財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Oi Electric Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　石田　甲
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区菊名七丁目３番16号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４３３）１３６１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等　当社グループは、情報通信機器製造販売において部材長納期化問題の影響を強く受けたため、生産に必要な一部主要部材確保の目処が立たないこと等により生産活動が停滞し、売上が大幅に減少した結果、前連結会計年度において２期連続で営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症等の影響が収束しつつあり、部材需給は大幅に緩和しているものの、残存する部材調達リスクが引き続き当社グループの事業へ影響を与えることが予想され、当社グループについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。　このような状況に対して、当社グループは当該事象又は状況を解消又は改善するため、重要な大型受注案件の確実な売上確保、増加コストの販売価格への転嫁や人件費・経費等のコスト削減の推進を中心とした収益基盤の施策実行に加え、部材在庫の適正管理により資産効率を高める等の財務基盤の健全化施策を推進し、取引先金融機関とも緊密な関係を維持しております。　当第３四半期連結累計期間の受注及び売上については堅調に推移し、また、販売価格の引き上げについて既に一部を実現しております。コスト削減については、費用支出及び支払い状況の厳格な管理を継続しております。財務基盤の健全化施策については、月次の管理を一層強化し、社内外において適切な情報共有を図っております。　これらの諸施策の実施により、当社グループにおいて、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況　当社グループは、事業の関係から、情報通信機器、工事保守の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期から第３四半期における各連結会計期間の売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が多くなるといった季節的変動があります。　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、経済活動は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界的なインフレや為替変動・各国の金融引き締め政策の影響や、長期化する地政学リスク等が、原材料・資材・エネルギー価格やサプライチェーンに与える影響等により、景気先行き感は依然として不透明な状況が続いております。　当社グループをとりまく市場動向につきましては、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の普及や企業のＤＸ投資等を背景としたデータトラヒックの増大、ＩｏＴデバイスの急速な普及、2025年以降の次世代スマートメーターシステム導入に向けた市場の拡大に加え、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の緩和により、当社のビジネス参入・拡大の機会が見込まれております。　このような状況下、当社グループにおいては、世界的な供給不足及び部材調達問題等の長期化を受け、特に情報通信機器製造販売において、一部製品の受注、売上に遅延が継続したため、比較的入手が容易な部材への切り替え、そのために必要な再開発・再設計の実施、調達先拡大によるマルチソース化の一層の推進等の対応を継続してまいりました。一部で厳しい状況は残存しているものの、部材需給は緩和傾向にあり、当社グループにおいても生産活動の正常化が急速に進みつつあります。 ①　財政状態イ．資産　当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し216億14百万円となりました。これは主に、仕掛品が17億56百万円増加、現金及び預金が４億36百万円増加、電子記録債権が３億89百万円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が24億27百万円減少、商品及び製品が２億24百万円減少したことによります。 ロ．負債　当第３四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ２百万円増加し150億51百万円となりました。これは主に、賞与引当金が２億90百万円減少、未払金が２億54百万円減少したものの、流動負債その他が６億90百万円増加、工事損失引当金が１億67百万円増加したことによります。 ハ．純資産　当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21百万円減少し65億63百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失１億19百万円の計上により減少したことによります。 ②　経営成績　当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては、情報通信機器製造販売およびネットワーク工事保守が増加した結果、166億78百万円（前年同期比18.1％増）となりました。　損益につきましては、営業損益は１億８百万円の損失（前年同期比11億２百万円の損失減）、経常損益は１億65百万円の損失（前年同期比10億２百万円の損失減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は１億19百万円の損失（前年同期比11億83百万円の損失減）となりました。　以下、セグメントの概況をご報告いたします。 イ．情報通信機器製造販売　電力スマートメーター向け通信機器を中心としたＩｏＴ関連装置事業の売上の増加があったため、売上高は前年同期より34.4％増の91億33百万円となりました。セグメント損益につきましては、材料費、製造コストの販売価格への一部転嫁を含む売上の増加により73百万円の損失（前年同期比９億61百万円の損失減）となりました。 ロ．ネットワーク工事保守　通信機器工事が増加したため、売上高は前年同期より3.0％増の75億45百万円となりました。セグメント損益につきましては49百万円の損失（前年同期比１億27百万円の損失減）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 (5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、11億41百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (7) 従業員数　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の従業員数に著しい増減はありません。 (8) 生産、受注及び販売の実績　当第３四半期連結累計期間において、情報通信機器製造販売の販売は部材調達問題の影響が一部解消したことにより昨年度比で増加しております。 (9) 主要な設備　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備に著しい変動はありません。 (10) 経営成績に重要な影響を与える要因　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 (11) 資本の財源及び資金の流動性　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の資本の財源及び資金の流動性に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結保森監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日大井電気株式会社取締役会　御中 保森監査法人東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士二木　健一 業務執行社員 公認会計士広部　岳彦 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大井電気株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大井電気株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月13日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。　

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,827,393,000
電子記録債権、流動資産714,798,000
商品及び製品1,036,986,000
仕掛品6,534,965,000
原材料及び貯蔵品1,964,626,000
その他、流動資産232,032,000
有形固定資産2,710,050,000
無形固定資産737,262,000
投資その他の資産1,297,652,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,984,199,000
短期借入金6,530,000,000
１年内返済予定の長期借入金54,756,000
未払金799,386,000
未払法人税等37,649,000
賞与引当金279,923,000
退職給付に係る負債2,802,094,000
資本剰余金1,401,317,000
利益剰余金1,361,508,000
株主資本4,953,572,000
その他有価証券評価差額金198,521,000
退職給付に係る調整累計額-86,718,000
評価・換算差額等111,803,000
非支配株主持分1,497,982,000
負債純資産21,614,384,000

PL

売上原価13,364,258,000
販売費及び一般管理費3,422,769,000
受取利息、営業外収益94,000
受取配当金、営業外収益26,379,000
営業外収益70,530,000
支払利息、営業外費用93,319,000
営業外費用127,864,000
投資有価証券売却益、特別利益47,822,000
特別利益47,822,000
法人税等1,049,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益40,874,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益61,117,000
その他の包括利益101,992,000
包括利益-17,091,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-34,606,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益17,514,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-119,098,000
外部顧客への売上高16,678,503,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２．四半期連結会計期間末日満期手形等　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円255千円電子記録債権－368
配当に関する注記 　該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第99期第３四半期連結累計期間第100期第３四半期連結累計期間第99期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）14,121,01816,678,50322,926,723経常損失（△）（千円）△1,168,652△165,858△439,531親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,302,629△119,098△811,863四半期包括利益又は包括利益（千円）△1,287,101△17,091△819,351純資産額（千円）6,116,9016,563,3596,584,651総資産額（千円）20,142,34721,614,38421,633,296１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△1,001.35△91.48△624.04潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）23.523.423.6 回次第99期第３四半期連結会計期間第100期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△22.47180.96　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。