財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 村 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市宮永市町485番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)276-1155 (代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下げられ、国内外において経済活動の抑制が緩和される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格の高騰、多岐におよぶ物価の高騰、為替市場の円安の長期化、新たな変異株の感染による感染再拡大のリスク等、景気に悪影響を及ぼす様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化を行い、お客様の要望に沿った特殊品分野への営業活動を強化しており、また、コスト削減を継続し、特に工場の人的生産性を高める取り組みを引続き強化しております。 この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,096百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益158百万円（前年同四半期比40.4％増）、経常利益178百万円（前年同四半期比34.8％増）、四半期純利益111百万円（前年同四半期比27.5％増）となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。 ａ．チェーン事業 国内では、工作機械業界向け等一部に減少がみられましたが、当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが増加しましたが前年好調であった北米向けが大きく減少しました。これらの結果、売上高は2,903百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期比24.6％増）となりました。 ｂ．金属射出成形事業 医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を引続き行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注が無くなりました。その結果、売上高は164百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期比29.4％減）となりました。 ｃ．不動産賃貸事業 賃貸不動産事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期比370.6％増）、営業利益は18百万円（前年同四半期は営業損失9百万円）となりました。 ②財政状態（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は、4,480百万円で、前期末に比べて250百万円増加しました。これは、前期末と比べ、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産等が増加したことを主要因として、流動資産が2,715百万円と227百万円増加、また、固定資産が1,764百万円と23百万円増加したことによるものです。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,820百万円で、前期末に比べて143百万円増加しました。これは、前期末と比べ、買掛金等の増加を主要因として、流動負債が1,579百万円と103百万円増加したこと（支払手形が36百万円、買掛金が42百万円増加）、また、固定負債が1,241百万円と39百万円増加（長期借入金が52百万円増加、退職給付引当金が12百万円減少）したことによるものです。 （純資産）当第３四半期会計期間末における純資産は、1,659百万円で、前期末と比べ107百万円増加しました。 この結果、自己資本比率は前期末の36.7％から当第３四半期会計期間末は37.0％になりました。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大すると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日オリエンタルチエン工業株式会社取締役会 御中 仰星監査法人東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士向山 典佐 指定社員業務執行社員 公認会計士中山 孝一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチエン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,270,977,000 |
| 商品及び製品 | 197,950,000 |
| 仕掛品 | 458,133,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 305,526,000 |
| その他、流動資産 | 16,798,000 |
| 土地 | 339,490,000 |
| 建設仮勘定 | 28,914,000 |
| 有形固定資産 | 1,334,622,000 |
| 無形固定資産 | 81,326,000 |
| 投資有価証券 | 138,345,000 |
| 投資その他の資産 | 348,897,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 492,544,000 |
| 未払法人税等 | 27,030,000 |
| 賞与引当金 | 16,335,000 |
| 資本剰余金 | 168,230,000 |
| 利益剰余金 | 421,604,000 |
| 株主資本 | 1,605,963,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 53,313,000 |
| 評価・換算差額等 | 53,313,000 |
| 負債純資産 | 4,480,197,000 |
PL
| 売上原価 | 2,508,545,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 428,808,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,401,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,419,000 |
| 営業外収益 | 27,959,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,111,000 |
| 営業外費用 | 8,034,000 |
| 特別損失 | 4,663,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,291,000 |
| 法人税等調整額 | 16,552,000 |
| 法人税等 | 62,843,000 |
FS_ALL
| 契約負債 | 8,012,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,096,031,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．四半期会計期間末日満期手形 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年３月31日）当第３四半期会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円15,371千円電子記録債権－48,033支払手形－152,694設備関係支払手形(流動負債その他)－5,962 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式27,721202023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式20,790152023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………20,790千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第104期第３四半期累計期間第105期第３四半期累計期間第104期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）2,958,7913,096,0313,904,680経常利益（千円）132,516178,602143,231四半期（当期）純利益（千円）87,117111,09593,909持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）1,066,9501,066,9501,066,950発行済株式総数（株）1,467,2331,467,2331,467,233純資産額（千円）1,552,4461,659,2771,552,144総資産額（千円）4,304,1244,480,1974,229,709１株当たり四半期（当期）純利益（円）62.8580.1667.75潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－１株当たり配当額（円）－15.0020.00自己資本比率（％）36.137.036.7 回次第104期第３四半期会計期間第105期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.5716.86（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |