財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　松　井　隆　弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区新川一丁目17番22号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－3553－1151(大代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、個人消費が持ち直している中、企業収益の改善を背景に設備投資は立ち直っており、景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待される。 建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、世界的な原油等エネルギーの品不足や円安による資材等の高騰・労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期比8.8％増の710億26百万円となった。利益については、営業利益は前年同四半期比75.5％減の5億46百万円、経常利益は前年同四半期比62.7％減の9億68百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比52.8％減の8億15百万円となった。セグメントの業績は、次のとおりである。① 建設事業完成工事高は、前年同四半期比8.8％増の695億88百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加により、前年同四半期比67.0％減の7億71百万円となった。② 不動産事業等不動産事業等売上高は、前年同四半期比7.4％増の14億38百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、不動産事業等総利益率の低下により、前年同四半期比23.4％減の4億65百万円となった。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1.2%増の718億46百万円となった。主な増減は投資有価証券の増加25億32百万円及び受取手形・完成工事未収入金等の増加20億70百万円、現金預金の減少67億62百万円である。負債合計は、支払手形・工事未払金等が22億50百万円増加する一方、未成工事受入金が23億48百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2.2％減の262億71百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により8億15百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が15億70百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ3.2％増の455億75百万円となった。これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント向上し、63.4％となった。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において新たに発生した、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 （Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針の実現に資するものと考えています。企業価値向上への取組み当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。①安定した工事量と収益源の確保従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。②工事品質の向上とコストの低減新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築物の提供に努めてまいります。③社寺建築技術の継承創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と位置づけて積極的に取組んでまいります。④不動産事業等の拡充安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。 ⑤企業体質の強化、財務の健全化多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。⑥社会的信頼の向上『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。コーポレート・ガバナンスの強化の取組み当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実することは中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率性を確保することに努めております。当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアンス委員会を設置しております。 （Ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続しております。当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものと考えます。そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであることを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものとします。 （Ⅳ）本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。 (3) 研究開発活動特記事項なし。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日松井建設株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 　 東 　京 　事 　務 　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士千　 葉　　達　 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士守　 屋　　貴　 浩 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産1,066,000,000
その他、流動資産4,287,000,000
建物及び構築物（純額）5,845,000,000
土地10,135,000,000
有形固定資産16,443,000,000
無形固定資産128,000,000
投資有価証券12,568,000,000
退職給付に係る資産1,640,000,000
投資その他の資産14,987,000,000

BS負債、資本

未払法人税等7,000,000
賞与引当金334,000,000
退職給付に係る負債1,973,000,000
資本剰余金333,000,000
利益剰余金37,094,000,000
株主資本40,392,000,000
その他有価証券評価差額金5,333,000,000
退職給付に係る調整累計額-150,000,000
評価・換算差額等5,182,000,000
負債純資産71,846,000,000

PL

売上原価67,181,000,000
販売費及び一般管理費3,298,000,000
受取利息、営業外収益6,000,000
受取配当金、営業外収益325,000,000
営業外収益449,000,000
支払利息、営業外費用11,000,000
営業外費用27,000,000
投資有価証券売却益、特別利益223,000,000
特別利益223,000,000
法人税、住民税及び事業税307,000,000
法人税等調整額68,000,000
法人税等376,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,570,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益63,000,000
その他の包括利益1,634,000,000
包括利益2,449,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,449,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等815,000,000
外部顧客への売上高71,026,000,000

概要や注記

配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式42714.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式37813.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし。
セグメント表の脚注
(注) １．セグメント利益の調整額△689百万円には、セグメント間取引消去△９百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△680百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。　　（1）決議年月日　　　　　　　　　　　　　　　　2023年11月13日　　（2）中間配当金総額　　　　　　　　　　　　　 378,571,193円　　（3）１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　 13円00銭　　（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2023年12月４日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。 (自己株式取得に係る事項の決定）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法 第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。１．自己株式の取得を行う理由株主還元の一層の充実と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。２．取得に係る事項の内容（1）取得対象株式の種類 　　当社普通株式（2）取得する株式の総数 　 200,000株（上限）　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合0.69％）（3）株式の取得価額の総額 　200,000,000円（上限）（4）取得期間　　　　　　　 2024年２月14日～2024年５月31日（5）取得方法　 　　　　　　東京証券取引所における市場買付
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 回次第94期第３四半期連結累計期間第95期第３四半期連結累計期間第94期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）65,29171,02688,664経常利益（百万円）2,5969682,702親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,7268151,702四半期包括利益又は包括利益（百万円）2,1682,4492,179純資産額（百万円）44,26345,57544,172総資産額（百万円）69,08571,84671,022１株当たり四半期（当期）純利益（円）58.3027.9557.50潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）64.163.462.2 回次第94期第３四半期連結会計期間第95期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）30.964.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。