財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　横山　邦男
本店の所在の場所、表紙東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(０３)６８５８－０５３０　(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※孫会社を除く
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 経営成績・財政状態の分析①　業績の状況当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、地政学リスクの長期化や金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著しい生成ＡＩ等の先端技術を活用したＤＸ推進を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっております。このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」これら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたことから、売上高・各段階利益ともに前年同期には至りませんでした。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,071百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は179百万円（前年同期比33.1％減）、経常利益は208百万円（前年同期比25.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は115百万円（前年同期比22.6％減）となりました。 セグメント別の概況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト／デバイス事業」「ＩＣＴソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定しております。 （エンジニアリング事業）エンジニアリング事業につきましては、売上高は3,427百万円（前年同期比13.7％増）となり、セグメント利益は287百万円（前年同期比17.9％増）となりました。エンベデッド分野において、自動車関連では特にＡＵＴＯＳＡＲ（※１）関連やＢＥＶ（※２）関連開発の引き合いが強く、この分野への積極的な技術者シフトを実施したことにより好調に推移いたしました。エンタープライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、金融向け及び産業・流通向けソフトウェア開発案件がともに好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社（孫会社）となったパーソナル情報システム株式会社が展開するＥＲＰ構築支援案件が収益に寄与いたしました。 （プロダクト／デバイス事業）プロダクト／デバイス事業につきましては、売上高は2,136百万円（前年同期比20.7％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比201.9％増）となりました。組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が大幅に改善されました。また、特定用途向けコンパクトＰＣの新製品開発に注力いたしました。半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、ＩｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。また、これまで提案活動に注力してきたＬＳＩターンキーサービス案件に関して売上計上に至りました。 （ＩＣＴソリューション事業）ＩＣＴソリューション事業につきましては、売上高534百万円(前年同期比44.4％減)となり、セグメント利益は15百万円（前年同期比91.2％減）となりました。ＩｏＴソリューション分野では受託開発案件が堅調であり、プラットフォーム分野ではＳＣＭ（※３）導入支援案件及びコールセンター業務関連案件が堅調でありました。また、自社ソリューション分野では、生鮮流通向けソリューションの販売が収益に寄与いたしました。メインフレーム系ソリューション分野については、概ね計画通りの売上計上に至ったものの高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収となりました。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。 （注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。 （※１）ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプラットフォームのこと。 （※２）ＢＥＶ：（Battery Electric Vehicle）バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。 （※３）ＳＣＭ：（Supply Chain Management）製造業や流通業などの企業が製品やサービスの供給を最適化し、効率的に管理するための一連のプロセスと手法のこと。 ②　財政状態の分析（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、16,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。流動資産につきましては、電子記録債権56百万円、棚卸資産206百万円の増加の一方で、現金及び預金953百万円、受取手形、売掛金及び契約資産503百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,175百万円の減少となりました。固定資産につきましては、有形固定資産27百万円の増加、無形固定資産47百万円の減少、投資その他の資産71百万円の減少により、前連結会計年度末に比べ90百万円の減少となりました。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、7,463百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,065百万円減少いたしました。流動負債につきましては、買掛金73百万円、１年内返済予定の長期借入金121百万円、未払法人税等260百万円、賞与引当金490百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ936百万円の減少となりました。固定負債につきましては、長期借入金114百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ128百万円の減少となりました。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益115百万円を計上した一方で、配当金の支払171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は51.5％（前連結会計年度末は48.7％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (5) 研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、76百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結三優監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ＰＣＩホールディングス株式会社取締役会　御中 三優監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士増　　田　　涼　　恵 指定社員業務執行社員 公認会計士森　　田　　　　　聡 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホールディングス株式会社の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産4,248,106,000
電子記録債権、流動資産1,755,617,000
その他、流動資産617,636,000
有形固定資産882,531,000
無形固定資産1,799,970,000
投資その他の資産2,347,122,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金682,070,000
未払金498,922,000
未払法人税等23,318,000
賞与引当金55,475,000
退職給付に係る負債150,046,000
資本剰余金3,516,644,000
利益剰余金2,938,604,000
株主資本8,266,070,000
その他有価証券評価差額金244,161,000
退職給付に係る調整累計額-80,647,000
評価・換算差額等163,514,000
非支配株主持分425,456,000
負債純資産16,360,515,000

PL

売上原価4,705,803,000
販売費及び一般管理費1,186,804,000
為替差益、営業外収益11,652,000
営業外収益38,202,000
支払利息、営業外費用1,774,000
営業外費用9,021,000
投資有価証券売却益、特別利益21,805,000
特別利益21,805,000
固定資産除却損、特別損失8,434,000
特別損失8,434,000
法人税、住民税及び事業税10,803,000
法人税等調整額87,180,000
法人税等97,983,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益104,315,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,587,000
その他の包括利益93,728,000
包括利益217,525,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益209,615,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益7,910,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等115,887,000
外部顧客への売上高6,071,837,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月20日定時株主総会普通株式171,319172023年９月30日2023年12月21日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△191,015千円には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△145,671千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第１四半期連結累計期間第20期第１四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日自　2022年10月１日至　2023年９月30日売上高(千円)6,644,3456,071,83728,491,409経常利益(千円)278,720208,4111,774,760親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)149,818115,8871,008,213四半期包括利益又は包括利益(千円)180,976217,5251,211,690純資産額(千円)8,286,4578,897,2449,098,650総資産額(千円)17,455,41916,360,51517,627,554１株当たり四半期（当期）純利益(円)14.8911.58100.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)44.651.548.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。