少しました。これは主に有形固定資産の増加26,840千円に対して差入保証金39,113千円が減少したことによるものであります。 この結果、総資産は8,544,176千円となり、前連結会計年度末に比べ306,516千円(同3.7%)増加しました。(負債) 当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,546,913千円となり、前連結会計年度末に比べ139,087千円(前連結会計年度末比9.9%)増加しました。これは主に未払法人税等115,066千円及び賞与引当金78,810千円の減少に対し、買掛金が307,487千円増加したことによるものであります。固定負債は871,480千円となり、前連結会計年度末に比べ37,874千円(同4.5%)増加しました。これは主に固定負債のその他に含まれる長期未払金15,029千円の減少に対し、退職給付に係る負債33,045千円及び固定負債のその他に含まれる長期リース債務18,242千円が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は2,418,393千円となり、前連結会計年度末に比べ176,962千円(同7.9%)増加しました。(純資産) 当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,125,783千円となり、前連結会計年度末に比べ129,553千円(前連結会計年度末比2.2%)増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が129,433千円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は71.7%となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動該当事項はありません。 (6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金の財源は、自己資金により賄っております。設備投資資金の財源は、増資、金融機関からの借入金及びリース契約により調達しております。短期借入金につきましては、当第3四半期連結累計期間中に借入契約を締結しており、当第3四半期連結会計期間末における残高は14,700千円となっております。長期借入金につきましては、当第3四半期連結累計期間中に全ての借入契約を完済しており、残高はございません。また、リース債務の残高は97,393千円(1年内返済予定のリース債務を含む)、固定負債のその他に含まれる長期未払金の残高は105,014千円(1年内返済予定の長期未払金含む)となっております。運転資金の使途は、主に店舗における商品仕入・人件費・諸経費の支払資金であります。設備投資資金の使途は、主に新規出店に伴う店舗建物・設備・保証金・建築協力金であります。当第3四半期連結累計期間において、オートバックス事業の一部店舗の店内装備・ピット設備の取り替えと、飲食事業における新規出店に伴う保証金の差入を行っており、設備投資総額は158,123千円となっております。当社グループは、今後も持続的な成長に向け、営業活動から得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案のうえ、資金調達を行ってまいります。なお、当第3四半期連結会計期間末において自己資金として現金及び預金を2,409,876千円保有しており、この先短期間で手元流動性に支障は生じないものと判断しております。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人1、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日株式会社バッファロー取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士京嶋 清兵衛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 徹 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バッファローの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バッファロー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

その他、流動資産435,639,000
建物及び構築物(純額)974,994,000
土地686,694,000
有形固定資産1,989,513,000
無形固定資産10,117,000
投資その他の資産1,124,433,000

BS負債、資本

短期借入金14,700,000
未払法人税等34,563,000
賞与引当金60,494,000
退職給付に係る負債600,826,000
資本剰余金627,597,000
利益剰余金4,845,180,000
株主資本6,125,744,000
その他有価証券評価差額金38,000
評価・換算差額等38,000
負債純資産8,544,176,000

PL

売上原価4,487,274,000
販売費及び一般管理費3,643,512,000
営業外収益48,678,000
支払利息、営業外費用7,211,000
営業外費用8,603,000
法人税、住民税及び事業税128,263,000
法人税等調整額20,007,000
法人税等148,270,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益119,000
その他の包括利益119,000
包括利益246,725,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益246,725,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等246,605,000
売掛金1,069,207,000
外部顧客への売上高8,485,588,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月20日定時株主総会普通株式58,585252023年3月31日2023年6月21日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式58,585252023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
セグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額△270,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)中間配当による配当金の総額 58,585千円 (ロ)1株当たりの金額 25円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月1日(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第41期第3四半期連結累計期間第42期第3四半期連結累計期間第41期会計期間自2022年4月1日至2022年12月31日自2023年4月1日至2023年12月31日自2022年4月1日至2023年3月31日売上高(千円)8,215,4678,485,58810,795,636経常利益(千円)437,561394,876564,616親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)277,763246,605325,116四半期包括利益又は包括利益(千円)277,866246,725325,221純資産額(千円)5,948,8756,125,7835,996,229総資産額(千円)8,465,0818,544,1768,237,6601株当たり四半期(当期)純利益(円)121.76105.23141.57潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益(円)---自己資本比率(%)70.371.772.8 回次第41期第3四半期連結会計期間第42期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月1日至2022年12月31日自2023年10月1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益(円)73.0163.45(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。